日韓条約等特別委員会

昭和四十年十一月二十六日（金曜日）
　　　午前十時三十二分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　任田　新治君　　　　　西村　尚治君
　　　　　土屋　義彦君　　　　　廣瀬　久忠君
　　　　　船田　　譲君　　　　　平泉　　渉君
　　　　　内田　俊朗君　　　　　楠　　正俊君
　　　　　岡本　　悟君　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　近藤英一郎君　　　　　大森　久司君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺尾　　豊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大谷藤之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　勘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草葉　隆圓君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　孝一君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀田　得治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　元治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井川　伊平君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　久司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木内　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒木　利克君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹森　順造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　賢作君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　日高　広為君
　　　　　　　　　　　　　　　　平泉　　渉君
　　　　　　　　　　　　　　　　廣瀬　久忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田桃太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　鶴一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　宗司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　英男君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　　　　　　横川　正市君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　勘吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　向井　長年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　佐藤　榮作君
　　　　　　　法　務　大　臣　　石井光次郎君
　　　　　　　外　務　大　臣　　椎名悦三郎君
　　　　　　　農　林　大　臣　　坂田　英一君
　　　　　　　国　務　大　臣　　松野　頼三君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房長官　　橋本登美三郎君
　　　　　　　内閣法制局長官　　高辻　正巳君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　島田　　豊君
　　　　　　　法務省民事局長　　新谷　正夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　八木　正男君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後宮　虎郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　西山　　昭君
　　　　　　　外務省条約局長　藤崎　萬里君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　星　　文七君
　　　　　　　農林大臣官房長　大口　駿一君
　　　　　　　水産庁長官　　　丹羽雅次郎君
　　　　　　　水産庁次長　　　石田　　朗君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　振興局長　　　　高島　節男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　増本　甲吉君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　結城司郎次君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　坂入長太郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　渡辺　　猛君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　宮出　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条
　約等の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の
　実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域
　の設定に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済
　協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第
　二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する
　措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び
　待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の
　実施に伴う出入国管理特別法案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（寺尾豊君）　ただいまから日韓条約等特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、任田新治君、土屋義彦君、船田譲君、内田俊朗君、岡本悟君、近藤英一郎君が委員を辞任され、その補欠として、西村尚治君、廣瀬久忠君、平泉渉君、楠正俊君、内藤誉三郎君、大森久司君が選任されました。
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○委員長（寺尾豊君）　日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約等の締結について承認を求めるの件、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律案、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律案、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法案、
　以上四案件を一括して議題とし、質疑を行ないます。二宮文造君。

○二宮文造君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま上程になっております日韓案件について若干質問を進めてまいりたいと思います。
　その前に、本案件をめぐりまして、衆議院におきましては強行採決という暴挙がなされましたし、それに伴いまして、国会の混乱という状態で、国民がいま注視しておりますのは、明らかに政治不信につながるようなことではないかと思うのです。国会の一院として、私どももこういう状態は非常に残念であります。そのことにつきましては、本委員会におきましても、たびたび論議をされましたし、政府あるいは与党のほうにも若干反省の色もあるかと思いますが、なお、重大な問題でございますので、この取り扱いについて、今後も十分に世論を反映するような考え方のもとに進んでいただきたい。与党あるいは政府におきましては、この日韓案件について、衆議院の段階では十分に審議された、こういうような言い回しをしている向きもありますけれども、本委員会におきましては、寺尾委員長は、冒頭に、衆議院ではまだ十分に審議されてないと思う。したがって、参議院においては慎重審議を進めたい、なお、十分に審議を進めていきたい、こういうふうな意向を漏らされたことは、私は了としたいと思うのです。振り返ってみまして、衆議院段階における混乱、あるいは十分に質疑が進まなかったという理由の一つに、政府が資料の提出を拒んだという事態が影響しているということはいなめないと思うのです。権威のある資料が提出されませんと、やはりその論点が鮮明になってまいりません。私もその点、この参議院におきましても、野党のほうから相当量の資料の提出を要求いたしました。ところが、私がいま質疑を始めますと、これで二十六日ですから、もうすでに実質審議が始まっているわけですが、出ておりません。非常に審議がやりにくくてしかたがない。今後こういうふうなことがないように、政府としても資料の提出については、国会の権威、あるいは十分に審議をするということに協力をすべきである、このように私は思うわけですが、まず、資料の問題について政府の御意見を承っておきたいと思います。

