後宮虎郎の発言 （日韓条約等特別委員会）

○政府委員（後宮虎郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新聞に伝えられております俗称、まあ日本色払拭に関するいろいろの政策を考えているということが、当時、八月十一日ごろの先方の新聞でも伝えられております。で、こちらのほうでも注目していたのでございますが、当時こういう目的のために二十七ぐらいの関係法令をつくるということがいわれておったのでございますが、目下の段階ではまだ要綱の程度でございまして、まだ法案まではいっておらないようでございます。したがって、国会上程も大体来年になるんじゃないかというふうにいわれておるわけでございます。
　そこで、その公約の段階、要綱の段階で言っていることを概略御説明申し上げますと、大体このときに、五十項目にわたります行政公約というものを七月十三日付で発表しているのでございますが、そのうちの公約第一項と申しますのと公約第三項と申しますのが、大体いま御指摘のいわゆる日本色払拭政策を表現しているものかと思うのでございますが、当時新聞等で伝えられておりますところを見ましても、先方の閣内でも、特に日本ということを表に出してメンションすることは、これは将来の通商条約等との関係でも差しさわりがあるというので、そこのところは一般的な言い方を使っております。
　で、公約第一項といいますのは、退廃的外来風潮と事大思想の封鎖、こういう名目がついておりまして、その中で、この新しい韓国の自主的な生産的な人間像を設立するという最高目的のために、たとえば、あまりたくさんありますから、例示的に二、三申し上げますと、不法な外国作品の剽窃模倣を禁ずるとか、あるいは民族の主体性を侵害する宗教団体ないしその資金流入を防止するとか、あるいは外国語の私設講習所の設置の基準を再整備する、あるいは外国のレコードを——音楽のレコードでございます、これを取り締まるとか、そういうふうな社会的ないわゆる退廃的風潮と申しますか、外来風潮を監督する項目が並べられております。それから、公約の第三項というのは、大体いわゆる経済侵略という点からとらえておりまして、経済侵略要素の除去、こういう表題がついております。その中で、多国資本の不法浸透を防止する、そのために外資導入法を強化する、あるいは外国人の擬装した財産取得等を管理する、あるいは外国人の脱税を防止する、こういうふうな項目がうたわれておるわけでございます。
　で、昨日も申し上げましたとおり、現在、日韓条約が日本の国会——衆議院の審議等のあとで、先方の与党なんかが言っておりますことを見ましても、今後韓国で必要なことは、国民の主体性を維持したもとに、主体性を確保して、そのもとに国内の団結を維持していくことが必要だということを非常に言っておりまして、このいわゆる主体性の確保ということから、過去の、いわゆる三十六年の問題にはっきりとしたけじめをこの機会につける、そういう考え方になっておるように思われます。