予算委員会第二分科会

昭和四十年三月二十六日（金曜日）
　　　午前十時二十八分開会
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　昭和四十年三月二十五日予算委員長において、
　左のとおり本分科担当委員を指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　江藤　　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古池　信三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮武太夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　日高　広為君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉江　勝保君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　　暢君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村禧八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　向井　長年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君
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　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村禧八郎君　　　　　伊藤　顕道君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　吉江　勝保君
　　　　副主査　　　　　　　　　北村　　暢君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮武太夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　日高　広為君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村禧八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　向井　長年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　小泉　純也君
　　　　　　　国　務　大　臣　　高橋　　衛君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　小幡　久男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　海原　　治君
　　　　　　　防衛庁教育局長　　島田　　豊君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　堀田　政孝君
　　　　　　　防衛庁衛生局長　　軽部彌生一君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　大村　筆雄君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　國井　　眞君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　麻生　　茂君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　志賀　清二君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　沼尻　元一君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部会計課長　　　　大浜　用正君
　　　　　　　防衛庁施設庁施
　　　　　　　設部長　　　　　　財満　　功君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　藤本　　幹君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　村上孝太郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　平山　正隆君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　向坂　正男君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房参事官　　　　矢野　智雄君
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　　本日の会議に付した案件
○主査及び副主査の互選
○昭和四十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○昭和四十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○昭和四十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
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　　〔年長者太田正孝君主査席に着く〕

○太田正孝君　ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
　本院規則第七十五条によりまして、年長のゆえをもって私が正副主査の選挙の管理を行ないます。
　これより正副主査の互選を行ないます。
　互選は、投票によらず、選挙管理者にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○太田正孝君　御異議ないと認めます。
　それでは、主査に吉江勝保君、副主査に北村暢君を指名いたします。
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　　〔吉江勝保君主査席に着く〕

○主査（吉江勝保君）　それでは一言ちょっとごあいさつさせていただきます。
　ただいま主査に選任されましたが、なれないものでございますので、どうぞ皆さまの御協力をお願い申し上げます。
　審査に入ります前に、議事の進め方についておはかりいたします。
　本分科会は、昭和四十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府のうち、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁並びに外務省、大蔵省及び通商産業省所管を審査することになっております。議事を進める都合上、主査といたしましては、本日、経済企画庁及び防衛庁、あす通商産業省及び大蔵省、二十九日月曜日に外務省及び科学技術庁という順序で進めてまいりたいと存じますが、御異議ございませんですか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（吉江勝保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○主査（吉江勝保君）　昭和四十年度総予算中経済企画庁所管を議題といたします。
　時間の都合上、説明はこれを省略いたしまして、お手元に配付してあります資料をごらん願うこととし、なお、説明資料はこれを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（吉江勝保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それではこれより質疑に入ります。

○木村禧八郎君　経済企画庁関係で一点質問いたしたいのですが、それは、国民生活局が企画庁設置法が通れば新しく発足するわけです。これはだいぶ前から懸案の問題でしたが。この国民生活局は、設置の目的、何のためにつくるのか、そうしてどういう仕事をするのかですね。それから予算は幾らなのか、まずその点について伺いたいと思います。

