尾之内由紀夫の発言 （建設委員会）

○政府委員（尾之内由紀夫君）　お手元の昭和四十年度運路整備特別会計予算説明資料、これにつきまして簡単に補足説明を申し上げます。
　一ページ、二ページ、三ページにわたりまして、事業予算の概要が述べられておりますが、先ほど官房長の説明に大体言われておりましたので、これにつきまして特に説明を要するものだけを申し上げます。
　一ページの最初でございますが、高速自動車道路につきましては、東名高速道路は四十三年、中央高速道路の東京−富士吉田までの間は四十二年度にそれぞれ供用を開始できるように四十年度の事業費を見込んでございます。なお、これにつきましては、新たに五路線の着工予算といたしまして二十億の建設費並びに二億円の調査費がついております。これらにつきまして、四十年度新たに緊急を要する区間の建設に着手することになっております。
　国道の直轄管理体制につきましては、全体で一万一千キロメートルをやりますが、従来の一級国道につきましては約九百五十キロ、二級国道につきましては二百キロ、合わせまして千百五十キロを追加することになっております。なお、二級国道が一般国道になりまして直轄事業を開始いたしますが、これには書いてございませんが、六路線、十四億を予定いたしております。
　一級国道の一次改築につきましては、昭和四十三年度概成を目標といたしまして、四十年度緊急を要する区間の二次改築の区間も含めまして整備を促進いたします。二級国道の改築につきましては、産業開発上重要な地域における路線に重点を置きまして整備を促進いたします。
　地方道につきましては、全般的にいろいろの観点から行ないますが、特に車要な地方的幹線、地方開発を推進するための重要な路線、それから新たに奥地産業開発道路の整備に伴いまして十六億円計上いたしまして、その整備を促進することになっております。
　特に四十年度は、五番目に書いてございますが、舗装の整備を促進することに考えております。これは新道路整備五カ年計画におきましても、舗装につきましては、かなり重点的に考えておりますが、第二年度といたしまして、現道舗装を含めまして全体で約四千九百キロの舗装を実施いたします。改良につきましては、先ほど説明ございましたように約三千キロを実施する予定でございます。
　大都市につきましては、幹線街路の整備促進、それから新産業都市及び工業整備特別地域等、地方開発の拠点となります都市の開発に必要な街路の整備を促進することになっております。
　首都高速道路につきましては、首都公団におきます二号線環状部分、二号分岐線及び三号線並びに阪神高速道路におきましては梅田−上大和橋間の完成をはかりますとともに、その他の区間につきましても、整備を促進いたします。
　道路交通の安全対策といたしましては、踏切道の引き続き整備改善、それから防護さくの新規助成、これには約四億円を考えております。そのほか横断歩道施設の整備、一般の歩道並びに道路照明等の整備を促進することを考えております。
　雪寒地域における道路交通対策につきましては、先ほど説明ございましたように、六十六億円の予算を計上し、特に除雪について整備を重点的に行ないたい、かように考えております。
　若干数字について申し上げます。
　四ページ、五ページに、予算の総括表が出ておりますが、一番上の欄の道路事業といたしましては、四十年度は、事業費二千九百百十九億円をもちまして、前年に対しまして、一番右の欄にございますが、約一六％の伸びを、示しております。街路事業につきましては、四十年度千四十八億四千百万円の事業費をもちまして、これは伸び率にいたしますと、前年に対しまして九％の伸びになります。機械は、事業費はわずかでございますが、一〇％あるいは一一％の伸びになっております。一般道路事業総計いたしまして四千百十五億二千万円の事業費でございます。前年に対しまして一四％の伸びになっております。
　道路公団、首都公団、阪神公団におきます有料道路事業といたしましては、日本道路公団が、四十年度は九百四十百億八千八百万円、事業費の伸びといたしまして一八％でございます。首都公団が三百三十五億六千七百万円、前年の九八％、前年よりやや下回る数字になっております。阪神公団におきましては二百十一億一千百万円、一、六九という比率になっております。全体合わせまして五カ年計画の政府施策に基づきます四十年度事業は、一番下にございますように五千五百六十九億八千六百万円でございます。これに地方単独事業千四百億加わりまして、全体で六千九百億、約七千億の事業費のベースになるわけでございます。
