鶴海良一郎の発言 （建設委員会）

○政府委員（鶴海良一郎君）　建設省関係の昭和四十年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、
　歳入は　二十二億三千二百余万円
　歳出は　四千五百四十二億八百余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和四十年度の建設省関係予算は、五千二百五十四億七千二百余万円となり、前年度の当初予算に比べ六百九十一億七千百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ六百二億二千六百余万円の増加となっております。なお、このほかに国庫債務負担行為として、官庁営繕に三十億八千百余円、国立国際会館建設に一億七千七百万円を予定いたしております。
　次に、特別会計予算の概略を御説明いたします。
　道路整備特別会計の昭和四十年度の予算総額は、歳入歳出とも三千四百八十三億七千九百余万円で、前年度の当初予算に比べ四百四十億五百余万円の増でありまして、一般会計より受け入れとして三千百三十八億九千七百万円、地方公共団体工事費負担金収入として二百六十九億二千三百万円、前年度剰余金受け入れとして六億円を予定いたしております。
　なお、このほかに国庫債務負担行為として直轄道路改築事業に百七十五億円、葛飾跨道橋架設付帯工事に四億八千七百万円、街路事業費補助に三十三億六千万円、首都圏街路事業費補助に二十億円を予定いたしております。
　次に、治水特別会計でありますが、本特別会計の昭和四十年度の予算総額は、歳入歳出とも一千百四十七億六千九百余万円で、前年度の当初予算に比べ百二十九億五千五百余万円の増となっております。
　これを勘定別にいたしますと、まず、治水勘定につきましては、総額九百八十四億二千六百余万円で、前年度の当初予算に比べ百四十五億六千四百余万円の増でありまして、うち一般会計より受け入れとして八百九億四千六百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として百十七億七千八百余万円、前年度剰余金の受け入れとして一億九千九百余万円を予定いたしております。また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額百六十三億四千二百余万円で、前年度の当初予算に比べ十六億八百余万円の減でありまして、内一般会計より受け入れとして百五億四千百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として十九億三百余万円、電気事業者等工事費負担金収入として二十億余万円、前年度剰余金の受け入れとして三億二千八百万円を予定いたしております。なお、このほかに国庫債務負担行為として直轄河川改修事業に十八億六千八百万円、多目的ダム建設事業に四十四億円を予定いたしております。
　次に、個々の事業予算の重点について御説明いたします。
　第一に住宅及び宅地対策について申し上げます。政府といたしましては、国民生活の安定向上と社会福祉の充実をはかるため、現下の住宅事情を改善して昭和四十五年度までに、すべての世帯が安定した住生活を営むことができる「一世帯一住宅」を実現することを目標として、住宅対策を強力に推進してまいる所存であります。このため、昭和三十九年度以降七カ年間に政府施策による住宅三百万戸以上を供給することとし、また、昭和三十九年度から四十一年度までの三カ年に公営住宅二十万戸を建設する第五期公営住宅建設三カ年計画の決定を見ている次第であります。これらに基づきまして、昭和四十年度においては、政府施策住宅約三十四万戸の建設を計画しております。これは、戸数において、前年度より約二万戸の増加でありますが、このほか、特に昭和四十年度におきましては、住宅の質の向上をはかるため不燃堅牢構造の住宅の増加等を行ない、また、建設単価の是正をはかることといたしております。
　次に、最近における宅地の入手難及び地価の高騰に対処するため、宅地供給の大幅な増加をはかることとし、このため日本住宅公団における宅地開発事業及び住宅金融金庫における宅地の取得、造成に対する融資についてその資金量の増大をはかるとともに、地方公共団体及び土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業方式による宅地造成につきましても資金の融通をはかり、これを推進してまいる考えであります。
　政府施策住宅に対する予算措置としては、公営住宅に対しましては、一般会計予算において三百二十七億八千三百余万円を予定し、第一種住宅二万六千戸、第二種住宅三万九千戸、計六万五千戸と、過年発化災害によるもの五百五十五戸の建設に対し、補助することとしております。住宅地区改良専業に対しましては、一般会計予算において三十一億一千九百九十余万円を予定し、劣悪な居住環境を改善するとともに、市街地の合理的利用をはかるため、不良住宅の除却、一時収容施設の設置及び改良住宅四千五百戸の建設に対し、補助することとしております。