○国務大臣（高橋衛君）　御承知のとおり、現在、国民生活と申しますか、消費者のサイドから政治全般をながめるという空気が、ものによってないことはないのですけれども、生産者は同時に消費者であるわけではございますが、どうしても農林省は農林省で物の生産という面に重点を置いて施策が考えられ、通産省は通産省でそれぞれ産業別に、むしろ生産サイドからその産業をどういうふうに育成していくか、どういうふうにするかという問題を論議しがちだ。それで御承知のとおり、物価の問題は経済企画庁が主管いたしておるのでございますが、これは調整局の物価政策課というところでやっているのでございますが、この物価の問題というのは、もう一番重点を置かなければならぬのは、それが国民生活にいかなる影響を与えるか、また、そういうふうな物価が、もちろん国際収支に関連する問題もございます。しかし、今日問題になっておるのは、もっぱら消費者物価の問題で、その消費者物価の問題という問題を論議する際に、一番われわれが関心を持たなければならぬのは、国民生活にそれがいかなる影響を与えるかという面に重点を置いてものを考うべきであると、かように判断をいたしておるわけでございますが、そういう場合に、国民生活全体として国民生活がどういう姿であるかという実態の調査もまとまった調査が、なかなか十分な調査はできておりません。昨年度初めて国民生活白書というものを出しまして、今年度さらに第二回目のこの白書を出すようにして準備は進めておりまするが、また諸外国の例等もそれぞれ研究をしておりますし、また同時に、御承知のように経済企画庁に付置されております国民生活向上対策審議会もございまして、この審議会に、政府から将来の日本の国民生活のあるべき姿についての、俗なことばでいえばビジョンと申しますか、そういうようなものについても諮問をし、これは非常にまじめに御勉強願っておる次第でございます。そういうふうな諸般の問題をやっていくためには、現在の調整局の一部に物価政策課とか、またはその他の消費雇用課というのがございますが、その程度の小さなスタッフではなかなかこなし切らぬという状況でございますので、これはやはり物価の問題かこれほど国民生活に大きな影響を与えるという状況になってき、また、ＯＥＣＤの各国の状況等をながめてみましても、経済の今後の動向というものを考えてみますると、どうしても消費者サイドから問題を相当掘り下げて十分な検討を行ない、そうしてその問題に対するところの確固たる政策を樹立していくという必要が当然非常に重要な問題であると、かように私どもは判断をいたしておる次第でございます。そういうふうな関係から、昨年度、三十九年度の予算にこれを計上いたしまして、設置法の改正をお願いしたのでございますけれども、遺憾ながら国会の御賛成をいまだ得るに至らなかった。その理由は、もっぱら臨時行政調査会におけるところの結論が出ていない、そのために、こういうふうな部局の新設については、せっかく臨時行政調査会というものがつくられておるのだから、その意見を待って、しかる後に設置すべきであるという国会側の御意見、これは衆議院側でございますけれども、御意見によって、結局否決という形ではなしに見送りというかっこうで、それまで待とうじゃないかということで今日に至ったような次第でございます。その後、臨時行政調査会において消費者行政の重要性を強く指摘せられまして、そうしてぜひひとつそういうふうな機構を必要とするというむしろ積極的な御意見もございましたので、そういう趣旨で今回再びあらためて臨時行政調査会の御答申の趣旨も含めて、多少表現その他において変えたところはございますが、実質においてはそう変更はないという状態で再び審議をお願いしておる次第でございます。なお、詳細については事務局のほうから御説明申し上げたいと思います。

