予算委員会第四分科会

本分科会は昭和四十一年二月十九日（土曜日）委
員会において、設置することに決した。
二月二十三日
　本分科員は委員長の指名で、次の通り選任され
　た。
　　　　　　今松　治郎君　　　　植木庚子郎君
　　　　　　久野　忠治君　　　　坂村　吉正君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　加藤　清二君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　川俣　清音君　　　　小平　　忠君
二月二十三日
　植木庚子郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
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昭和四十一年二月二十四日（木曜日）
　　　午前十時十六分開議
　出席分科員
　　　主査　植木庚子郎君
　　　　　　今松　治郎君　　　　久野　忠治君
　　　　　　坂村　吉正君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　加藤　清二君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　川俣　清音君　　　　滝井　義高君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　村山　喜一君
　　　兼務　永井勝次郎君　兼務　竹本　孫一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農　林　大　臣　坂田　英一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　三木　武夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　藤山愛一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　北島　武雄君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計局次長）　鳩山威一郎君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（銀行局長）　　佐竹　　浩君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（大臣官房長事
　　　　　　　　務取扱）　　　　吉光　　久君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　佐々木　学君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（通商局長）　　渡邊彌榮司君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（貿易振興局長）高島　節男君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（企業局長）　　島田　喜仁君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（重工業局長）　川出　千速君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（繊維局長）　　乙竹　虔三君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（鉱山局長）　　大慈彌嘉久君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（石炭局長）　　井上　　亮君
　　　　　　　　通商産業鉱務監
　　　　　　　　督官
　　　　　　　　（鉱山保安局
　　　　　　　　長）　　　　　　森　　五郎君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（公益事業局
　　　　　　　　長）　　　　　　熊谷　典文君
　　　　　　　　工業技術院長　　馬場　有政君
　　　　　　　　中小企業庁長官　山本　重信君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（人事局長）　　曾山　克巳君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業安定局