○国務大臣（椎名悦三郎君）　理事会で御決定になりまして政府に要求のございましたものにつきましては、差しつかえのない程度において、限りにおいて、政府においてこれを調整して提出している次第であります。中には、韓国側の了承を得なければこれを提出できないものもございますので、韓国側と折衝いたしまして、その了承を得たものにつきましては、すみやかに提出するようにいま取り運んでいるような次第でございます。

○二宮文造君　差しつかえのあるとかないとかいうことを私伺ってないのであります。もうすでに事務局のほうを通して、あるいはまた、政府の窓口を通しまして、本委員会としましても相当量の資料を要求しております。ただいま私の手元に届いてまいりましたのはこれだけです。政府のほうから提出しにくいというふうな話し合いのあったものもありますけれども、それにつきましても、私どもはすでに、たとえば韓国の国会議事録等のものは、政府のほうで公になさらなくても、すでに相当量私どもの手に入っております。したがいまして、どうしてそういうふうな取り扱いをなさるのか、私どもはふしぎでしかたがない。やはり政府の手を通じて入ってまいりませんと、それは承知しませんということになりますと、先ほど言いましたように論点が解明になってまいりません。そこで、政府のそういうふうな態度を改めてもらうこととして本論に入ってまいりたいと思います。
　その前に、いま国民が非常に注目しておりますこの日韓の案件につきまして、国民が理解しているところは、一体、日韓案件のどこが問題になっているのか、そういう程度に理解を進めている方は非常に少ない。で、私はきょうはそういう立場から法律論に入ることを避けまして、国民の立場から素朴にこの問題を取り扱う、そして懸案となっております日韓案件はこういうものであるというふうな態度から論議を進めてまいりたいと思います。
　まず考えられますことは、なぜ政府がこの日韓条約の締結を急ぎ、かつ批准を急いでいるか、そういう政府の立場を考えてみますと、佐藤総理の所信表明やその他から取りまとめてみますと、まず第一番には、わが国の平和と安全にどうしても必要なものである、第二番目には、それが朝鮮問題の解決につながるものである、第三番目には、不幸な関係にあった日韓両国民の友好を進めるものである、こういうふうな見解であろうかと思います。まだその他いろいろ論点はあろうかと思いますが、大別いたしますとそういうことになると思う。私はその三つの問題をそれぞれの立場から考えてまいりたいと思うわけですが、まず第一点としまして、わが国の安全と平和、こういう問題を考えてみましたときに、韓国のベトナム派兵に際しまして朴大統領はこういうことを言っております。ベトナムの危機はすなわち韓国の危機であり、派兵は自由アジアの安全保障の道義的責任である。さらにそれを受けて北朝鮮の側では、南ベトナム解放戦線の要請にこたえて全力をあげてこれを支持する。南北の対立がこのベトナムの紛争というものを契機にしてこのように対立しております。すなわち、これはベトナムの戦乱に対する南北の反応とうかがえますが、このように紛争が国際化する、あるいは国際緊張の連鎖反応を示している、そういう段階においてこの日韓案件を進めることがわが国の平和と安全につながるか、はなはだ疑問としなきゃならないわけですが、その点について総理の見解を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　お答えいたします。日韓間の交渉を始めまして十四年もかかっております。たいへん長い交渉でございます。また、この経過から申しましても、佐藤内閣が非常に急いでおる、こういう問題でないことはおわかりでございます。日本政府、日本国それ自身が韓国と条約その他を結びまして、そうして正常な関係を樹立しようということはもう十四年の前から計画され、そうしてそのことが進んでおるということであります。私はそれを今回の締結のその終局的な処置につきまして、佐藤内閣があせっている、あせっている、こう言われるのは、よほど問題を継続的に見ない考え方ではないか、かように思います。したがいまして、今回、国民全体からみましても、これを正常化するのはあたりまえだということで、世論は非常な支持を与えておるのであります。問題は、それではこの正常化は一体なぜ必要なのか。御承知のように、漁業関係ではしばしば問題を起こしておる、日本の漁師がどんどんつかまっている、あるいは漁獲をする船舶が拿捕された、こういうような関係もございます。いわゆる李承晩ラインで問題が起きている、たいへん国民は迷惑している、これはもう御承知のとおりであります。あるいはまた、竹島の問題は私どもが長く主張しておりますが、これはまた明らかに韓国と正面衝突した問題であります。また、法的地位の問題が今回きまろうとしております。在日韓国人の法的地位がきまろうとしております。これあたりも、かつては日本人だった。しかし、これが大韓民国ができると同時に、その韓国籍といいますか、これらの方々の国籍が日本国籍を失ったということは非常にはっきりしておる。それから先はどこに置くかわからない、こういうようなことを積み重ねてみますと、日韓間には早急にきめなければならない問題があるわけであります。そういう事柄がきまらないで、そして約十四年間もいろいろ交渉を続けてきた。そしてそこには非常にむずかしいものがある。それは後に触れられるだろうと思いますが、いわゆる不幸な過去というものが、こういうものを一そうむずかしくしている。そしてこれがいわゆる戦争による平和条約というような関係ではない、いわゆる分離国家の形において独立している、こういうようなことでありますだけに非常にむずかしさがある。それがようやく両国の了解に達した。それで、いま条約その他を結ぼうとするのであります。私はこういう点について皆は十分理解してくれていると思いますし、ましてや、形式的にも隣の国同士じゃないか。隣の国と修好関係、善隣友好の関係を樹立しないで、そしてわが国の安全、平和だ、かようなことを言うことはほど遠い。これは抽象的な議論でございますが、そういうような問題もあるのであります。私はそういうような意味から申しまして今回調印をいたしたわけでありますが、いわゆる急いだ急いだと言われるけれども、急いでいるわけじゃないのだ、国の意思決定といたしましては非常におくれている、かように私は思う次第であります。

