坂田英一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（坂田英一君）　お答えいたしますが、食料品総合小売市場管理会法案という長い名でございますが、これは経過を申しますと、四十六国会に提出いたしました。政府提出でありまして、衆議院で通過いたしたのでありますが、参議院へ参りまして、これが継続審議に移っております。それから四十七臨時国会でありますが、この臨時国会においても参議院で再び審議未了となり、継続審議にまたなっております。その後四十八国会におきまして、参議院ではようやく通過はいたしましたが、非常に日がほとんど終わる時分でございまして、これは衆議院に回りましたときには時間切れ等のために廃案になっております。こういう実態でございます。で、私どもといたしましては、昭和三十八年の七月の閣議決定によりまして、生鮮食料品についての流通機構の改善要綱というものをつくりまして、それに基づいて進んでおったのでありまして、小売り段階においても合理化をはかっていきたい、その合理化の一環としてこの法案を出したわけでございます。結局、いろいろとこの審議の途上におきましてもだんだんと反対が強くなりました。初めはそうでもなかったのでありますが、そのうちに、参議院でございましたが、公聴会におきましても、経験者あるいは消費者の代表と見られる参考人の方は大賛成でありましたが、あるいはその小売り商の一部例外的な賛成もありましたが、ほとんど全部の小売りの代表の参考人の方々は全部反対でございました。なお、この議院外においても非常な反対運動が強く相なってまいりました。その反対の一番大きなのは小売り商、小売り団体がやはり一番反対が強うございました。反対の理由と申しますのは、小売りの段階においてこれを合理化しても、全体のほんの一部をやってみたって効果ないんじゃないかという理由が一つ、それからして管理会でやっておるスーパーマーケット式なところへ入る小売り商はごくわずかであるからして、多数の小売り商はかえって犠牲になってだめじゃないか、こういう反対の論拠が一つ、それから一つは官僚統制になりはしないかという問題、それからもう一つは集荷団体が直接大都市へ品物を持ってきて安く売るというようなことがあるとすると、小売り商を非常に圧迫しないかといったような反対があったように思われます。そういうようなことでだんだん反対が大きくなって、最後にこれが廃案ということになったわけでございます。われわれとしては、どうしても流通機構の改善という点から、小売り段階の合理化というものをやはりやらなければならぬということを実は考えているものであって、非常に遺憾に存じておる一人でございます。