　　　　　　　　長）　　　　　　有馬　元治君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（経済局米国カ
　　　　　　　　ナダ課長）　　　菊地　清明君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計官）　　　平井　迪郎君
　　　　　　　　厚生事務官
　　　　　　　　（年金局企画課
　　　　　　　　長）　　　　　　曾根田郁夫君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業安定局雇
　　　　　　　　用調整課長）　　広政　順一君
　　　　　　　　国民金融公庫副
　　　　　　　　総裁　　　　　　吉田　信邦君
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二月二十四日
　分科員加藤清二君委員辞任につき、その補欠と
　して滝井義高君が委員長の指名で分科員に選任
　された。
同日
　分科員滝井義高君委員辞任につき、その補欠と
　して細谷治嘉君が委員長の指名で分科員に選任
　された。
同日
　分科員細谷治嘉君委員辞任につき、その補欠と
　して村山喜一君が委員長の指名で分科員に選任
　された。
同日
　分科員村山喜一君委員辞任につき、その補欠と
　して加藤清二君が委員長の指名で分科員に選任
　された。
同日
　第五分科員永井勝次郎君及び竹本孫一君が本分
　科兼務となった
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本日の会議に付した案件
　昭和四十一年度一般会計予算中経済企画庁、農
　林省及び通商産業省所管
　昭和四十一年度特別会計予算中農林省及び通商
　産業省所管
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○植木主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査をつとめることになりましたので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
　本分科会は、昭和四十一年度一般会計予算中経済企画庁、農林省及び通商産業省所管、昭和四十一年度特別会計予算中農林省及び通商産業省所管について、審査を行なうことになっております。
　審査の順序は、お手元に配付いたしました日程により進めたいと存じますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
　それでは、昭和四十一年度一般会計予算中経済企画庁、農林省及び通商産業省所管並びに昭和四十一年度特別会計予算中農林省及び通商産業省所管を議題といたします。
　これより順次説明を求めます。
　まず、農林省所管について説明を求めます。坂田農林大臣。

○坂田国務大臣　昭和四十一年度農林関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、各位の御協力を得て御審議をいただくにあたりまして、予算の裏づけとなっております農林水産業施策の基本方針について申し上げたいと存じます。
　まず、最近における農業の動向にかんがみ、農政推進にあたっての基本的な考え方について申し上げます。
　その第一は、国民食糧の安定的供給をいかにして確保するかということであります。国民所得水準の向上に伴い、食糧を中心として農産物需要は堅調を持続しており、これに対応し、農業生産もこれまでおおむね順調に増大してきましたが、最近、一部に増大する需要に対し生産が必ずしも対応し得ない面も見られるのであります。今後の農業労働力の減少や兼業化の進行、耕地壊廃の増大等の傾向を考慮しますと、農業の生産性の向上をはかりながら総生産の維持増大につとめることにより、食糧その他農産物の安定的な供給を確保することが強く要請されていると考えるのであります。
　第二は、農業の生産性と農業従事者の所得をいかにして向上させるかということであります。引き続く農業労働力の減少のもとで、機械化等省力技術の導入、基盤整備等により、農業の生産性はおおむね順調に伸びてきておりまするが、農業と非農業との生産性及び所得の格差は、三十九年度には若干改善されたものの、現在なおかなりの開きがあり、その格差の是正をはかるためには、国民経済各部門の均衡のとれた安定成長を確保するとともに、今後さらに農業生産性の一そうの向上をはかることが必要であると考えるのであります。
