坂田英一の発言 （予算委員会第四分科会）

○坂田国務大臣　昭和四十一年度農林関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、各位の御協力を得て御審議をいただくにあたりまして、予算の裏づけとなっております農林水産業施策の基本方針について申し上げたいと存じます。
　まず、最近における農業の動向にかんがみ、農政推進にあたっての基本的な考え方について申し上げます。
　その第一は、国民食糧の安定的供給をいかにして確保するかということであります。国民所得水準の向上に伴い、食糧を中心として農産物需要は堅調を持続しており、これに対応し、農業生産もこれまでおおむね順調に増大してきましたが、最近、一部に増大する需要に対し生産が必ずしも対応し得ない面も見られるのであります。今後の農業労働力の減少や兼業化の進行、耕地壊廃の増大等の傾向を考慮しますと、農業の生産性の向上をはかりながら総生産の維持増大につとめることにより、食糧その他農産物の安定的な供給を確保することが強く要請されていると考えるのであります。
　第二は、農業の生産性と農業従事者の所得をいかにして向上させるかということであります。引き続く農業労働力の減少のもとで、機械化等省力技術の導入、基盤整備等により、農業の生産性はおおむね順調に伸びてきておりまするが、農業と非農業との生産性及び所得の格差は、三十九年度には若干改善されたものの、現在なおかなりの開きがあり、その格差の是正をはかるためには、国民経済各部門の均衡のとれた安定成長を確保するとともに、今後さらに農業生産性の一そうの向上をはかることが必要であると考えるのであります。
　第三は、どのようにして農村の環境を整備し、農業従事者の福祉の向上をはかるかということであります。農村は、都市に比べて生活環境や社会環境の面でも著しく立ちおくれており、社会保障制度も十分に整備されているとは言いがたいのでありますが、他方、都会にない自然環境のよさもあり、農村対策の充実と農家の努力が相伴えば、農村の生活も決して暗いものではないと考えます。そこで、農業従事者の福祉の向上をはかるための施策と相まって、農村青少年が新しい農業経営について魅力と自信を持てるようその養成対策を講ずるとともに、農村環境の整備充実をはかる等、豊かな住みよい農村の実現を目ざして農村対策を充実する必要があると考えるのであります。
　なお、開放経済体制への移行に伴って、農産物の輸入数量制限の撤廃、関税引き下げ等の国際的要請が一そう強まりつつありますが、これに対し、わが国農業の特殊性について諸外国の理解を求め、わが国農業に急激な影響が及ぶことのないよう慎重に対処するとともに、基本的には、農業構造の改善と生産性の向上をはかり、国際競争力を強化することが必要であると出与えるのであります。
　次に、林業及び漁業につきましても、近年、増大する需要に対して生産が十分対応し得ない面が生じ、生産性及び所得水準はなお他産業に比べて低位にあり、いかにして総生産の維持増大と生産性の向上をはかり、所得及び生活水準の向上に資するかということが当面の課題となっていると考えるのであります。
　以上申し述べましたように、農林漁業の動向とこれをめぐる内外の諸情勢のもとにおいて、農林漁業を近代化して、これを国民経済の健全な一環として育成するとともに、立ちおくれた農山漁村環境の整備をはかる等農山漁村対策を充実することは、単に農林漁業従事者の福祉向上の観点からのみでなく、国民経済の安定した発展と国民生活の調和のとれた進歩向上という観点からも、きわめて大切であると存じます。
　このような考え方に立って、昭和四十一年度予算におきましても、これらに必要な経費を極力重点的に盛り込むほか、きめこまかい配慮も加えて予算を編成した次第であります。
　まず、昭和四十一年度の一般会計における農林関係予算の総体について申し上げます。
　農林省所管合計といたしましては、四千百三十三億円となっておりますが、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管を加えた農林関係予算合計は、四千五百八十五億円となります。これを昭和四十年度補正後の予算四千四十九億円に比較しますと、五百三十五億円の増加、また昭和四十年度当初予算三千七百億円に比較しますと、八百八十五億円の増加となっております。
