曾禰益の発言 （外務委員会）

○曾祢益君　ちょっと、いわゆるＬＳＴ問題について、簡単に外務大臣に質問したいのですが、いわゆるＬＳＴ問題といわれている問題をさらに一般的に考えてみると、日本の船員がいかなる船に乗っておっても、ベトナムその他の危険地域に行く場合、日本政府としてどういう保護の立場をとるべきか、こういった広範な問題の一つの態度だと思うのです。外国船に乗っている場合、日本船に乗っている場合、それぞれいろいろ条件が違います。しかし、いわゆるＬＳＴ問題がそれとまた違ったやっかいな面は、アメリカの、軍艦でなくても、少なくとも商船でない公船——公の船に乗り組んでいることが一つ。もう一つは、その乗り組む際の労務の調達といいますか、これに対して日本政府が関与しているのではないか。そうなってくると、一般の日本の個人が船員として募集に応じて行く場合の政府の関与の程度、したがって、責任の度合いが違う。そこにいわゆるＬＳＴ問題のやっかいな問題がある。そこで、そういうことを言ってくると、結局は、行政協定、地位協定上の、いわゆるアメリカ軍の現地の労務の需要に対する、その充足に対する日本政府の協力の義務、これがどうなっておるのか、この観点からまず判断さるべきが当然だろうと思います。ところが、この間の衆議院の外務委員会におきます社会党の岡田委員の質問だったと思いますが、その質問に対する外務大臣の御答弁は、ここに速記録を持って来ておりませんので若干正確を欠くかもしらぬけれども、その答弁の趣旨は、いわゆる日本政府が何らかのあっせん的な義務があるのだというふうにとられるような答弁をしておられたと思うのです。これはここに速記録を取って見ればわかる。しかるに、ここにも御本人がおられてあれですけれども、今度は参議院の本会議における同僚羽生議員のこの問題に関する質問に対する御答弁は全然そうじゃなくて、いま私が前段で申し上げたような、いわば日本の船員が、任意に外国の商船、あるいは公船でもいいですけれども、外国の船舶に働くことの問題であって、日本政府の関与事項でない、労務の充足に日本政府が関与しない、こういうふうにとれるような、その点に関する限りはまるで正反対の答弁のように感じたのです。これは非常に重要なポイントなんであって、この点はひとつ明確にはっきりしていただかないと困る。内外のいろいろな疑問、疑惑を招いているので、外務大臣のこの見解ですね。私がこういうふうにはっきり申し上げた。つまり、ＬＳＴ八百二十名ばかりのわが国の船員が、終戦後いろいろ、居留民の引き揚げ、あるいは緊急物資輸送その他の業務に当たっておりました。あるときには日本の会社側の米船運航会社のもとに働くという身分であったり、最近になっては身分が切りかえられて、アメリカの海軍のＭＳＴＳというのが直接雇用する形をとっておる。その八百二十名充足の問題、最近これを拡大して、十七隻のやつをさらに四隻か六隻ふやす新規募集の問題、こういう一つのパターン。もう一つは、ＬＳＴという船ではなくて、形においては一般の貨物船を使っているようであるけれども、やはりアメリカの軍がいわゆるマリナース・コントラクトと称して、これははっきり日本政府がまずアメリカのために雇い入れて、そうして労務を提供している。その人たちが、ＬＳＴの問題と違って、アメリカの上級船員と混合乗り組みというような形で、これはＬＳＴではなくて貨物船に乗って日本の近海、あるいはフィリピンあたりに往復しているのが間々ベトナムに行く場合が、これはやはりいわゆるＬＳＴよりも、私は、日本政府の関与の責任は一そう重大だと思うのですね。日本船員を雇っているという、そういう問題をよくはっきり踏まえて、日本政府の行政、地位協定による責任はどうなのかということを明らかにしていただきたい。