高橋衛の発言 （予算委員会第二分科会）

○国務大臣（高橋衛君）　御承知のとおり、現在、国民生活と申しますか、消費者のサイドから政治全般をながめるという空気が、ものによってないことはないのですけれども、生産者は同時に消費者であるわけではございますが、どうしても農林省は農林省で物の生産という面に重点を置いて施策が考えられ、通産省は通産省でそれぞれ産業別に、むしろ生産サイドからその産業をどういうふうに育成していくか、どういうふうにするかという問題を論議しがちだ。それで御承知のとおり、物価の問題は経済企画庁が主管いたしておるのでございますが、これは調整局の物価政策課というところでやっているのでございますが、この物価の問題というのは、もう一番重点を置かなければならぬのは、それが国民生活にいかなる影響を与えるか、また、そういうふうな物価が、もちろん国際収支に関連する問題もございます。しかし、今日問題になっておるのは、もっぱら消費者物価の問題で、その消費者物価の問題という問題を論議する際に、一番われわれが関心を持たなければならぬのは、国民生活にそれがいかなる影響を与えるかという面に重点を置いてものを考うべきであると、かように判断をいたしておるわけでございますが、そういう場合に、国民生活全体として国民生活がどういう姿であるかという実態の調査もまとまった調査が、なかなか十分な調査はできておりません。昨年度初めて国民生活白書というものを出しまして、今年度さらに第二回目のこの白書を出すようにして準備は進めておりまするが、また諸外国の例等もそれぞれ研究をしておりますし、また同時に、御承知のように経済企画庁に付置されております国民生活向上対策審議会もございまして、この審議会に、政府から将来の日本の国民生活のあるべき姿についての、俗なことばでいえばビジョンと申しますか、そういうようなものについても諮問をし、これは非常にまじめに御勉強願っておる次第でございます。そういうふうな諸般の問題をやっていくためには、現在の調整局の一部に物価政策課とか、またはその他の消費雇用課というのがございますが、その程度の小さなスタッフではなかなかこなし切らぬという状況でございますので、これはやはり物価の問題かこれほど国民生活に大きな影響を与えるという状況になってき、また、ＯＥＣＤの各国の状況等をながめてみましても、経済の今後の動向というものを考えてみますると、どうしても消費者サイドから問題を相当掘り下げて十分な検討を行ない、そうしてその問題に対するところの確固たる政策を樹立していくという必要が当然非常に重要な問題であると、かように私どもは判断をいたしておる次第でございます。そういうふうな関係から、昨年度、三十九年度の予算にこれを計上いたしまして、設置法の改正をお願いしたのでございますけれども、遺憾ながら国会の御賛成をいまだ得るに至らなかった。その理由は、もっぱら臨時行政調査会におけるところの結論が出ていない、そのために、こういうふうな部局の新設については、せっかく臨時行政調査会というものがつくられておるのだから、その意見を待って、しかる後に設置すべきであるという国会側の御意見、これは衆議院側でございますけれども、御意見によって、結局否決という形ではなしに見送りというかっこうで、それまで待とうじゃないかということで今日に至ったような次第でございます。その後、臨時行政調査会において消費者行政の重要性を強く指摘せられまして、そうしてぜひひとつそういうふうな機構を必要とするというむしろ積極的な御意見もございましたので、そういう趣旨で今回再びあらためて臨時行政調査会の御答申の趣旨も含めて、多少表現その他において変えたところはございますが、実質においてはそう変更はないという状態で再び審議をお願いしておる次第でございます。なお、詳細については事務局のほうから御説明申し上げたいと思います。