○木村禧八郎君　予算は幾らですか。

○羽生三七君　大臣、もうちょっと大きい声で……、わからないんだ。

○木村禧八郎君　予算は幾らですか。

○政府委員（村上孝太郎君）　予算は来年度五千八百万円ばかりの予算を組んでおります。

○木村禧八郎君　もう少し具体的に事務当局から伺う前に、ただいま長官から、臨時行政調査会でやはり部局の新設については慎重にしなければならない、そういう答申があったので、三十九年度にこれを発足するはずだったのがおくれた。その後、消費者行政は非常は重要だからということから国民生活局を設ける意義もそこにあろうというので、その答申の趣旨もあったので、そこで国民生活局を発足させようということになったというお話でしたが、この部局の新設については、これは行政の合理化、調整点から、むやみに部局を置くことは好ましくないわけですが、いままでの話を伺ってみますと、これまで経済企画庁の中にも物価の問題、その他生活の問題を取り扱っておるところがたくさんありますし、各省にもある。しかし、通産省、農林省等は、これまで大体生産を主とした行政であって、消費の面についてのそういう行政というものがウエートが非常に低かったし、また個々ばらばらであって、総合的な消費というものを中心としたそういう行政が不十分であった、こういうお話ですが、そうしますと、いままでの機構を寄せ集めて総合するというだけか、やはりここで国民生活局というものを新しく発足させ、そうして部局の新設をするわけなんで、それにはかなり積極的な意義がなければならないと思うのです。いまのお話ではどうも納得できないのですね、積極的意義が。ですから国民生活局を設けてどういう仕事をやるかということとも関連してくるわけです。中身とも関連してくるのですが、もっと問題意識をはっきりさしていただきたい。先ほど国民生活向上対策審議会ですか、そういうところにはかって、日本の国民生活のあるべき姿、いわゆるビジョンみたいなものをいろいろ勉強してもらっておるというようなお話もありました。ですから、そういう国民生活向上対策審議会で勉強したような国民生活のあるべき姿とか、ビジョンとか、そういうものがどういうふうにいろいろ討議され、大体の輪郭みたいなものが出てきて、そうして特に佐藤内閣になってから人間尊重の政治だとか、人間性を取り戻す政治とか言われておりますが、そういうものとも関連さして、かなり積極的な意義をそこに見出さないと、国民生活局を、ここに新しくそういういう局を設けるという積極的意義がどうも見出し得ないのですが、もう少し問題意識というか、ここでこの際国民生活局という新しい局を設けて発足するにあたっては、こういう積極的意義があるのだという点について説明してほしいと思うのです。一応それだけ伺っておきたいと思うのです。

○羽生三七君　それからついでに、そういう大綱的なこともだけれども、ここに予算が一応計上されておるのだから、どういう形でこういうものが積み上げられてきたのか、それに関連してくると非常に内容がよくわかると思う。

○木村禧八郎君　それをこれから聞いておこうと思っておる。五千八百万円という予算ですが、この程度の予算で一体できるのかできないのか。それを次に質問していこうと思ったのです。