　第三は、どのようにして農村の環境を整備し、農業従事者の福祉の向上をはかるかということであります。農村は、都市に比べて生活環境や社会環境の面でも著しく立ちおくれており、社会保障制度も十分に整備されているとは言いがたいのでありますが、他方、都会にない自然環境のよさもあり、農村対策の充実と農家の努力が相伴えば、農村の生活も決して暗いものではないと考えます。そこで、農業従事者の福祉の向上をはかるための施策と相まって、農村青少年が新しい農業経営について魅力と自信を持てるようその養成対策を講ずるとともに、農村環境の整備充実をはかる等、豊かな住みよい農村の実現を目ざして農村対策を充実する必要があると考えるのであります。
　なお、開放経済体制への移行に伴って、農産物の輸入数量制限の撤廃、関税引き下げ等の国際的要請が一そう強まりつつありますが、これに対し、わが国農業の特殊性について諸外国の理解を求め、わが国農業に急激な影響が及ぶことのないよう慎重に対処するとともに、基本的には、農業構造の改善と生産性の向上をはかり、国際競争力を強化することが必要であると出与えるのであります。
　次に、林業及び漁業につきましても、近年、増大する需要に対して生産が十分対応し得ない面が生じ、生産性及び所得水準はなお他産業に比べて低位にあり、いかにして総生産の維持増大と生産性の向上をはかり、所得及び生活水準の向上に資するかということが当面の課題となっていると考えるのであります。
　以上申し述べましたように、農林漁業の動向とこれをめぐる内外の諸情勢のもとにおいて、農林漁業を近代化して、これを国民経済の健全な一環として育成するとともに、立ちおくれた農山漁村環境の整備をはかる等農山漁村対策を充実することは、単に農林漁業従事者の福祉向上の観点からのみでなく、国民経済の安定した発展と国民生活の調和のとれた進歩向上という観点からも、きわめて大切であると存じます。
　このような考え方に立って、昭和四十一年度予算におきましても、これらに必要な経費を極力重点的に盛り込むほか、きめこまかい配慮も加えて予算を編成した次第であります。
　まず、昭和四十一年度の一般会計における農林関係予算の総体について申し上げます。
　農林省所管合計といたしましては、四千百三十三億円となっておりますが、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管を加えた農林関係予算合計は、四千五百八十五億円となります。これを昭和四十年度補正後の予算四千四十九億円に比較しますと、五百三十五億円の増加、また昭和四十年度当初予算三千七百億円に比較しますと、八百八十五億円の増加となっております。
　以下、農林関係予算の重点事項について御説明いたします。
　昭和四十一年度予算編成において最も力を入れましたものは、農林漁業生産基盤の整備、農林漁業構造改善の推進、農林水産物の生産、流通及び価格対策の拡充、農山漁村対策の充実、農林金融の改善拡充の諸施策であります。
　第一に、農林漁業の生産基盤の整備に関する予算について申し上げます。
　農業生産基盤の整備につきましては、昭和四十年度に策定いたします土地改良長期計画の趣旨に沿って、基幹かんがい排水施設及び圃場条件の整備、農地造成、草地改良、農地防災等の諸事業を積極的に推進することとし、総額千九十九億五千三百万円を計上しております。
　これらの事業のうち、特に圃場整備事業及び農林漁業用揮発油税財源身がわり事業を中心とする農道整備事業につきましては、事業量の大幅な拡充強化をはかることとし、また、国営かんがい排水事業の負担金償還期間の延長、国営草地改良事業のうち公共育成牧場の国庫負担率の引き上げ等を行なうこととしております。
　林業に関しましては、林道事業について総額七十六億二千万円を計上し、一般林道開設事業を拡充実施するとともに、新たに峰越し連絡林道の開設事業を行なうこととし、造林事業につきましては、五十四億九千六百万円を計上し、事業の推進をはかることとしております。
　また、治山事業につきましては、治山事業新五カ年計画に基づき、民有林及び国有林の治山事業の推進をはかることとし、総額二百十六億九千八百万円を計上しております。
　漁業に関しましては、総額百二十五億六百万円を計上し、漁港整備事業について、その計画的な推進をはかるとともに、漁港局部改良事業の補助率の引き上げを行なうこととし、また、漁港関連道整備事業、大型魚礁設置事業及び浅海漁場開発計画調査の拡充実施をはかることとしております。
　第二に、農林漁業の構造改善の推進に関する予算について申し上げます。
　まず、農地等の移動を農業経営規模の拡大へ方向づけ、自立経営の育成に資するよう、農地等の取得のあっせん、取得資金の融通、農地の買い入れ及び売り渡し等を業務とする農地管理事業団を発足させることとしております。
