藤山愛一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（藤山愛一郎君）　物価問題について、個々の問題の取り扱い等につきましても御質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。
　国鉄、米価等につきましては総理から御答弁がございましたので、私からつけ加える必要はないと思いますが、郵便につきましては、本年度の郵便会計は若干赤字でございます。来年度さらにそれが拡大する状況でございますので、これらに対してどう対処するかということは、来年度以降の予算編成その他を通じてわれわれができるだけ考えていかなければならぬことだと思います。また、電話につきましては、先般、答申もございましたけれども、私どもといたしましては、四十一年度には値上げの必要なしと考えておるのでございます。
　なお、その他、私学授業料、国内航空、教科書、水道料金等、いろいろございましたが、私学の授業料は、御承知のとおり、本年四月の消費者物価が著しく高騰したのもこの私学授業料の値上げが大きく影響しております。したがって、私学の将来のことを考えてまいりますと、補助金等は私学では適当ではございませんけれども、低利の資金を融通して、そうして私学がその本来の目的を達するように、相当大きな設備拡張をしているものの資金のコストをできるだけ安くしていかなければならぬのではないかと思いますので、これらについては、来年度予算編成等にあたりましても、大蔵大臣等と協議をいたしまして、できるだけこの値上げが行なわれないように、将来安定した授業料で私学拡大の道を開いていくように努力してまいりたいと、こう考えておるのでございます。
　その他、私鉄につきましては、御承知のとおり、ただいま申請が出ておりまして審議会にかかっております。その結論を見た上で、われわれは合理化すべきものはできるだけ合理化し、そうして、それらの状況を勘案しながら今後考えてまいるつもりでございます。なお、国内航空、教科書等につきましては、まだ具体的な問題となっておりませんが、私ども、今後これら次々に起こってまいります値上げを必要とすると言われておりますものについては、あらかじめ十分な検討を加えまして、そうして事前にもこれらに対して対策を持ってまいることが必要だと思うので、せっかく、それらに注意をいたしながら努力をいたしてまいりたいと、こう考えておるのでございます。
　要は、今日のように消費者物価が上がってまいりますことは、景気後退のおりにおいて異例のことでございまして、これが長く続きますことは、国民生活、個人の消費生活の上に当然大きな影響をもたらすものでございますから、これらについては最善の努力をいたしてまいらなければ政治ではないと思います。そういうことにつきまして努力いたすと同時に、これらの値上げがやがて長期にわたりますことは、国民生活の上に大きな影響をもたらしますので、そういう面からも重大な関心を持って、私どもとしてはできるだけ安定に向かい得るような諸措置を、これらにとってまいって、そうして数年後にはできるだけ安定した状態に持ってまいりたいと思います。
　なお、新聞につきまして、独禁法違反ではないかというお話がございましたが、これは目下、公正取引委員会等において調査をいたしておりますので、それに待ちたいと思います。（拍手）
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