○二宮文造君　総理の御答弁が論点がはずれてきているのです。私がお伺いいたしておりますのは、南北の対立というものと、それから現在のベトナムの紛争というものが、いまは具体的には韓国の派兵となり、あるいは北鮮側のいわゆる全力をあげてこれを支持する、応援するというふうな意思の発表になり、いわゆるベトナムの紛争がすでにもうあの半島一帯にわたって連鎖反応を起こすような機運が出ているときに、われわれがこの日韓案件を検討するということは、その国際緊張に巻き込まれるのではないか、そういう不安が国民にあるということなんです。で、さらに論点を進めてまいりたいと思いますが、韓国政府が発表いたしました韓日会談白書、この中には、日韓両国の国交正常化は韓日米三国の提携を強化し、国際的な経済協力のための自立経済体制の確立と経済的繁栄をなしとげる基礎となろう。あるいは韓日間の正常化は単に韓国民だけに関係することではなく、激動する国際情勢、特に極東における反共のとりでを強化するために必ず達成すべき命題である。総理が先ほどお話しになりましたのは、主として国内向けの政府の立場であります。ところが、それを受け取る相手方、あるいは日本の国民もそうですが、アジア地域の人たちの考え方、あるいは世界各国の考え方というものは、この韓日会談白書に述べられました二つの項目に要約されると思うんです。その点について私ども非常に心配をするわけです。この点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　先ほど二宮君がベトナム問題を引き合いに出され、韓国の派兵も引き合いに出されました。また、そのときの朴大統領の発言なるものも御紹介でございました。私は、これらの事柄はこれは韓国政府の問題だと、かように思いますので、実は触れなかったのであります。特に御発言はありましたが、韓国の問題をここで触れる必要はない、かように思ったのであります。しかし、こういう事柄に日本が巻き込まれるんだと、あるいは韓国が南北に分かれておると、こういうのはいかにもむずかしい、いまにもお互いに、またかつての朝鮮事変みたいなものも起こるんじゃないか、こういうような一抹の不安があるんだと、そういう際にそういうものに巻き込まれる、今日、日韓の条約を締結すれば巻き込まれるおそれがある、これが素朴なる国民の不安だと、かような御指摘のように、重ねてのお尋ねでございます。しかし、私はかような問題はいままでもたびたび申し上げ、いわゆる背景になるもの、アジアにはいろいろ紛争があるが、それらの問題に巻き込まれるおそれがあるんじゃないかということをお尋ねがありましたから、いままでもそんなものではございません、これはもう日韓だけの修好善隣友好の関係を樹立しようとする、そういう平和的なものでございます。軍事的な意図はもちろんございません。一切さようなことはないと、はっきり実は申し上げたのでございまして、私はそれらの点については誤解はないと思いますが、ただいまのさらにことばを継がれて、朴大統領なり、あるいは韓国政府のこの条約に期待するところのもの、こういうのがあると日米韓の関係が一そう緊密になるんだと、あるいは防共のとりでが強固になるんだと、かようなお話をいま出しておられましたが、これなぞは韓国側がどういう期待を持っておろうと、私どもは自主的に平和の道を歩んでおる。そのために憲法というものがあるんだということをはっきり申し上げました。また、私どもは自衛隊法を持っておるんだ、その法律は守っていくんだと、このことを重ねて申し上げたいのでございます。先ほどのような外国側からのいろいろの期待というもの、これは外国側にもそういうものはあるかもわかりません。私はしかしそういうことをせんさくする前に、わが国の主張は一体何なのか、わが国はどういう態度でこの問題を処理していくのか、このことこそが国民も聞きたいことだ、かように私は思いますので、この点は社会党の諸君のお尋ねに対しましてもはっきりお答えいたしたのであります。この点は公明党に対しましても同じことでございます。私どもの考えが、どこまでも日韓問題は平和善隣友好の関係である、そうして軍事的な同盟なりその他のものは一切ない、このことを重ねて申し上げ、私どもが憲法や法律を忠実にこれを守ると、このことも同時に申し上げておきたいと思います。

