木村禧八郎の発言 （予算委員会第二分科会）

○木村禧八郎君　もう少し具体的に事務当局から伺う前に、ただいま長官から、臨時行政調査会でやはり部局の新設については慎重にしなければならない、そういう答申があったので、三十九年度にこれを発足するはずだったのがおくれた。その後、消費者行政は非常は重要だからということから国民生活局を設ける意義もそこにあろうというので、その答申の趣旨もあったので、そこで国民生活局を発足させようということになったというお話でしたが、この部局の新設については、これは行政の合理化、調整点から、むやみに部局を置くことは好ましくないわけですが、いままでの話を伺ってみますと、これまで経済企画庁の中にも物価の問題、その他生活の問題を取り扱っておるところがたくさんありますし、各省にもある。しかし、通産省、農林省等は、これまで大体生産を主とした行政であって、消費の面についてのそういう行政というものがウエートが非常に低かったし、また個々ばらばらであって、総合的な消費というものを中心としたそういう行政が不十分であった、こういうお話ですが、そうしますと、いままでの機構を寄せ集めて総合するというだけか、やはりここで国民生活局というものを新しく発足させ、そうして部局の新設をするわけなんで、それにはかなり積極的な意義がなければならないと思うのです。いまのお話ではどうも納得できないのですね、積極的意義が。ですから国民生活局を設けてどういう仕事をやるかということとも関連してくるわけです。中身とも関連してくるのですが、もっと問題意識をはっきりさしていただきたい。先ほど国民生活向上対策審議会ですか、そういうところにはかって、日本の国民生活のあるべき姿、いわゆるビジョンみたいなものをいろいろ勉強してもらっておるというようなお話もありました。ですから、そういう国民生活向上対策審議会で勉強したような国民生活のあるべき姿とか、ビジョンとか、そういうものがどういうふうにいろいろ討議され、大体の輪郭みたいなものが出てきて、そうして特に佐藤内閣になってから人間尊重の政治だとか、人間性を取り戻す政治とか言われておりますが、そういうものとも関連さして、かなり積極的な意義をそこに見出さないと、国民生活局を、ここに新しくそういういう局を設けるという積極的意義がどうも見出し得ないのですが、もう少し問題意識というか、ここでこの際国民生活局という新しい局を設けて発足するにあたっては、こういう積極的意義があるのだという点について説明してほしいと思うのです。一応それだけ伺っておきたいと思うのです。