　以下、農林関係予算の重点事項について御説明いたします。
　昭和四十一年度予算編成において最も力を入れましたものは、農林漁業生産基盤の整備、農林漁業構造改善の推進、農林水産物の生産、流通及び価格対策の拡充、農山漁村対策の充実、農林金融の改善拡充の諸施策であります。
　第一に、農林漁業の生産基盤の整備に関する予算について申し上げます。
　農業生産基盤の整備につきましては、昭和四十年度に策定いたします土地改良長期計画の趣旨に沿って、基幹かんがい排水施設及び圃場条件の整備、農地造成、草地改良、農地防災等の諸事業を積極的に推進することとし、総額千九十九億五千三百万円を計上しております。
　これらの事業のうち、特に圃場整備事業及び農林漁業用揮発油税財源身がわり事業を中心とする農道整備事業につきましては、事業量の大幅な拡充強化をはかることとし、また、国営かんがい排水事業の負担金償還期間の延長、国営草地改良事業のうち公共育成牧場の国庫負担率の引き上げ等を行なうこととしております。
　林業に関しましては、林道事業について総額七十六億二千万円を計上し、一般林道開設事業を拡充実施するとともに、新たに峰越し連絡林道の開設事業を行なうこととし、造林事業につきましては、五十四億九千六百万円を計上し、事業の推進をはかることとしております。
　また、治山事業につきましては、治山事業新五カ年計画に基づき、民有林及び国有林の治山事業の推進をはかることとし、総額二百十六億九千八百万円を計上しております。
　漁業に関しましては、総額百二十五億六百万円を計上し、漁港整備事業について、その計画的な推進をはかるとともに、漁港局部改良事業の補助率の引き上げを行なうこととし、また、漁港関連道整備事業、大型魚礁設置事業及び浅海漁場開発計画調査の拡充実施をはかることとしております。
　第二に、農林漁業の構造改善の推進に関する予算について申し上げます。
　まず、農地等の移動を農業経営規模の拡大へ方向づけ、自立経営の育成に資するよう、農地等の取得のあっせん、取得資金の融通、農地の買い入れ及び売り渡し等を業務とする農地管理事業団を発足させることとしております。
　農地管理事業団は、昭和四十一年度においては、四百市町村において農地等の取得のあっせん、取得資金の融通等の業務を行なうこととし、同事業団に対する出資及び交付金等五億五千六百万円を計上するとともに、財政投融資四十億円を予定いたしております。
　次に、農業構造改善事業につきましては、総額百九十四億六千七百万円を計上し、地域の実情に即して事業の円滑な推進をはかるとともに、事業終了地域の経営管理の指導等を強化することとし、また、農業経済圏における広域の農業近代化施設等の整備について、新たにパイロット事業を実施することとしております。
　林業構造改善事業につきましては、二十四億二千九百万円を計上し、事業の計画的な推進をはかることとしております。
　沿岸漁業構造改善事業につきましては、十五億四千五百万円を計上し、事業の計画的な推進をはかるとともに、新たに経営近代化促進事業の終了地域についてその補足整備対策に必要な調査を実施することとしております。
　第三に、農林水産物の生産、流通及び価格対策の拡充に関する予算について申し上げます。
　まず、米生産対策につきましては、高能率、高反収の稲作経営を育成して、米の安定的供給の確保をはかることとし、このため、生産基盤整備の推進とあわせて、新たに稲作総合改善集約指導地の設置、地力保全対策診断事業等を実施するほか、引き続き高度集団栽培促進事業等を推進することとしております。
　これらのほか、農産物種子対策、植物防疫事業、畑麦作改善パイロット事業等を継続実施することとし、以上を合わせ米麦生産対策に要する経費として十一億五千四百万円を計上しており、また、農業機械化の促進措置に要する経費として六億六千七百万円を計上しております。
　また、米麦の管理制度につきましては、現行食糧管理制度の本旨にのっとり、その適切なる運用に十全の努力を払うこととし、このため、一般会計から食糧管理特別会計の調整勘定へ千二百十億円の繰り入れを行なうこととしております。
