西田剛の発言 （体育振興に関する特別委員会）

○西田政府委員　この冬季のオリンピック施設に関する調査につきましては、お話のように約三百万近い要求をいたしました。大体調査そのものにつきまして百万程度の要求をし、それから二人ばかりの職員なり、あるいは部外者も含めまして海外の施設を調査してもらうという調査旅費を二人分ということで二百万、合わせて三百万の要求をいたしたわけでございますが、海外の施設の調査という項目は一応はずされまして、そして国内における調査につきまして、委員を設けて会議をやるとか、あるいは現地に出張をして調べてもらうというような経費を、お話のように約四十八万円現在組まれておる現状でございます。ところが、オリンピックの札幌大会が決定いたしましたので、ちょうどそれと前後いたしまして、私のほうの課長補佐の職員が、各国の冬季オリンピック施設を見て回るように中途で変更いたしました。現に、一カ月ばかり見て回ってすでに帰ってきております。そういうことでございますが、残りの四十八万何がしでどういうふうなことができるのかというような問題もあろうかと思います。一応その段階では、私ども、およそオリンピックの冬季大会の場合に、規模としてどれくらいのものが常識的に各国との比較において要るものかどうか、それから、そのうち仮設でどのくらいのものが用を足せるかどうか。この点は、特にこの種の施設をつくった場合に、自後どういうふうに利用されるかというのが最も大きな問題でございまして、夏季等の施設の場合でも、えてしてシーズンをはずれますと使いにくい、あるいは大き過ぎたりしてかんこ鳥が鳴くというようなきらいもございますから、冬季施設の場合にも、夏季に多少これを活用するような方向があわせて考えられないかとか、そういうふうな面も検討をいたしたいし、それらのことはすべて経営面とも関連するのでございますが、現在あります国立競技場につきましても、できるだけ国が補助するような形になっておりますけれども、たてまえとしては、特殊法人でそういう施設をつくった場合には、収支を自前でまかなってもらうという前提でいままでできてきておるわけです。国立競技場につきましてもほかのものにしましても、それは必ずしも予定どおりにはまいりませんから、相当の収支差額の補助を現在出しておる状況でございます。そういう点とも関連しまして、冬季施設の場合に収支採算面がどういうふうになるかというふうなことも、いろいろ検討してまいらなければならぬかと思います。また設置主体にしましても、国が直接やるのがいいのか、あるいは特殊法人がやるのがいいのか、あるいは大幅に補助金を出すことにして、地元である北海道なりあるいは市なりのほうにお預かり願うほうが、現場の実情にも即していいのではないかというような、さような点がいろいろとございますので、そのような点を検討しようという趣旨のものでございまして、お話のように、予算が取れてから後この札幌大会が四十七年にはくるということがきまりましたので、新しい時点に立って、その辺の実行につきまして、新しい角度から多少検討をする必要があるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、それらの調査を進めるにいたしましても、組織委員会ができまして、およそ大組みとして場所が大体固まるという前提に立ちませんと作業がしにくいものですから、組織委員会が発足しまして、それに伴いまして、おそらく施設関係の専門の分科会といいますか、委員会みたいなものが、東京のオリンピックの例によりますとできるのではないかと思いますが、その辺で関係者が寄り集まって、いままで招致の段階で用意していた場所なら場所でいいというようになりますれば、そこでボーリングするとか、さらに調査の不十分であった点を調査し、それに必要な経費等を組んでいくような方向で善処をいたしたい、こういうふうに考えております。