○二宮文造君　そういう総理の重ねての答弁でありますけれども、日本のことばに、火のないところに煙は立たぬというふうなことがございます。国民もまたそういう点で非常に心配をし、この日韓案件を進めていくことと、それからわが国の平和はどうなるんだと、安全はどうなるんだという心配は、重ねての答弁でございますけれども、ぬぐい去っておらないと思います。それをぬぐい去らせることが政府のとるべき施策であり、またこの委員会の審議を通してさらに具体的に、政府が、そうではないのだと、国民の側からもなるほどそうであったかと理解させるだけの説得力がなければならないと思います。非常に残念ではありますけれども、現在のところそういう意見が方々にあるということは、これはまだ政府の説得がなされてない、こう断定せざるを得ないと思うのです。で、平和と安全という問題にそういうその一つの心配がありますと同時に、今度は第二番目の朝鮮問題の解決という論点から考えてみたいと思いますが、私、今国会の代表質問にも、日韓が国交を正常化するためには幾多の前提条件があると、こういうふうな立場から政府の所信をただしました。また、昨日は羽生委員から、日韓条約を進めていく場合のバックグラウンドについて具体的な御質疑がございましたので、重複することは避けたいと思いますが、要するに、いま国民の側での心配は、この日韓案件の批准を強行していくということについて、まず一番に心配になるのは、北鮮との関係はどうなるのだ、さらに中国の関係はどうなるのだ、むしろ中国問題の解決がうしろのほうに押しやられてしまうのじゃないか、さらに三番目には、こういう路線がはっきりしてまいりますと、いわゆるその冷戦、平和共存という形から、どこかが一角がくずれて、先ほど述べました日本の安全と平和というものが脅かされるのではないか、こういうのが私どもの心配でありますし、あるいはアジアの民衆の心配であると思います。この北鮮との関係、さらに中国問題を後方に押しやるのではないかという意見に対しては総理はどうお考えですか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　まずその冒頭に、火のないところに煙は立たない、こういう仰せでございます。そのとおりが私どもにも言われておる。一体だれが煙を立てているのか、このことをよくお考えをいただきたい。だから、私は本来何度も何度も申し上げて、（「火があるからだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）これはこの条約は平和的なものであるということでございますということをはっきり申しておる。ただいまもいろいろやじが飛んでおりますが、やじの出たところが大体煙の出したその元だ、かようにお考えをいただきたいと思います。
　次に、この韓国問題につきまして北鮮との関係はどうなるか。ただいま北鮮並びに大韓民国のあることは、これはもう御承知のとおりであります。このことがたいへん不幸な状態だといって、これは何度も繰り返しております。また、これは詳細に昨日もお答えをいたしたつもりでありますが、ただいま北鮮との関係は、今回の条約では全然触れておらない、いわゆる白紙の状態だということであります。したがいまして、これまでも北鮮に対してとりました態度、日本の態度に変わりはない、変更はしておらないという状況でございます。問題は、この北鮮と大韓民国とある、その場合に、どうして大韓民国と話をするのだと、こういうことであろうと思いますが、それはたびたび国連の決議を御紹介いたしましたり、あるいはまた七十二カ国が大韓民国を承認しておる。また、二十三カ国が北鮮を承認しておる等々について詳しく説明をいたしましたので、お答えをいたしましたので、重複いたしますからこの点は前答弁で御了承をいただきたいと思います。また、中共に対しましても同様のことが言えるのでありまして、今回のこの交渉によりまして中共問題は別に何らきめておるわけではありません。したがいまして、中共に対する在来の日本国の態度、これには変更がないのだ、むしろ、この中国問題等を含めて私どもは今日態度が変わっておらないが、絶えず動きつつあるのだと、こういうことも説明しておりますので、今後のその動きつつあるアジアの情勢に対しましては、十分間違わないようにこれから善処していくつもりでございます。
　以上で、お尋ねになりました点かと思いますが、お答えいたします。