　六ページ、七ページは、大体前のページと同じでございますが、特にここで元一級国道、元二級国道、地方道、雪寒道路等の事業費の数字があがっております。中ほどに四十年度の事業費の欄がございますが、これまでの一級国道につきましては千四百二十九億四千万、伸び率が、事業費で一四％、予算で一五％になっております。二級国道は五百四十二億七千九百万、伸び率が二〇％になっております。一級国道の一次完成が大体めどがつきまして、二級国道のほうに事業の伸びが移ってきたことを示しております。地方道は九百二十二億五千百万、これは一七％の伸びを示しております。雪寒事業は六十二億四千二百万でございますが、下の機械の欄に四十七億六千六百万円になっております。これは伸び率は大体一二％くらいになっております。そのほか調査がございます。街路は千四十六億三千万円でございますが、伸び率は、先ほど申しましたように、九％になっております。他の数字は前ページと同じでございますので、省略いたします。
　八ページ、九ページ、一〇ページ、一一ページは、それらのさらに詳細な数字が掲載されておりますが、説明を省略させていただきます。
　一二ページ、一三ページに、来年度の道路予算の財源のことが書かれております。簡単に御説明申し上げますが、一二ページは、国の予算の財源でございます。揮発油税収入額は二千六百四十一億一千二百万でございます。この内訳は、揮発油税の自然の伸びがございまして、三百四十二億ございまして、二千六百七十九億二千二百万でございますが、前々年度の決算調整で三十八億一千万の赤字になっております。差引いたしまして、二千六百四十一億になるわけでございまして、伸び率で一四％でございます。この決算調整の赤字は、当初の見込み方が目一ぱい見てあったというという点もございますが、それから二つ下の欄でございますが、最近、都市におきます石油ガスへの燃料の切りかえがございまして、それらに揮発油税が移っていることもかなり影響をしていると思います。そういうようなこともございまして、新たに四十年からＬＰ、ガス税を取りまして、それを国と地方に半分ずつ路道財源として見るということで、四十年度は四十一年の一月から三月までの期間を対象といたしまして、その間に徴収される収入を三億九千四百万円、わずかでございますが、見込んでございます。それらの結果、一般財源として四十年度計上いたしておりますものが、下から四行目の五百二十億でございます。前年に対しまして、七十億ふえた勘定になっております。以上で国費所要財源が三千百七十六億一千七百万になっております。これに直轄卒業の負担金が加えられまして、全体で三千四百四十五億四千万円の予算を計上いたしております。
　一三ページの地方財源につきましては、直轄事業負担金が二百六十九億二千三百万円、補助事業の負担金が七百七十四億八千万、地方公共団体の首都、阪神道路公団に対する出資金、交付金等九十五億四千六百万、合わせまして千百三十九億四千九百万でございます。これに、先ほど申しました四十年度の地方単独事業と考えられますものの規模が千四百億ございます、合わせまして二千五百三十九億四千九百万円の所要額に対しまして、財源は地方道路譲与税が四百八十五億一千二百万、軽油引取税が六百九十八億、これに、先ほど申しました同額の石油ガスの譲与税が三億九千四百万、加えまして千百八十七億六百万の財源を構成いたしております。そのほかに地方一般財源、主として地方交付税で見られております分が千三百五十二億四千三百万ございます。上の所要額に見合う財源を構成いたしております。
　あとは三公団の表が出ておりますが、一五ページには、日本道路公団の支出面が出ております。収入面は省略いたしますが、日本道路公団におきましては、四十年度全体で、合計欄でございますが千二百二十九億五千六百万円、このうち建設費に充てられますものが八百五十四億八千六百万円でございますが、名神高速は、すでに予算計上が前年度で終わっております。東名高速が四百四十四億、前年度に対しまして百九十四億の増、中央高速が百七十二億、前年度より五十二億の増、その他新規高速道路が二十億ということになっております。一般有料道路事業におきまして、継続、新規を含めまして二百十六億四千六百万、その他含めまして、全体で千二百二十九億になっております。一番下のその他の欄は、調査費、一般管理費等の数字でございます。
　一七ページは、首都公団における同様の支出面の数字が出ております。全体で四百四十億五千四百万でございますが、建設費は三百十三億九千百万、高速道路の建設費が二百七十五億、関連道路の整備に三十八億九千百万、その他ということになっております。
　最後に、阪神公団の数字が一九ページに出ております。総支出が二百三十二億八千三百万、建設費は、そのうち二百億千八百万、高速道路の建設費が百九十六億、関連街路の整備が四億一千八百万、その他という数字になっております。
　以上、四十年度の道路整備事業の数字の概要を御説明申し上げました。