泊谷裕夫の発言 （体育振興に関する特別委員会）

○泊谷委員　実態としてはまだそこまでいっていないようで、お尋ねすることが少々無理かと思うのですが、私の気持ちを率直に言いますと、この世紀の大会を世界各国で数多くやってきているのですが、今度竹田さんや原田さんにお骨折りをいただいたように、大都市に最も近いところでこの競技が開催されるということは、いままでなかったことだと思うのです。ですから、ブランデージ会長からも勧告が出ておりますように、単なる商業ベースでこのオリンピックの開催を日本として迎えるというわけにいかぬでしょう。でありますだけに、大都市の周辺でしかもこれだけのスロープをもってやれるということを最高度に生かして、東京オリンピックのときのように、ほんとうに日本に来たというような印象を、集まった報道関係、選手また関係者をして抱かせ、世界のすみずみに日本の姿というものを周知してもらうところにも、これは一面大きな意義があると思うのです。そういうことで考えてみますと、いまお話のありましたように、従来のように競技場そのものとそれから関連事業として位置づけてながめることが、札幌の場合はたして適切であるかどうかということについては、私はいささか疑問を持っておるのですが、ともあれきょうの場合、それじゃ文部省自体だけに関連するもので、政府は意欲的にどう取り組んでくれるのかということを知りたいためにひとつ尋ねてみたいと思うのですけれども、国立競技場の問題は、いずれにせよということで一昨年から地元から要請がありまして、先ほども紹介しました島村さん、前田さん、そして私、当時委員長でありました大石さんも骨を折って、文部省としては、たしか調査費を三百万ないし四百万計上してくれたはずと思っておるのですが、結果的には、ことしは四十八万だったと記憶しておるのですが、文部省自体で直接的な、大倉山のジャンプ台にいたしましても、あるいは場所は動くかもしれないといわれておりますけれども、真駒内のスケートリンクにいたしましても、四十八万で、当初の七二年には札幌にオリンピックが持ってこれないのじゃないかという想定に立ったときの措置では、とても間に合わないし、特に気候その他の条件がありまして、北海道という積雪地ということになれば、急激にこの措置だけでも急がなければならないのは、文部省の直接的な仕事になってくると思うのですが、それについて体育局長としてはどういうお考えをお持ちになり、そしてまた関係各省に対して具体的にどういう要請を起こそうとしているか、また起こしておれば、その内容を聞かしていただきたいと思うのです。