○二宮文造君　ちょっと前に返りますけれども、昨日付の新聞報道によりますと、政府がまた今度南ベトナムの医療援助を復活する、こういうふうな新聞報道がございます。これは前回にも政府は、もう純然たるこれは民生安定、人道的見地から医療援助をするのだというふうなことでその態度を表明されておりましたけれども、これを再び復活なさろうとされる。私ども考えますのに、ベトナムの紛争というものを単に局地的に見るということは、それはもう視野が狭い。われわれとしては早くこれが解決する方向に、日本がアジアでそういうふうな立場がとれるのであれば、またとれるとれないは別問題として、当然とるべきである、そういう立場にある日本がさらに国際間において疑念をかもし出すようなそういう施策はとらないほうがいい、こういう考え方で私ども進んでおります。これが再開されるという報道でございますが、この点についてまずお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　新聞に出ているということですが、実はまだ私は相談を受けておりません。ただいまの問題は、あるいは予算編成上で要求しておるような問題ではないかと思います。しかし、そういう記事があるとないとにかかわらず、わが国が東南アジア諸地域に対しまして——これは諸地域であります、南ベトナムに限らず、諸地域に対しまして経済的な援助、あるいは技術的な援助等々をするという事柄については、私ども在来からの方針を堅持してまいるつもりであります。ただいまの、人道的見地から、民生の安定と申しますか、あるいは医療施設を整備するというようなことにつきまして、私どもは協力する。これは人道的な立場から当然やることでございます。かように御了承いただきたいと思います。

○二宮文造君　総理のお耳には入っておらないかと思いますが、新聞では非常に具体的です。もう第二陣として出発する人の内定もしております。さらに民間からも初の医療奉仕団が今月末サイゴンに向かうことになっておる。こういう政府とそれから民間からと二本立てで南ベトナムの医療援助が復活するような報道になっております。私これを見ておりまして、この中に、民間から出てまいりますお医者さんが、戦乱に苦しんでいる南ベトナムの人たちを医者として見捨ててはおけない、もし北ベトナムから要請があれば同じように行く、こういうふうな考え方を率直に述べております。私は、こういう見解で事が進められるならば、確かに政府の言われる人道的見地ということがより浮き彫りにされて、国際間に誤解を招かないと思うのです。そこで、もしも民間で、北ベトナムへこういうわけで要請があったので医療援助に行きたい、こういう申し出があった場合、政府としてはどう取り扱いますか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　政府といたしましては、もちろん、そういう場合があれば、もう許可するといいますか、援助するつもりでございます。ただいま私はよく知らなかったのですが、アジア局長はもっと詳細に知っておるようですから、必要があればアジア局長に説明をさせます。

○政府委員（後宮虎郎君）　お答え申し上げます。
　まず、ベトナムに対します医療援助につきましては、いま総理からお答えがございましたとおり、一般的な方針としては前向きの考え方をとっておるのでございますが、今年度はもう予算が全然ございませんので、現在いま問題になっておりますのは、関西にアジア善隣医学協会という団体がございまして、この団体からベトナムに医療協力をするために一人いいお医者さんがいるからということで推薦をしてまいったわけでございます。東京におられます渡辺さんというお医者さまを、外科医の方ですが、推薦してこられましたので、現在、政府の予算としてこれに使えますのはコロンボ・プランでお医者さんをせいぜい一人派遣し得る余地が残っておるだけでございますので、今年度はこのコロンボ・プランの予算にのせましてこの渡辺医師を派遣する、外科医としてサイゴンに派遣するということで、厚生省と事務的に連絡を遂げておるという段階でございます。
　なお、純然たる民間の企画といたしまして私のほうで承認しておりますのは、墨田区におられます一人の開業医の方がやはりベトナムで、サイゴンの周辺で難民の巡回施療に当たりたいという希望を持っておられまして、これは全然プライベートに、政府と関係なしに諸般の準備を進めておられるということを承知しております。
　この二件でございます。