　次に、畜産対策について申し上げます。まず、酪農対策につきましては、新たに加工原料乳不足払い制度の実施のための生産者補給交付金三十億円及び指定生乳生産者団体助成費等を計上するほか、引き続き国内産牛乳の学校給食の計画的拡大、乳用雌子牛の集団育成事業の拡充等をはかることとし、これら酪農対策に要する経費として八十五億九千万円を計上しております。
　肉用牛対策につきましては、肉牛資源の維持培養とその飼養経営の改善をはかることとし、このため、新たに肉用牛繁殖育成センターの設置、繁殖用素牛の導入事業等を実施するほか、引き続き肉用肥育素牛の導入事業等を推進することとして、四億二千七百万円を計上しております。
　また、養鶏対策につきましては、生産者による鶏卵の自主的な生産調整を促進して、その価格の安定をはかるとともに、鶏の品種改良等を推進することとしております。
　次に、園芸振興対策について申し上げます。まず、野菜対策につきましては、野菜指定産地における生産及び出荷の安定をはかる施策を拡充強化することとし、このため、対象野菜の拡大、指定産地の増加等をはかるほか、新たに野菜指定産地における生産出荷近代化事業を計画的に実施することとし、また、野菜の価格補てん制度を拡充するため、野菜生産出荷安定資金協会に対する必要な資金の助成等を行なうこととしており、これら野菜対策に要する経費として六億三千二百万円を計上しております。
　果樹対策につきましては、果実需要の見通しに即応した生産の安定的拡大と生産性の向上をはかるため、果樹園の計画的な造成と経営の合理化を推進するとともに、果実流通の合理化等をはかることとして、二億六百万円を計上しております。
　また、甘味資源対策等につきましては、てん菜、サトウキビ、カンショ、バレイショ及び特用作物等の生産振興対策に要する経費十三億八千九百万円を計上するほか、国内産糖類の価格支持及び国内産大豆、なたねの保護のため交付金等二十八億三千万円を計上しております。
　蚕糸対策につきましては、新たに集団桑園造成の合理化促進事業を実施するほか、引き続き生糸の需要増進事業等を実施することとして、八億五千二百万円を計上しております。
　また、林産物につきましては、新たに素材生産の合理化促進事業を実施するほか、引き続き木炭、干しシイタケの出荷調整事業の助成等を行なうこととして、七千四百万円を計上しております。
　水産物につきましては、新たに多獲性急につきまして冷凍保管と計画的出荷等を行なうことにより価格の安定に資するための事業を試験的に実施するほか、引き続き産地冷蔵施設の整備等を行なうこととして、三億五千百万円を計上しております。
　また、以上の諸施策の推准のほか、生鮮食料品の流通改善等に資するため、中央卸売市場の施設整備等に必要な経費五億五千九百万円を計上しております。
　第四に、豊かな住みよい農山漁村の実現を目標として、生産政策、構造政策の推進と並行し、農山漁村対策を拡充するための予算について申し上げます。
　まず、農林漁業の後継者対策につきましては、次代をになう優秀な青少年等を育成確保するため、農業後継者育成資金の拡充、農業経営者等の養成のための研修教育施設の整備等を引き続き実施するほか、新たに都道府県に農村青年活動促進施設を設置し、また将来農村の指導者たり得る人材を養成するための中央青年研修施設を農林省に設けることとして、五億三千六百万円を計上しております。
　次に、農山漁村の環境整備対策につきましては、都市に比べて立ちおくれた農山漁村の生活環境や社会環境の近代化をはかるため、農林漁業用道路の整備、農家生活改善資金の拡充、住宅金融公庫の農山漁村住宅資金の活用等をはかるほか、新たに生活環境の近代化に関する相談指導事業等を実施するとともに、農業近代化資金の融資対象に農村環境施設を追加することとし、さきに述べましたものを含め、総額八十八億七千九百万円を計上しております。
　山村振興対策につきましては、山村における経済力の培養と住民の福祉向上をはかるため、振興山村における農道、林道等の整備について特に配慮するとともに、団体営土地改良事業等の採択基準を緩和するほか、二億二千六百万円を計上して新たに振興山村農林漁業特別開発事業を計画的に実施することとしております。
　第五に、農林金融の拡充に関する予算について申し上げます。
　まず、農林漁業金融公庫資金につきましては、新規貸し付けワクを千四百二十億円に拡大し、この原資として財政投融資千九十億円を予定するほか、一般会計から同公庫に対し補給金三十三億六千七百万円を交付することとしております。