　農地管理事業団は、昭和四十一年度においては、四百市町村において農地等の取得のあっせん、取得資金の融通等の業務を行なうこととし、同事業団に対する出資及び交付金等五億五千六百万円を計上するとともに、財政投融資四十億円を予定いたしております。
　次に、農業構造改善事業につきましては、総額百九十四億六千七百万円を計上し、地域の実情に即して事業の円滑な推進をはかるとともに、事業終了地域の経営管理の指導等を強化することとし、また、農業経済圏における広域の農業近代化施設等の整備について、新たにパイロット事業を実施することとしております。
　林業構造改善事業につきましては、二十四億二千九百万円を計上し、事業の計画的な推進をはかることとしております。
　沿岸漁業構造改善事業につきましては、十五億四千五百万円を計上し、事業の計画的な推進をはかるとともに、新たに経営近代化促進事業の終了地域についてその補足整備対策に必要な調査を実施することとしております。
　第三に、農林水産物の生産、流通及び価格対策の拡充に関する予算について申し上げます。
　まず、米生産対策につきましては、高能率、高反収の稲作経営を育成して、米の安定的供給の確保をはかることとし、このため、生産基盤整備の推進とあわせて、新たに稲作総合改善集約指導地の設置、地力保全対策診断事業等を実施するほか、引き続き高度集団栽培促進事業等を推進することとしております。
　これらのほか、農産物種子対策、植物防疫事業、畑麦作改善パイロット事業等を継続実施することとし、以上を合わせ米麦生産対策に要する経費として十一億五千四百万円を計上しており、また、農業機械化の促進措置に要する経費として六億六千七百万円を計上しております。
　また、米麦の管理制度につきましては、現行食糧管理制度の本旨にのっとり、その適切なる運用に十全の努力を払うこととし、このため、一般会計から食糧管理特別会計の調整勘定へ千二百十億円の繰り入れを行なうこととしております。
　次に、畜産対策について申し上げます。まず、酪農対策につきましては、新たに加工原料乳不足払い制度の実施のための生産者補給交付金三十億円及び指定生乳生産者団体助成費等を計上するほか、引き続き国内産牛乳の学校給食の計画的拡大、乳用雌子牛の集団育成事業の拡充等をはかることとし、これら酪農対策に要する経費として八十五億九千万円を計上しております。
　肉用牛対策につきましては、肉牛資源の維持培養とその飼養経営の改善をはかることとし、このため、新たに肉用牛繁殖育成センターの設置、繁殖用素牛の導入事業等を実施するほか、引き続き肉用肥育素牛の導入事業等を推進することとして、四億二千七百万円を計上しております。
　また、養鶏対策につきましては、生産者による鶏卵の自主的な生産調整を促進して、その価格の安定をはかるとともに、鶏の品種改良等を推進することとしております。
　次に、園芸振興対策について申し上げます。まず、野菜対策につきましては、野菜指定産地における生産及び出荷の安定をはかる施策を拡充強化することとし、このため、対象野菜の拡大、指定産地の増加等をはかるほか、新たに野菜指定産地における生産出荷近代化事業を計画的に実施することとし、また、野菜の価格補てん制度を拡充するため、野菜生産出荷安定資金協会に対する必要な資金の助成等を行なうこととしており、これら野菜対策に要する経費として六億三千二百万円を計上しております。
　果樹対策につきましては、果実需要の見通しに即応した生産の安定的拡大と生産性の向上をはかるため、果樹園の計画的な造成と経営の合理化を推進するとともに、果実流通の合理化等をはかることとして、二億六百万円を計上しております。
　また、甘味資源対策等につきましては、てん菜、サトウキビ、カンショ、バレイショ及び特用作物等の生産振興対策に要する経費十三億八千九百万円を計上するほか、国内産糖類の価格支持及び国内産大豆、なたねの保護のため交付金等二十八億三千万円を計上しております。
　蚕糸対策につきましては、新たに集団桑園造成の合理化促進事業を実施するほか、引き続き生糸の需要増進事業等を実施することとして、八億五千二百万円を計上しております。
　また、林産物につきましては、新たに素材生産の合理化促進事業を実施するほか、引き続き木炭、干しシイタケの出荷調整事業の助成等を行なうこととして、七千四百万円を計上しております。
　水産物につきましては、新たに多獲性急につきまして冷凍保管と計画的出荷等を行なうことにより価格の安定に資するための事業を試験的に実施するほか、引き続き産地冷蔵施設の整備等を行なうこととして、三億五千百万円を計上しております。
　また、以上の諸施策の推准のほか、生鮮食料品の流通改善等に資するため、中央卸売市場の施設整備等に必要な経費五億五千九百万円を計上しております。