○二宮文造君　北ベトナムは、日本側はまだ承認をしていない国であろうと思います。その国に対してもしも医療援助に行きたいと民間側で申し出があれば、それは許可するにやぶさかでないという答弁でございましたが、ならば、それをもっと拡張解釈して、北朝鮮の場合にもそういうことを申し出る者があれば政府は許可しますか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　北朝鮮なり中共、こういうような場合に、在来の考え方を私ども変えておらない、変更しておらないということを申しております。そうしてその具体的な問題が起きました際にそのつど相談に応じて、そうして適切な処置をとる、かように申しております。昨日も適切な処置でなかったとかいう批判を受けましたが、適切な処置をとると、こういうことでございますから、ただいまそういう希望があれば十分ひとつお申し出を願いたいと思います。

○二宮文造君　反論するようですけれども、北ベトナムの場合はやぶさかでないと篤単明瞭にお答えがありました。北朝鮮の場合はその場合に考慮すると、こういうようなお話で、ニュアンスが違うようですが、どうしてニュアンスが違うのですか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　これ、ニュアンスというか、ことばの使い方がそうなったわけなんで、私の考え方は同じでございます。したがいまして、これ純然たる人道的な処置であるなら、喜んで私どもも北朝鮮だろうが許すつもりでございます。

○二宮文造君　総理が確言をされたと了解いたします。
　朝鮮問題の解決という第二番目の論点に入ってまいりたいと思いますが、現に三十八度線休戦ラインでは、まだいざこざが続いているようであります。韓国におきましては、統一問題を論ずるというのは、そのままもう容共に通ずるんだ。だから、韓国の合いことばは戦勝後統というのですか、私読み方がよくわかりませんが、まず勝つんだ、その勝った後に統一問題を考えるのだというふうに、非常に対立的な考え方で進めているようであります。昨日来、あるいは今国会始まって以来の総理の答弁を伺っておりますと、一民族一国家、これはもう理想だ、ぜひそうでなきゃならない、こういうふうな理想論を述べられておりますけれども、こういう、まず勝つんだ、そのあとで統一問題を考えるんだという韓国を相手にして日韓条約を進めていくということが、はたして総理の言われるような朝鮮問題の解決につながることになるのかどうか。それは条件としてそういうふうに国民は感ずると思うんですがね。これはどうでしょう。

○国務大臣（佐藤榮作君）　御承知のように、韓国の中にはいろいろな意見があるだろうと思います。私はその意見を取り上げまして一々ここで議論するだけの時間を持たないように思いますが、私がしばしば申し上げましたように、国際連合、私どもが信頼する、また権威を持たす国際連合、しかもこれが平和機構であると、こういう立場でその国際連合の勧告というものをやはり私は尊重すべきだと、かように思っておるのでありまして、北鮮がどう言ったとか、大韓民国がどういう発言をしたとか、こういうようなことを一々私は申し上げません。ことに朝鮮事変というものは両国が分離するようにたいへんな深刻な問題を巻き起こしておりますから、これを私どもがとやかく言うことは不適当だと、かように思います。