○国務大臣（高橋衛君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、最近ずっと日本の経済の成長は非常に高度に実現をしてまいったわけでございまするが、経済の成長そのものが目的じゃないので、その経済の成長をどうして国民の福祉に結びつけ、国民の福祉というに形おいて実現させるかという点に非常に問題があると思うのでございます。そういう趣旨で、それじゃ国民の福祉にどんなふうに結びついていく姿がいいかという問題と、現実にどう結びついておるかという問題と、その両面からこれは進めていかなければならぬ問題であろうと思います。また同時に、もう一つ問題は、日本のこれからの将来の国民生活のあるべき姿、さっきビジョンということばを申し上げましたが、あるべき姿がどういう姿がいいんだろうか、こういうことについてもやはり一つのビジョンを持ちながら、これはもちろん統制じゃございませんから、かれこれ言うべき筋合いじゃございませんけれども、やはり一つの国民運動的な、自然に盛り上がる形として、こういう姿がよくはないかというふうな一つのビジョンを持つことがどうしても必要だろうと思います。同時に、さしあたりの問題として、国民生活をしからば圧迫しているものは何か、または国民がほんとうに現実に要望しているものは何か、そういうふうな問題を個々にとらえて、そうしてそれに対する対策を立てていく、この両面が今日消費行政と申しますか、国民生活に対する政府の対策としてどうしても充実を要する点でなかろうかと、かように、むしろこれが今日非常に緊急な問題じゃなかろうか、かような考え方を持っておる次第でございます。
　今まで戦後の復興から今日の成長に至るまでの期間、むしろ経済の成長ということに非常に大きなウエートが置かれて、とにかく復興しなければいかぬ、とにかく人間らしい生活をさせなければいかぬ、国民の窮境を思わなければいかぬというふうな、むしろうしろ向きと申しますか、そういうふうな考え方、要素でもって今日まできたような感じがするのでございますが、そこで、いわゆる佐藤内閣の人間尊重の政治と申しますか、社会開発と申しますか、要するに、経済の成長がすなおに国民の福祉に結びついて、そうして相互にそれが助け合って、さらに経済成長の堅実な基盤となりながら、同時に福祉の向上に貢献していく、こういう姿に持っていきたい、そのためにはどうしてもそういう観点から問題を掘り下げて、絶えず深い研究もしながら、対策も同時に常時講じていく、こういう局を一局どうしても必要とする、こういうふうに考えたわけでございます。御承知のとおり、経済企画庁に調整局というのがございまして、調整局でこれを主管しておる次第でございますが、調整局はむしろ各省のやっている経済政策の総合調整ということが、これが中心的な課題であるわけでございます。各省がややもすればばらばらな方向に経済行政が行なわれる、それを調整していくという非常に一方において大事な使命を与えられておるのでございますが、一人の局長でもってそういうふうな非常に重大な、しかも掘り下げて検討を要するような問題をたくさんかかえながらやっておるという状況でございますと、なかなか十分にその目的を達成することがむずかしいというふうな観点から、ぜひとも、部局はできるだけ増設すべきじゃないという基本的な考え方の中に立ちながらも、国民生活局を調整局から分けて独立さしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○木村禧八郎君　もう少し具体的に伺いたいですね。ビジョン、ビジョンを言うけれども、それはだれでもこれまで言ってきたことなんでありまして、それをもう少し、このビジョンを必要とする国民生活問題を特にここで強く取り上げなければならなくなった背景ですね、背景とか、それから、これは単なるいままでの消費者行政という狭い範囲でもなさそうなんですよ、伺いますと。たとえば企画の統一とか、あるいは家庭商品の品質表示の問題とか、商品検査とか、そういうような狭い範囲の消費者行政ではなくして、もっと、それなら何もここに国民生活局設ける必要もないと思うのですよ。ですから、国民生活局、日本国民の生活のあり方、ビジョンというものを打ち出すということになると、これはかなり広範にわたる問題ですし、先ほど長官も言われましたが、その前提として、いまの日本の国定生活が一体どういうようになっているか、その把握がまず第一に必要だと思うのですよ。それがこの国民生活局を設ける背景になると思うのですね。こういうことからどうしても必要だ。それは、私の意見を申し上げれば、高度経済成長政策が失敗した。それは総理が、一面では非常に高度成長していい面がもると言うけれども、他方でひずみというものをもたらした。物価の問題あるいは住宅なり、あるいは地価が高騰したとか、あるいは農業の問題なり、中小企業の問題なり、非常にいろんな摩擦が出てきた、高度成長と摩擦と、これは両方私は総合して考えるべきで、どうも佐藤総理なんかにきくと、高度成長はよかった、しかし他面摩擦が出てきた、こういうふうに分離して考えてきているのですよ。そうじゃなくて、これは一体として考えるべきであって、だからプラスとマイナスと一体として、じゃプラスになったのか、マイナスになったのか、そこで高度成長そのものまでも含めて一体的に考えなきゃならぬのですよ。だから、国民生活の問題を考えるには、高度成長の問題それ自身もやはり含めて考えなきゃならぬ。単にそれから出てきたひずみだけを取り上げるというだけでは、やはり高度成長そのままやっていけば、またひずみが出てくるという問題も起るわけです。そこで、もう少し問題をコンクリートするために、こういう点を御質問したらいいんじゃないかと思うのですが、まず第一に、国民生活向上対策審議会で日本国民の生活のあり方とか、ビジョンについていろいろ勉強してきた。そこで何かまとまったものですね、まとまったようなものを、それはコンクリートじゃなくても、どういう議論が起きて、どういう問題意識で日本国民の生活のあり方とか、ビジョンについての議論が出てきて、そうしてその中のどういう問題をどういうふうに取り上げるかということで、それじゃ国氏生活局が必要だと、こういうことになってこなきゃならぬわけですよ。ただ、最初から国民生活のビジョンが必要だ必要だ、これはだれでもそんなことが必要であることはもう自明の理なんであって、もう少し具体的にいまの日本の国民の非常なひずみが出てきている実態と関連して、こういう方向に持っていく、それにはどういう問題点があって、その問題点をどういうふうに処理していこうと、こういう何らかの準備段階というものがなきゃならぬはずですよ。そういうものをもう少し詳しく具体的に説明していただきたい。

