鶴海良一郎の発言 （建設委員会）

○政府委員（鶴海良一郎君）　今国会に提出いたしております法案及び提出を予定いたしております法案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　すでに提出いたしました法案は三件ございます。いずれも予算関係の法案でございます。近く提出を予定いたしております法案が三件ございます。以上合わせて六件でございます。
　次に、法案の要旨を御説明申し上げたいと思います。
　まず第一に、建設省設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは第一点といたしまして、計画局に宅地部を設置し、現在計画局、都市局及び住宅局が所掌しております宅地に関する事務を統合して所掌せしめることといたしております。
　第二は、地方建設局が分掌する事務として新たに所管事業の助成及び監督等に関する事務を加えることといたしておりまして、これに伴い地方建設局に計画部を新設することといたしております。
　第三点は、中部地方建設局に用地部を置くことにいたしております。
　第四点は、建設研修所を建設大学校に改めることにいたしております。
　第五点は、建築及び建築士に関する重要事項を調査審議させるため建築審議会を設け、これに伴い中央建築士審議会及び一級建築士試験委員を廃止して中央建築士審査会を設けることといたしております。
　第六点は、公共用地審議会に昭和四十一年三月三十一日までの間公共補償の基準に関する重要事項を調査審議させることにいたしております。
　第七点は、建設省の定員を一人減じて三万五千七百十九人といたしております。
　次に、治山治水緊急設置法の一部を改正する法律案でございます。これは、農林大臣は、新たに昭和四十年度を初年度とする治山事業五カ年計画の案を、また、建設大臣は、新たに昭和四十年度を初年度とする治水事業五カ年計画の案をそれぞれ作成しまして、閣議の決定を求めなければならないことにいたしております。
　なお、これに伴いまして、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法の所要の改正を行なうことにいたしております。
　次に、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案でございます。
　第一点は、公庫の貸し付けを受けて、みずから居住するために住宅を必要とする者に対し、住宅を建設して賃貸し、または譲渡する事業を行なう者の範囲に、個人を加えることにいたしております。
　第二は、公庫は、新住宅市街地開発事業またはこれに準ずる政令で定める事業につきまして、土地の取得造成資金を貸し付ける場合には、学校施設で政令で定めるものの建設に必要な資金をあわせて貸し付けることができるものといたしております。
　第三点は、公庫は、住宅改良資金の貸し付けを行なうことができるものとし、増築資金及び改修資金の貸し付けをこれに統合することにいたしております。
　第四点は、公庫の貸し付けを受けて建設される賃貸住宅または分譲住宅その他の住宅で政令で定めるものと一体として建設される店舗、事務所等の建設のための貸し付け金につきましては、貸し付け金の限度を建設費の七割五分から八割に引き上げることにいたしております。
　第五点は、土地所有者等が、みずから居住するための住宅を必要とする者に対し賃貸し、または譲渡するために、当該土地に中高層耐火建築物等で、その全部が住宅であるものを建設する場合におきましては、貸し付け金の限度は、その建設費及び当該建築物の建設に通常必要な土地等の取得に必要な費用を合計した額の八割五分に相当する金額とすることといたしております。
　第六点は、公庫の貸し付けの対象となります住宅の床面積及び建設費の制限に関する規定を削除することにいたしております。
　第七点は、公庫の理事の定員を一人増しまして、六人以内といたしております。
　なお、以上の改正に伴いまして、産業労働者住宅資金融通法あるいは北海道防寒住宅建設等促進法につきまして、所要の改正を行なうことにいたしております。
　次に、住宅供給公社法案につきまして御説明いたします。地域住民に対しまして住宅及び宅地を供給するとともに、持ち家住宅の建設資金の積み立てを奨励するため、住宅供給公社を地方公共団体の全額出資によりまして、都道府県または大都市に設立することにいたしております。この公社をいたしまして住宅、共同施設、利便施設等の建設、購入、賃貸その他の管理、譲渡など、あるいは宅地の収得造成、積み立て金の受け入れ等を行なわせるとともに、住宅金融公庫の資金の貸し付け、減税等の助成措置を講ずることといたしております。
　それから次に、水防法の一部を改正する法律案でございます。水防団長または水防団員で非常勤の者が退職しました場合におきましては、市町村または水防事務組合にありましては条例で定めるところにより、また、水害予防組合にありましては組合会の議決で定めるところによりまして、その者に退職報償金を支払わなければならないということにいたしたいと思っております。
　それから次に、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案でございます。最近におきます有料道路の整備の実情にかんがみまして、有料道路の管理運営を総合的かつ合理的に行ない、もって道路整備の効率的推進に資するために、採択基準、料金の額及び料金の徴収期間等につきまして所要の改正を行ないたいと考えております。
　以上、法案といたしましては六件でございます。