○二宮文造君　非常に言いにくいことのようでございますが、これは、あとでまた管轄権の問題で北鮮の問題が出てまいりますから、そのときにお伺いしたいと思います。
　第三点の、日韓条約ははたして日韓両国民の友好を進めることができるかと、こういう問題でございます。いま韓国の国民感情の中に貫いております考え方というものは、なぐったほうはその痛さをすぐ忘れる、だけども、なぐられたほうはいつまでもその痛さを覚えていると、こういうふうな表現がそのままぴったりするような国民感情にあると思います。過去の日本の統治に対する韓国人の憎しみというものが、ぬぐい去っておらない、記憶がまだなまなましい、そういう事態の中で、ましてこの日韓条約の審議の過程を見てみましても、韓国では衛戌令をしいて、そうして与党が単独強行採決をする、そうして成立をさした、あるいは衆議院の段階におきましても、非常に問題になっておりますように、これまた強行採決をやったと、手続はどんどんどんどん進んでいきますけれども、このぬぐってもぬぐい去れないような国民感情、それを全然無視して、はたして総理の言われるように、日韓の国交正常化が実質的に進んでいくかどうか、非常に疑問になると思うんです。こういう韓国民の国民感情に対しまして、政府としてはどのように日本の立場というものを述べ、かつまた日本の国民に対してもどう説得し
　ていくかということを伺いたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　御指摘のように、日韓間におきましては、過去に不幸な歴史があります。こういう点についての十分の理解をいただかないと、なかなか前進ができないと、こういうような御心配でございますが、これもいわれなきにあらずと、かように私は思います。椎名外務大臣が韓国に参りまして、この深い反省の意を表し、そのことが非常に好感をもって迎えられたといわれております。私も、善隣友好の関係を樹立しようと、こういう場合におきまして、過去についての十分な反省の必要なことは申すまでもないことであり、私も同様に感じております。また、日本国民全体も、必ずや深い反省のもとに今後の友好善隣関係をいかにして樹立するかということに思いをいたすだろうと思います。私ども・あるいは過去の問題、これについて、これを明確にすることも必要でありますが、希望を持ち期待をかけて、そうしてただいま申し上げるように、将来の善隣友好、これをりっぱになし遂げるひとつ努力をいたしたいと、かように思います。それがためには、過去についての十分の反省、これが必要だと、かように思います。

○二宮文造君　総理は、この日韓条約を批准することあるいはそれが発効することが、日韓の国交を正常化していく第一歩だと、しかも、これからいまの答弁のように希望を持って進んでいきたい、こういう見解のようでありますけれども、つい八月ですか、この日韓条約が締結され、そうして韓国の国会でそれが批准されようというそのやさきに、韓国においては日本色浸透防止法案というものを提出しております。これはたしか可決成立したと思いますが、かつて漁業交渉を進めながらあの李ラインというものが設定されまして、その李ラインに基づいて漁船の拿捕が——一方で何かぶっつけられながら交渉を進めていったというのが、われわれの記憶に新しいところです。今度は、手を握ろうというやさきに、いかにこれが韓国国内の事情であるとはいえ、これから手を握ろうという日本に対して、しかも法律案の件名が、案件の名前が、日本色浸透防止法案、こういうものを上程しなければならないような国内の事情、これは私は総理の言われるような、希望を持てるような段階ではない、もっともっとお互いによく理解し合う時間というものが必要ではないか、こう考えるわけですが、特にいま申し述べました日本色浸透防止法案、これについてあらましを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（椎名悦三郎君）　詳細の事情につきましては、アジア局長から……。

○政府委員（後宮虎郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新聞に伝えられております俗称、まあ日本色払拭に関するいろいろの政策を考えているということが、当時、八月十一日ごろの先方の新聞でも伝えられております。で、こちらのほうでも注目していたのでございますが、当時こういう目的のために二十七ぐらいの関係法令をつくるということがいわれておったのでございますが、目下の段階ではまだ要綱の程度でございまして、まだ法案まではいっておらないようでございます。したがって、国会上程も大体来年になるんじゃないかというふうにいわれておるわけでございます。
　そこで、その公約の段階、要綱の段階で言っていることを概略御説明申し上げますと、大体このときに、五十項目にわたります行政公約というものを七月十三日付で発表しているのでございますが、そのうちの公約第一項と申しますのと公約第三項と申しますのが、大体いま御指摘のいわゆる日本色払拭政策を表現しているものかと思うのでございますが、当時新聞等で伝えられておりますところを見ましても、先方の閣内でも、特に日本ということを表に出してメンションすることは、これは将来の通商条約等との関係でも差しさわりがあるというので、そこのところは一般的な言い方を使っております。
　で、公約第一項といいますのは、退廃的外来風潮と事大思想の封鎖、こういう名目がついておりまして、その中で、この新しい韓国の自主的な生産的な人間像を設立するという最高目的のために、たとえば、あまりたくさんありますから、例示的に二、三申し上げますと、不法な外国作品の剽窃模倣を禁ずるとか、あるいは民族の主体性を侵害する宗教団体ないしその資金流入を防止するとか、あるいは外国語の私設講習所の設置の基準を再整備する、あるいは外国のレコードを——音楽のレコードでございます、これを取り締まるとか、そういうふうな社会的ないわゆる退廃的風潮と申しますか、外来風潮を監督する項目が並べられております。それから、公約の第三項というのは、大体いわゆる経済侵略という点からとらえておりまして、経済侵略要素の除去、こういう表題がついております。その中で、多国資本の不法浸透を防止する、そのために外資導入法を強化する、あるいは外国人の擬装した財産取得等を管理する、あるいは外国人の脱税を防止する、こういうふうな項目がうたわれておるわけでございます。
　で、昨日も申し上げましたとおり、現在、日韓条約が日本の国会——衆議院の審議等のあとで、先方の与党なんかが言っておりますことを見ましても、今後韓国で必要なことは、国民の主体性を維持したもとに、主体性を確保して、そのもとに国内の団結を維持していくことが必要だということを非常に言っておりまして、このいわゆる主体性の確保ということから、過去の、いわゆる三十六年の問題にはっきりとしたけじめをこの機会につける、そういう考え方になっておるように思われます。