○国務大臣（高橋衛君）　ごもっともでございますが、その前に高度成長は失敗だったとか、いい面がある、悪い面があるというふうないろんな御意見がございますが、これは御意見ではございますが、私どもとしては、やはり戦後復興の時代から今日の発展に至るまで、それぞれその段階に応じてとらるべき政策があったと思うのであります。そういう意味で、それが御批判は御批判として、政府としてはあのときにおいてはああいう政策がとられておったことがよかったんだ、そういうふうに判断をいたしておるわけでございます。しかし、どんな問題についても、いわゆるたての両面がございまして、そのたての両面の一方の面だけを見ておるのでは、全体としての功罪はなかなか論議できない。また、子供の成長と同じで、非常な成長期に子供の成長を押えて、しいてほかのことばかりやらせるということも必ずしも自然でないし、妥当でもない、そういうふうな、つまり経済についても成長するときにおいては相当に成長力を生かしていく、しかしながら、同時にそれを絶えず調整していくという努力もしなければいかぬ。そういう意味で佐藤総理が調和ということばを言い出され、人間尊重の政治をやり、社会開発をやるのだというこの考え方は、今日の事態においては最も適切な、また必要な事柄であろうとは存じますが、しかし同時に、いままでそれじゃ、それが間違っておったかというと、開放経済を迎えるにあたりまして、また、国際貿易の伸長にどうしても日本が乗って、日本の経済の発展は何と申しますか、貿易に相当大きく今後も依存せざるを得ないという宿命的な状況にあるという観点からも、これはそういうふうなことが行なわれたことが、今日、日本がこれだけの成長をなし得たことであろうか、かように私どもは判断をいたしておる次第でございます。それはあるいは見解の相違になる問題かもしれませんが、それはそれといたしまして、国民生活向上対策審議会に対しましては、かつて消費者保護に関する問題について諮問をいたしまして、これに対する答申は出てまいっておるのでありますが、しかし、もう少し高度な意味において、先ほど御答弁申し上げましたとおり、あるべき国民生活の姿はどうであるか、また、こういうふうな経済の発展段階を迎えて、経済成長の成果を、国民の福祉に結びつけるという場合に、国民の幸福という面から見て、どういうふうな国民生活のあり方がいいのであろうかというふうな面から、この国民生活向上対策審議会に対して、昨年の十一月でございますが、新しく諮問をいたしたのであります。その諮問案は…。

○木村禧八郎君　大臣、時間があれですから、もしあれでしたら政府委員でいいですから、もっと具体的に詳しく……。

○国務大臣（高橋衛君）　それじゃ、その諮問案を事務当局から御説明いたさせます。

○説明員（矢野智雄君）　昨年十一月に再開いたしました生活向上対策審議会に対しましては、将来に望ましい国民生活の内容及びその対策いかんという諮問を出したわけでありますが、ここでの考え方の焦点は、つまり国民生活の向上をはかります場合に、当然、一方では経済全体の規模が大きくなることが必要な条件であるわけでありますが、しかしまた、同じ経済規模でありましても、その資源の配分をどうするかということによりまして国民の福祉は違ってまいりますし、また、経済の発展に伴って、ややもしますと、公害その他国民の生活を圧迫する面もないわけではない。そういう観点に立ちまして、国民生活向上対策審議会におきましては、まず経済の規模は一応与えられたものと前提いたしまして、つまり経済の規模をどのくらいにするかということは、経済審議会と別にまた経済企画庁としても検討しておるわけでありますので、こちらの審議会では、経済の規模を与えられたものといたしまして、そのもとで国民の生活に関連しますいろいろな諸要素——衣食住その他、いろいろ国民の生活に関係いたします諸要素をどういうふうに組み合わせていき、また、どういうふうにその資源を配分するのが最も国民の福祉を向上させるのか、つまり福祉の効率が最もよくなるかと、こういう観点で問題を検討していく、つまり国民の生活のうちには非常に日本として進んでいる面もありますけれども、片や諸外国等に比べましても、まだこれから伸ばしていかなきゃならないという面も多々あるわけでありますが、しかし、すべてのものを同時に、一斉に伸ばすというわけにはまいりませんので、どういう形でどこに重点を置き、どういう優先順位で伸ばしていくのが最も国民の福祉の効率を最大限に発揮し得るかと、こういう観点に立ちまして、このために、若干新しい方法論も準備いたしておるわけでありますが、まだ、これは今後検討を要することでありますけれども、生活連関表というような新しい構想もつくりまして、
　　〔主査退席、副主査着席〕
そういう一つの方法論を一つの足がかりにして、国民生活の諸要素をどうかみ合わせるかということを検討する。もちろん、生活の問題はそういう数字だけでは出ない点も多々ありますので、審議会に入っておりますそれぞれの部門の専門家の御意見も伺いまして問題を検討していただいておるわけでありますが、要は、ただ一つ一つを無計画に伸ばしていっても、国民の生活は必ずしも十分向上するとは限らない面もあるかと思いますので、そういう、いわばかみ合わせと申しますか、たとえば住宅がふえましても、それに関連する諸施設が望ましい形においてかみ合わさっていかなければ、十分、国民の福祉を限られた資源のもとで最大限に向上させることはできないと、こういう観点で、それをどういう形でかみ合わせ、どういう優先順位で与えられた経済規模のもとにおいて最大限に国民生活を向上させたらいいかと、こういう現実的な検討及び若干数学的あるいは理論的な方法論を一方で加味して、これを具体的に描いていきたい、こういう考え方のもとで諮問を出したわけであります。