　次に、住宅金融公庫につきましては、産業投資特別会計からの出資金四十億円のほか借り入れ金等を合わせて一千四十四億二千九百万円の資金のほか新たに貸し付け金利と資金運用部資金等借り入れ金利との金利差につき二億四千七百万円の補給を行なうこととして、これにより十三万七千戸の住宅の建設、五百万坪の宅地の取得、三百六十万坪の宅地の造成等に要する資金の貸し付けを行なうこととしており、特に分譲住宅戸数を八千戸堺の二万五千戸と大幅に増加し、融資率も五％増の八〇％としております。さらに中堅勤労者に対する持ち家の供給を強力に推進していくために、都道府県及び大都市に新たに住宅供給公社を設立して、計画的な資金の積み立てを行なうようにすることとしております。また、公共住宅用の足貸しの融資率を引き上げ、新たに、土地を所有する者が建設する中高層住宅についての高率貸し付け、住宅改良資金の貸し付け及び大規模宅地開発に伴なう学校施設建設資金の貸し付けを行なうことといたしております。
　なお、宅地債券については、昭和四十年度におきましては、二十五億円を発行することとしております。
　次に、日本住宅公団につきましては、借り入れ金等一千百二十七億四千八百万円の資金のほか、新たに賃貸住宅建設事業の算定金利と資金運用部資金等借り入れ金利との金利差につき三億三百万円の補給を行なうこととしており、これにより賃貸住宅二万六千戸、分譲住宅一万四千戸、計四万戸及び市街地施設の建設を行なうとともに、宅地については、継続一千七百二十五万坪、新規四百五十万坪の住宅用地及び継続四百九十万坪、新規百万坪の工業用地の開発事業を行なうほか、研究学園都市の建設用地を取得するため、五十八億円を限度として債務負担を行ない得ることといたしております。
　また、宅地債券三十八億円を発行することとしているほか、前年度から設けられた住宅債券については、昭和四十年度におきましては、九億円を発行することといたしております。
　以上のほか、都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、防災街区造成に対する補助金として、一般会計予算において三億円を予定いたしております。
　第二に、道路整備事業について御説明いたします。
　道路整備事業につきましては、道路交通需要の増大に即応するとともに、国土の総合的な開発と利用をはかるため、新道路整備一五カ年計画の第二年度として、東名高速道路、中央高速道路をはじめとする高速自動車国道等の建設の促進、一般国道及び地方道の整備、特に一般国道の管理体制の強化と奥地等産業開発道路の整備、首都高速道路、阪神高速道路及び幹線街路の建設、都市内の主要な交差点の立体化、雪寒道路事業の拡大並びに交通安全施設の整備等に重点を置いて、積極的に事業の推進をはかることといたしております。
　なお、国道については、道路法の改正により従来の一級国道、二級国道の区別が廃止され、一般国道として取り扱うことになりましたが、昭和四十年度から元二級国道の一部についても直轄で改築及び維持修繕を行なうことといたしております。
　昭和四十年度における一般道路事業予算の主なものとしては、一般国道に一千九百七十六億五千余万円、主要地方道に四百六十四億五千六百余万円、一般地方道に四百五十八億四千三百余万円、市町村道に二百四十一億二千三百余万円を予定し、これにより約三千キロメートルの改良工事と約四千九百キロメートルの舗装工事を実施することといたしております。
　次に、国道の直轄管理体制を強化するため、昭和四十年度においては、総計約二万一千キロメートルの区間について直轄で維持管理を行なう予定であります。
　また、奥地等産業開発道路として十六億円を計上し、その整備を飛躍的に促進することといたしております。
　なお、高速自動車国道等の調査費として二億四千万円を計上し、これにより自動車道の調査の促進をはかるとともに、本州四国連絡架橋調査費として六億四千五百万円を計上して、おおむねの結論を得ることといたしております。
　さらに、積雪寒冷特別地域における道路交通を確保するため、これに必要な道路事業費及び機械費として六十六億一千八百余万円を計上したほか、交通安全対策事業として特に防護さくの設置を促進することといたしております。
　また、街路事業の予算につきましては、前述の道路関係予算に六百九十六億一千八百万円が含まれておりますが、これによりまして、道路改良、橋梁整備及び舗装新設の街路事業を実施して、都市内交通の円滑化をはかるほか、人家の密集した地区で、幹線街路の整備とともに市街地の合理的利用をも必要とする地区において、都市改造土地区画整理事業と市街地改造事業を実施することといたしております。
