穗積七郎の発言 (予算委員会)
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○穗積委員 監視団その他、監視団の名義であろうと国連軍参加であろうと、あるいはまた諮問機関、調査機関への出向であろうと、いずれにいたしましても、そういう軍事的な問題、国際関係の軍事的な問題について、監視、調査、あるいは査察をする必要がある、そういう国連機構の活動が出てくるということが予想される情勢になってきたので、したがって、この国連協力法並びに自衛隊法改正の問題は検討すべき段階にきておるように思うということを、あなたは発言しておる。
そうであるなら、第一にお尋ねいたしますが、およそ法律関係というものはすべて事実関係を基礎にしておるものです。そうでありますならば、その事実関係が先行し、事実関係を背景として法の措置の構想が出てくるわけです。あなたの言われるとおり。そうであるなら、それを必要とすると思われるに至っておる事実とは一体具体的にどういうものを言われるのか、情勢はいかなる情勢をその必要のある情勢とごらんになっておられるか、外務大臣の御認識を伺っておきたいのです。