芳賀貢の発言 （農林水産委員会）

○芳賀委員　特に農林関係については、農林省関係の公共事業、直轄はもちろんでございますが、土地改良事業関係あるいは構造改善事業、これは農業、漁業もそうでありますし、こういうような主要な事業というものは、一割留保ということになると、当初の事業計画を全面的に改定しなければならぬという問題が生じてくるわけです。ただ一割削減だから補助金が一割少なくなったというだけでは済まないわけです。基本になる事業計画というものを根本的に変更させるという大きな問題が生ずるわけで、こういう障害が起きるということが農林省としては事前にわかるわけですから、そういうような気配がある場合には、閣議決定でもないとすれば、農林大臣の責任において、そういう不法な予算上の措置が講ぜられないように努力するということは当然なことだろうと思うわけです。特に北海道等においては、積雪寒冷の地帯ですから、年当初にこのような混乱が惹起されると、留保を解除したとしても、事業が順調に進展するかどうかということについては、大きなマイナスが生じておるわけです。したがって、事業の遅延とか支障というものについては、これは当然政府あるいは農林省としての責任は重大であると思うわけです。そういう支障とか障害を今後すみやかに除去して、順調に事業を進めるということに対して、農林大臣としても責任を持ってやられると思いますが、その点はいかがですか。