　次に、有料道路について御説明いたします。まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金百二十億円のほか、借り入れ金等を合わせて一千二百二十九億五千六百万円の資金をもって事業を行なうこととしており、高速自動車国道については、東名高速道路及び中央高速道路東京−富士吉田間の建設の促進をはかるとともに、新たに国土開発縦貫自動車道については、予定路線が決定している東北、中国、九州、北陸及び中央自動車道富士吉田−小牧間の五路線の自動車道のうち、緊急を要する区間の建設に着手する予定であります。また、一般有料道路については、第三京浜道路等六路線を完成するとともに、大阪天理道路、北九州道路等の工事を進め、明石バイパス等の新規の事業にも着手する予定であります。
　次に、首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金十五億円、地方公共団体からの出資金十五億円のほか、借り入れ金等を合わせて四百四十億五千四百万円の資金により事業を行なうこととしており、すでに実施している七路線の建設をさらに促進し、このうち、二号線環状部分、二号分岐線及び三号線を完成する予定であります。
　次に、阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金十億円、地方公共団体からの出資金十億円のほか、借り入れ金等を合わせて二百三十二億八千三百万円の資金により事業を実施することとしており、前年度に引き続き大阪一号線及び神戸一号線の建設を促進し、このうち、大阪一号線の梅田−上大和橋間を完成するほか、新規に大阪二号線の一部の建設に荒手する予定であります。
　第三に、治水事業について御説明いたします。
　政府におきましては、国土の保全と民生の安定を期する見地から、治水事業の格段の促進につとめてきたところでありますが、近年の災害の発生の状況及び河川流域の開発の進展並びに水資源開発の急務にかんがみ、現行の治水事業十カ年計画の後期五カ年計画を廃止し、新たに、昭和四十年度を初年度とする総投資規模一兆一千億円の新治水事業五カ年計画を策定し、治水事業の一そうの推進をはかることといたしております。
　昭和四十年度の事業につきましては、新河川法が本年四月一日から施行されることに伴い、一級水系として利根川ほか十四水系を指定する予定のもとに、新治水事業五カ年計画の初年度として、河川、多目的ダム、砂防及び水資源開発の各事業について、緊急施行を要する事業の促進をはかることといたしております。
　昭和四十年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において河川事業に六百十五億六千三百余万円、多目的ダム建設事業に二百一億七千三百余万円、砂防事業に二百五億八千三百万円、永資源開発公団交付金に五十二億五千余万円、一般会計において海岸事業に三十六億二千四百余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億九千万円を予定いたしております。
　次に、そのおもな内容について申し上げます。
　まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、放水路工平、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策、大規模な引き堤工事、捷水路工事及び低地地域における内水排除施設の整備並びに地域の開発、水害の発生状況等から緊急に改修を要する河川等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。
　すなわち、直轄河川については、一級水系十五水系二十五河川、二級水系七十五河川及び北海道特殊河川として十六河川の改修事業を継続して施行し、さらに、新規に野洲川ほか一河川の改修に着手する予定であります。
　補助事業について、中小河川改修事業として継続施行中の四百二十河川のほか、緊急に改修を要する三十河川を新規に採択するとともに、小規模河川改修事業として継続施行中の三百六十三河川のほか、新規に七十三河川の着工を予定いたしております。
　高潮対策事業については、東京地区は緊急三カ年計画に基づき事業を進め、大阪地区は前年度をもって完了した緊急三カ年計画事業に引き続き大阪、兵庫地区の専業を実施する予定であります。
　次に、多目的ダム建設事業につきましては、治水効果及び諸用水需要の増大を考慮して事業の促進をはかることといたしております。
　すなわち、直轄事業では十ダムを継続して施行するほか、新規に矢作川矢作ダムほか三ダムを施行することとし、また、実施計画調査としては二ダムの調査を継続するほか、新規に石狩川の豊平峡ダム及び大雪ダムの調査に着手することといたしております。
　補助事業としては、二十二のダムを継続して施行するほか、新規に雲出川君ケ野ダム等二ダムに着手することとし、また、実施計画調査としては五つの、ダムの調査を継続するほか、新規に増田川樽水ダム等六ダムの調査を実施する予定であります。
