志村清一の発言 （建設委員会）

○政府委員（志村清一君）　計画局関係の予算に関して御説明申し上げます。お手元に昭利四十年度計画局関係予算説明資料をお届けしてございますが、そのとびらを開きますと一覧表がございます。それに基づきまして御説明いたしたいと存じます。
　計画局は、事業費関係が全然ございませんで、全部行政部費関係でございます。額としてたいへん少ない額でございます。昭和四十年度といたしましては、一億九千六百万円余でございまして、前年に比べまして二千四百万円、一割強の増になっております。そのうち重要事項といたしましては、地価対策がございます。地価対策につきましては、先ほど大臣官房長から説明がございましたように、宅地部を新設いたしまして、宅地に関する行政を統一的に所掌する組織を計画局に設置いたしたいと考えておるわけでございますが、予算といたしましては、現在の宅地事情に対処するために、制度土の措置全般等につきまして、宅地審議会の調査審議を経まして、その整備を促進いたしたいと考えております。
　また、土地等の適正な価格の形成に資するための不動産の鑑定評価につきましては、鑑定士試験及びその登録等を適正に行なうような措置をいたしたいと考えております。
　また、宅地建物取引業者に対する免許制度を昭和四十年度から実施いたしまして、宅地及び建物の利用促進をはかる所存でございます。
　なお、宅地価格の高騰の現状にかんがみまして、大都市及びその周辺部について宅地価格の調査を行ない、地価の公示を行ないたいという予算も計上いたしておるわけでございます。それらの経費合わせまして昭和四十年度千五百万円余でございます。
　次に、建設業の海外進出について御説明申し上げます。
　建設業の海外進出につきましては、わが国の進出は先進諸国に比べましてたいへん立ちおくれておりますが、それらの現状にかんがみまして建設アタッシェを一名増員し、また、技術専門家の派遣等による海外市場開拓のための調査を積極的に行なうという措置を考えておるわけでございます。それらの経費合わせまして昭和四十年度七百一万円余でございます。
　次に、地方計画及び都市開発計画の調査に関しまして御説明申し上げます。
　昭和四十年度におきましては、大都市圏及び地方開発都市等につきまして、具体的な開発整備計画の確立等に必要な調査を行なうとともに、重要な拠点となる都市地域について地盤調査を引き続き行ないたいと考えております。また、全国的、総合的な観点から重要な大規模開発計画につきましても、調査を進める所存でございまして、昭利四十年度におきましては日本横断運河及び富士川導水計画について必要な調査を行なう所存でございます。それらの経費は、合わせまして昭和四十年度四千六百万円余でございます。
　次に、産業開発青年隊の整備拡充につきまして御説明申し上げます。
　産業開発青年隊は、建設業の事業量の増大に伴う建設技能者の不足に対する対策、また、青少年対策の一環といたしまして、本格的な技術訓練を組織的に行ないたいと考えておりますが、昭和四十年度におきましては、特に中央訓練所施設の整備拡充及び訓練内答の充実等に重点を置いて行ないたいと考える次第でございます。それらの経費、昭和四十年度五千八百万円余でございます。この経費のほかに、施設といたしまして、三千百万円を計上いたしたいと考えております。
　次に、首都機能に関する調査でございます。東京の過密の現状を打開するためには、相当思い切った調査研究が必要だということでございまして、昭和四十年度におきましては、大都市問題と首都機能との関連等について基礎的な、基本的な調査を行ないたいと考えておる次第でございます。それに要する経費として五百万円を計上いたしました。
　以上が計画局関係の予算の概要でございます