○木村禧八郎君　その国民生活連関表ですか、産業関連表みたいなものでしょうか、ああいうものは経済企画庁でつくったのですか。

○説明員（矢野智雄君）　現在まだでき上がっておりませんが、一部の学者先生にも依頼いたしまして、また、われわれのほうでもそのほうに一、二の専門的にその担当を設けまして、大体、方法論の目安はついておりますが、現在、試算の段階でまだでき上がってはおりません。近く試算できました上で、国民生活向上対策審議会に、専門家の計量部会というのがございますので、そこの専門家に検討していただくという考えでございます。大体、方法論の第一次的な試算の段階での大体の見当はつけておりますが、新しい試みでもありますので、実際に数字を当てはめていきませんと、どの程度それが具体性を持ち得るかどうか、これは今後検討すべきものだと、こう考えております。

○木村禧八郎君　参考のためにそういう資料的なものを出していただけませんか。

○説明員（矢野智雄君）　近く、大体の方法論だけですと、非常にややっこしい点もありますので、大体の試算ができましたところで国民生活向上対策審議会にはかりたいと思っておりますが、その段階にはお出しできるかと思います。まだ現在のところ、計算は相当膨大な、電子計算機でもちょっと小型では入らないくらい非常に膨大な計算になりますので、近々、ある程度の計算はできるかと思いますが、そのときにお出しいたしたいと思います。

○国務大臣（高橋衛君）　これは実は専門の学者の御意見を伺いまして、そうしてどういうふうな方法論でいくべきかというような問題について、ある程度の意見の調整がまとまりかけている程度のものでございますので、その点お含みくださいまして、その程度のものでお出しすることにさしていただきたいと思います。

○木村禧八郎君　われわれにも、非常に関心の深い問題ですから。これは初めての試みでしょう、量的に国民の生活のあり方を電子計算機みたいなもので、産業関連表みたいにしてつくっていくということは初めてですよね。そういうものがかりにできると、これは今度順位の問題と言われましたが、順位を立てるわけでしょう、そこで、そういうものが立った場合、一体それをどういうふうにして、やっていくかということも問題なんですが、経済企画庁はただそういう作業をするだけなんですか。

○国務大臣（高橋衛君）　もちろんその考え方そのものについても、専門の学者の御意見を伺いながら、方法論についてただいま検討を続けている段階でございます。それで、できるだけ早く試案をまとめて、まとまった段階でごらんに入れたい、かように思います。

○木村禧八郎君　そこで五千八百万という予算の内容ですが、一体いまそういう諮問をしたり、それから試算として、いろいろ国民生活関連表みたいなものをつくったりすることも一つでしょう、さらに具体的にどういう内容の仕事をするのですか。