　また、水資源開発公団において行なう利根川及び淀川の水資源開発事業については、継続施行中の利根川矢木沢ダム等四ダムのほか、新規に利根川河口せき等三ダムの建設事業に荒手することとし、これらのダムの建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることといたしております。
　次に、砂防事業につきましては、直轄砂防事業として継続施行中の二十六河川及び直轄地すべり対策中業として継続施行中の四河川について事業を実施することといたしております。
　補助事業としては、近年災害発生の著しい河川及び土砂による被害の著しい河川に重点を置いて施行するとともに、都市周辺及び重要地域における予防砂防を実施することといたしております。
　次に、海岸事業につきましては、近年頻発する海岸災害の被害状況にかんがみ、重要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置き、直轄事業として継続施行中の十海津の事業の促進をはかる予定であります。
　補助事業についても、同様の方針のもとに、高潮対策事業、侵食対策事業として継続施行中の百七海津のほか、新規に四十二海岸を予定いたしております。
　第四に、災害復旧対策関係予算について御説明いたします。
　災害復旧対策関係予算の総額は、一般会計よりの歳出として四百四十五億九千余万円でありまして、その内訳は、災害復旧事業費三百九十五億七千八百余万円、災害関連事業費四十七億五千七百余万円、鉱害復旧事業費二億五千四百余万円であります。
　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業費につきましては、直轄災害は内地二カ年、北海道三カ年復旧の方針に基づき三十八年災は完了し、三十九年災は内地分は完了し、北海道分は八〇％の進捗をはかることといたしております。
　補助災害については、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに事業の進捗をはかることといたしております。
　また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。
　第五に、都市計画事業について御説明いたします。
　昭和四十年度における都市計画事業関係予算は八面四十三億五千八百万円であります。このうち、街路関係事業の予算額は、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団に対する出資金を含め七百二十一億一千八百万円でありまして、これにつきましては、すでに申し述べました道路整備特別会計に計上されております。
　次に、一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は百二十二億四千万円でありまして、これにより下水道及び公園の整備をはかることといたしております。下水道関係の予算額は百十六億九千万円で、前年度の当初予算に比べ二十八億七千万円の増でありますが、事業の緊要性にかんがみ、下水道整備五カ年計画に基づき事業を促進し、都市施設中最もおくれている下水道の整備につとめる所存であります。
　また、公園関係の予算額は五億五千万円で、前年度の当初予算に比べ七千二百万円の増であり、これによりまして国労公営、都市公園及び墓園の整備をはかることといたしておりますが、特に児童公園の整備につきましては、意を用いる考えであります。
　第六に、官庁営繕について御説明いたします。
　建設省で実施いたします国費支弁の営繕のうち、建設省所管予算として計上されておりますのは百四億二百余万円でありまして、前年度予算に比べ二十一億二千四百余万円の増となっております。
　これによりまして中央、地方及び港湾合同庁舎の建設、その他一般官署の建てかえ、国立国際会館の完成等をはかることといたしております。
　以上が昭和四十年度の予算の概要でありますが、なお、組織関係のおもなものといたしましては、本省においては、宅地行政の総合的かつ効率的な推進をはかるため計画局に宅地部を置き、その下に、宅地政策課を設け、宅地開発課を住宅局から移しかえる等所要の措置を講じるとともに、付属機関においては、建設研修所を改組して建設大学校を設置し、地方建設局においては、本省からの事務の大幅な委譲に伴い各地方建設局に計画部を、また、直轄事業の増大に伴い中部地方建設局に用地部を新設する等所要の整備を行なうことといたしております。
　定員につきましては、当省関係のアタッシェが外務省定員に計上されることとなったための振りかえ減一人のほか、すべて既定定員内の振りかえにより所要の整備を行なうこととし、全体としては昭和四十年度における建設省の定員は三万五千七百十九人となります。
　以上をもちまして、昭和四十年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。