　第四に、豊かな住みよい農山漁村の実現を目標として、生産政策、構造政策の推進と並行し、農山漁村対策を拡充するための予算について申し上げます。
　まず、農林漁業の後継者対策につきましては、次代をになう優秀な青少年等を育成確保するため、農業後継者育成資金の拡充、農業経営者等の養成のための研修教育施設の整備等を引き続き実施するほか、新たに都道府県に農村青年活動促進施設を設置し、また将来農村の指導者たり得る人材を養成するための中央青年研修施設を農林省に設けることとして、五億三千六百万円を計上しております。
　次に、農山漁村の環境整備対策につきましては、都市に比べて立ちおくれた農山漁村の生活環境や社会環境の近代化をはかるため、農林漁業用道路の整備、農家生活改善資金の拡充、住宅金融公庫の農山漁村住宅資金の活用等をはかるほか、新たに生活環境の近代化に関する相談指導事業等を実施するとともに、農業近代化資金の融資対象に農村環境施設を追加することとし、さきに述べましたものを含め、総額八十八億七千九百万円を計上しております。
　山村振興対策につきましては、山村における経済力の培養と住民の福祉向上をはかるため、振興山村における農道、林道等の整備について特に配慮するとともに、団体営土地改良事業等の採択基準を緩和するほか、二億二千六百万円を計上して新たに振興山村農林漁業特別開発事業を計画的に実施することとしております。
　第五に、農林金融の拡充に関する予算について申し上げます。
　まず、農林漁業金融公庫資金につきましては、新規貸し付けワクを千四百二十億円に拡大し、この原資として財政投融資千九十億円を予定するほか、一般会計から同公庫に対し補給金三十三億六千七百万円を交付することとしております。
　次に、農業近代化資金融通制度につきましては、貸し付け資金ワクを八百億円に拡大し、融資対象を広げ、貸し付け金利を引き下げるほか、農業近代化資金にかかる債務保証制度の充実強化をはかるため、地方の農業信用基金協会の債務保証について保険及び必要な資金の貸し付けを行なう制度を新たに設けることとし、これに伴い設立される農業信用保険協会に対する交付金を含め、総額七十三億六千九百万円を計上しております。
　また、農業改良資金制度につきましては、貸し付けワクを六十一億七千五百万円に拡大し、中小漁業融資保証保険制度につきましては、保険料率の引き下げ等を行なうこととしております。
　以上のほか、農林水産業施策の推進のための重要な予算について申し上げます。
　まず、農林水産業の試験研究事業につきましては、総額百四億九千九百万円を計上し、試験研究費の増額、試験研究体制の整備等により試験研究の拡充強化をはかるほか、熱帯農業に関する技術上の試験研親等を積極的に推進することとしております。
　次に、農林水産業の改良普及事業につきましては、総額七十二億三百万円を計上し、引き続き施設の整備、機動力の強化等を行なうほか、普及職員の設置費について補助単価の是正を行なうこととしております。
　農業災害補償制度につきましては、掛け金国庫負担金等を増額するほか、最近における畜産事情の変化に即応して家畜共済制度の改正準備を行なうこととし、総額二百七十九億四千五百万円の農業保険費を計上しております。
　このほか、農業関係につきましては、開拓地の営農振興対策及び農業団体の整備強化対策として五十億六千三百万円を計上しております。
　また、林業関係につきましては、森林資源の維持増強対策、入会林野の整備促進対策及び森林組合等の育成対策として十一億円を計上しております。
　さらに、水産業関係につきましては、中小漁業等の振興対策、漁業災害補償制度及び漁船損害補償制度の拡充実施、水産資源の保護培養対策並びに国際漁業対策として総額三十億四千百万円を計上しております。
　また、農林水産関係の災害対策公共事業につきましては、海岸事業、災害復旧事業及び鉱害復旧事業の推進をはかることとし、総額二百九十二億八千七百万円を計上しております。
　次に、昭和四十一年度の農林関係特別会計予算について御説明いたします。
　第一に、食糧管理特別会計につきましては、国内米、国内麦及び輸入食糧の管理制度の適切な運営をはかるとともに、国内産でん粉及び輸入飼料の買い入れ等の実施のため、必要な予算を計上するほか、一般会計から調整勘定へ千二百十億円、輸入飼料勘定へ四十三億円を繰り入れるとともに、四十年度の砂糖類損失補てんのため農産物等安定勘定へ六十六億円を繰り入れることとしております。第二に、農業共済保険特別会計につきましては、農業災害補償制度の運営のため、一般会計から総額二百一億九千七百万円を繰り入れることとしております。
