佐藤榮作の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　湯山君にお答えいたします。
　農業の現状につきましては、ただいま分析されたような状態が起きております。いわゆる兼業農家がふえておるとか、あるいは労働力がだんだん減っているとか、困難な実情にあること、これは私もそのとおりと認めます。
　そこで、しばしば申し上げるのでございますが、農業基本法に基づいて、何とかしてその生産性を向上していこう、農業もまた国民経済の健全なる一環としてりっぱに成長することを心から望んでおる、そういう意味で、生産性の低い、あるいは農業、あるいは中小企業、こういうものと真剣に取り組むということをたびたびお約束いたしておるわけであります。
　そこで、この生産性の向上は、しばしば言われますごとく、また、ただいまも御指摘になりましたように、労働力の生産性を高めることと同時に、お説にもありましたが、土地の生産性を高めること、これが同時に必要なことであります。土地、労働力、その生産性を高めて初めて農業基本法の目的とするような農業の構造改善もできるわけであります。したがいまして、施策の面におきましても、いわゆる農業構造の改善などは、ただいま申す土地の生産性を高める、そのための努力が払われておるわけであります。したがいまして、こういう点でただいまの基本法が不十分でありますなら、今後とも、実情に沿った、りっぱな成績をあげるような基本法にいたさなければならないのが政府のつとめでありますから、十分気をつけてまいるつもりであります。
　そこで、農業といえば、何といっても自立農家を育成強化することがまず第一に必要だ、ただいまはたいへん遅々として進まない、その数量なども期待はずれだ、こういうような御指摘でありまして、叱咤鞭撻なさいますが、私は、この農業の自立農家を育成強化することは確かに非常にむずかしいことだ、これはぜひやらなければならぬことだが、むずかしいことだ、やはり時期をかしていただかなければ、とても実現するものではない、時期的に真剣に取り組むことが必要だ、かように私は思います。そして、農業の問題も、やはり地域的に特殊な事情がございますから、その特殊な事情を無視して自立農家をつくる、あるいは経営の拡大をはかる、ただそれだけではできないだろうと思います。実情に合った処置をとっていく、そのためには時圏的にも必要だ、かように申すのであります。
　その次に、かようなことを申せばきっと農地管理事業団の話が出るだろう、かように御指摘でありますが、確かに、この意味において農地管理事業団は必要であります。もしもこれが一年早くできていたら、ことしなどは、一年間本格的に働いて、実績をあげただろうと思います。今日御審議をいただいておりますが、ぜひとも早急に農地管理事業団が発足できるように御協力を賜わりたいと思います。（拍手）
　次に、農業問題を理解するためには、ただいまもお話しいたしましたように、地域の実情と営農の実態に即してこれを理解することが最も大事だと思います。これが、国内におきましては、なかなか地域的にずいぶん実情が違うし、営農の実態も違うわけであります。ここに兼業農家というものも出てくる素地があるわけであります。だから、専業農家、自立経営の農家をつくることに私ももちろん熱心であり、また、それに力をいたしますが、経営の実態あるいは営農の実態等が、ただいま申し上げるように、兼業のほうがつくりやすい状態にある、どういうことも農村においては忘れてはならないのであります。そういう意味で、私は、農村においての農業所得をふやすことに力をいたすと同時に、農家収入がいかにしたらふえるか、こういうことを考えていきたい、こういうことを印しておるのであります。そうして、私が説明するまでもなく、農業基本法の指向するところのものは、農業従事者の所得をふやすことであり、同時に農家の生活水準を向上さすことなんです。この農家の生活水準を向上さす、こういう意味におきまして、私は、今日とっておる政策が誤りでないということをはっきり申し上げたいのであります。（拍手）
　次に、お尋ねがありました、兼業やあるいは出かせぎ等の必要のない農業、そういうものができればたいへん望ましい形であります。しかしながら、現状におきましては、さような状態にまでは立ち至っておりません。（拍手）