　次に、農業近代化資金融通制度につきましては、貸し付け資金ワクを八百億円に拡大し、融資対象を広げ、貸し付け金利を引き下げるほか、農業近代化資金にかかる債務保証制度の充実強化をはかるため、地方の農業信用基金協会の債務保証について保険及び必要な資金の貸し付けを行なう制度を新たに設けることとし、これに伴い設立される農業信用保険協会に対する交付金を含め、総額七十三億六千九百万円を計上しております。
　また、農業改良資金制度につきましては、貸し付けワクを六十一億七千五百万円に拡大し、中小漁業融資保証保険制度につきましては、保険料率の引き下げ等を行なうこととしております。
　以上のほか、農林水産業施策の推進のための重要な予算について申し上げます。
　まず、農林水産業の試験研究事業につきましては、総額百四億九千九百万円を計上し、試験研究費の増額、試験研究体制の整備等により試験研究の拡充強化をはかるほか、熱帯農業に関する技術上の試験研親等を積極的に推進することとしております。
　次に、農林水産業の改良普及事業につきましては、総額七十二億三百万円を計上し、引き続き施設の整備、機動力の強化等を行なうほか、普及職員の設置費について補助単価の是正を行なうこととしております。
　農業災害補償制度につきましては、掛け金国庫負担金等を増額するほか、最近における畜産事情の変化に即応して家畜共済制度の改正準備を行なうこととし、総額二百七十九億四千五百万円の農業保険費を計上しております。
　このほか、農業関係につきましては、開拓地の営農振興対策及び農業団体の整備強化対策として五十億六千三百万円を計上しております。
　また、林業関係につきましては、森林資源の維持増強対策、入会林野の整備促進対策及び森林組合等の育成対策として十一億円を計上しております。
　さらに、水産業関係につきましては、中小漁業等の振興対策、漁業災害補償制度及び漁船損害補償制度の拡充実施、水産資源の保護培養対策並びに国際漁業対策として総額三十億四千百万円を計上しております。
　また、農林水産関係の災害対策公共事業につきましては、海岸事業、災害復旧事業及び鉱害復旧事業の推進をはかることとし、総額二百九十二億八千七百万円を計上しております。
　次に、昭和四十一年度の農林関係特別会計予算について御説明いたします。
　第一に、食糧管理特別会計につきましては、国内米、国内麦及び輸入食糧の管理制度の適切な運営をはかるとともに、国内産でん粉及び輸入飼料の買い入れ等の実施のため、必要な予算を計上するほか、一般会計から調整勘定へ千二百十億円、輸入飼料勘定へ四十三億円を繰り入れるとともに、四十年度の砂糖類損失補てんのため農産物等安定勘定へ六十六億円を繰り入れることとしております。第二に、農業共済保険特別会計につきましては、農業災害補償制度の運営のため、一般会計から総額二百一億九千七百万円を繰り入れることとしております。
　第三に、国有林野事業特別会計につきましては、最近における国有林野事業の収支状況等にかんがみ、できるだけ合理的な運営につとめることとして、これに必要な予算を計上しております。
　第四に、漁船再保険特別会計につきましては、必要な準備金をこえて積み立てられている剰余金十二億円を漁船保険中央会に交付し、漁船保険振興事業を実施させることとしております。
　以上のほか、自作農創設特別措置、開拓者資金融通、特定土地改良工事、糸価安定、森林保険及び中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、昭和四十一年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。
　財政投融資の計画額としましては、農林漁業金融公庫、愛知用水公団ほか四機関及び二特別会計を合わせて総額千三百五十三億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しており、前年度に比し二百十四億円の増加となっております。
　これをもちまして、昭和四十一年度の農林関係予算及び財政投融資計画の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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