○二宮文造君　総理、どうですか、これから両国民が手を握ろうと、そしてまた日本も過去の問題を清算して、そうして経済協力もしていこうというふうな段階において、こういう日本色浸透防止法というものが韓国の政府の中で考えられている。これを逆な立場に置きますと、非常に日本と緊密にあるアメリカのことを日本の政府で米国色浸透防止法をつくろうというふうな提案、考え方をした場合に、両国の関係はどうなる。政府としては当然、いま日韓関係がこれから改善されようという案件を審議する立場においては、たとえそれが韓国の内政であろうとも、関係はこちらにしてくるわけですから、何かと意思表示をされなければならぬと思いますが、この点はいかがですか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　ただいま後宮局長が読み上げたところを私は聞いておりまして、いわゆるそんなむきになる筋のものじゃないような気がいたします。自主的な独立をするために、経済的にも、また文化的にも誇りを持ち、みずからが独立していく、あるいは退廃的なものは外国から入ってこないようにしようと、これはどうもあたりまえじゃないかと、かように私は思います。私は、別な言い方から、あるいは教科書等におきまして排日的な言辞のものをとにかく直していく、かようなことも伺っております。私は、こういう事柄がたいへんいいのじゃないだろうかと、かように思います。ただいま御指摘になりましたように、両国間におきましては、過去はたいへん不幸な、またずいぶんこんがらかった状況のものがあったように思いますので、これは一朝一夕に全部が払拭されるとは思いません。しかし、指導者である朴大統領にいたしましても、丁総理にいたしましても、さような考え方はしていない。両国親善友好のためにこの条約も締結しようと、その他の協定も結ぼうと、こういうことで調印をしたばかりでありますから、私はその方向でお互いがさらに努力をしていくということが望ましいのだ、かように思います。

○二宮文造君　総理の持論であった寛容と忍耐がこういうところにあらわれようとは私は思わなかったのです。やはりわれわれが考えますのに、名は体をあらわす、あるいはまた一つの法律案の内容というものは、たとえば名前をどのように変えてでも、その考え方というものをもって私どもはその法律案というものを審議しなければならない、こういうふうに教えられてもおりますし、また私どもそう思っております。いま政府委員の説明を受けて、それを聞いた総理の聞き方と私の聞き方とは違うわけです。確かにいまの政府委員のお話は、日本色浸透防止法、そういう考え方のもとに進んだけれども、あまりにもそれでは露骨過ぎるではないか、内容を貫いていくものは日本の経済侵略を防ぐとかあるいは云々というるる説明がありましたけれども、要するにそれは日本に対する反感、それをやわらげる意味のといいますか、それを表面を糊塗する意味の、政府としては日本に対して弱腰ではないのだ。あなた方の考えているとおりこれから日韓条約が締結されたあとも進んでいくのだと。国民の中にある反日感情に迎合するような考え方ではないか。それはひっくり返してみますと、日本にとってみれば、非常に不可解な法律の内容になってくるのじゃないか。そのためにせっかくの経済提携であっても、今後の活動が非常にチェックされたり、あるいは漁業協定の推進にあたりましてもそれが何らかの形で影響してきたりするのではないか。禍根は一掃するにしくはない、こう私は思うわけです。したがって、権威のある日本の政府ですから、こういう内容の法律を考え出すことも、あるいはそれを国会に提出することも、あるいは施行することも、将来の日韓関係において非常に不適当である、こういうふうな申し入れをなさってもいいんじゃないか、また当然すべきではないかと、こう私は思いますが、見解を伺っておきたいと思います。