　第三に、国有林野事業特別会計につきましては、最近における国有林野事業の収支状況等にかんがみ、できるだけ合理的な運営につとめることとして、これに必要な予算を計上しております。
　第四に、漁船再保険特別会計につきましては、必要な準備金をこえて積み立てられている剰余金十二億円を漁船保険中央会に交付し、漁船保険振興事業を実施させることとしております。
　以上のほか、自作農創設特別措置、開拓者資金融通、特定土地改良工事、糸価安定、森林保険及び中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、昭和四十一年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。
　財政投融資の計画額としましては、農林漁業金融公庫、愛知用水公団ほか四機関及び二特別会計を合わせて総額千三百五十三億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しており、前年度に比し二百十四億円の増加となっております。
　これをもちまして、昭和四十一年度の農林関係予算及び財政投融資計画の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————

○植木主査　次に、経済企画庁所管について説明を求めます。藤山経済企画庁長官。

○藤山国務大臣　経済企画庁の予算の御説明を申し上げます。
　昭和四十一年度経済企画庁予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算の要求総額は二百六十六億二千九百五十二万四千円でありまして、前年度予算額二百二十億一千五百二十一万六千円に比較いたしますと、四十六億一千四百三十万八千円の増額となっております。この増額となりましたおもな理由は、離島振興関係事業費におきまして二十億二千一百二十四万八千円、水資源開発事業費におきまして十三億八千一百四十一万三千円、国土総合開発事業調整費におきまして七億円、国土調査費におきまして一億五千七百六万三千円、それぞれ増額になりましたことと、新たに豪雪地帯対策特別事業費一億円を要求しておりますことなどでございます。
　次に、経費の内訳を申し上げます。
　第一に、経済企画庁の項では、要求額は九億一千九百七十五万四千円でありまして、前年度の七億四千三百十三万四千円に比較いたしますと、一億七千六百六十二万円の増額となっております。
　この要求経費の内容を御説明申し上げますと、まず、一般行政事務に関する経費として六億九百一万円を計上しております。この中には人件費五億三千一百十七万円が含まれております。
　次に、年次経済計画大綱及び経済運営の基本方針の策定並びに海外経済協力及びＯＥＣＤ関係事務等に関する経費として一千五百七十二万円を計上しております。
　その三に、国民生活の向上、物価の安定等国民生活充実に関する経費として七千一百四十二万円を計上しております。この中には、昭和三十七年に設立されました国民生活研究所の育成、充実をはかるための同研究所に対する補助金が含まれております。
　その四は、長期経済計画に関する経費でありますが、これには経済審議会等の運営及び長期経済計画並びに地域政策の検討に関する経費といたしまして三千七百七十二万円を計上しております。
　その五に、国土の総合開発に必要な経費といたしまして八千二百四十七万円を計上しております。この経費は、大都市における人口及び産業の過度の集中を防止し、地方開発の拠点となる新産業都市の建設並びに工業整備特別地域の整備を促進するとともに、離島、山村その他開発のおくれた地域の開発を積極的に推進することによって、地域格差の是正につとめ、国民生活の均衡ある発展をはかるためのものでございます。
　その六は、水資源関係の経費であります。産業の急速な発展と都市人口の増加に伴う水需要の増大に対応して、水資源を開発確保するための経費、並びに公共用水域の水質保全に関する経費といたしまして四千六十九万円を計上しております。
　最後に、内外経済事情調査に関する経費でありますが、国内及び海外経済の動向を的確に把握し、また、経済白書、世界経済白書等の報告書の作成並びに経済動向の調査分析を行なうほか、新たに経済資料の整備の機械化を行なうこととし、これらに必要な経費として六千二百七十二万円を計上しております。
　第二に、国土調査費の項では、要求額は十億三千四百九十万八千円でありまして、前年度の八億七千七百八十四万五千円に比較いたしますと、一億五千七百六万三千円の増額となっております。この増額となりましたおもな理由は、国土調査事業十カ年計画に基づく地籍調査の第四年度分の事業規模が増大したことにより、都道府県に対する補助金が増額となったためであります。
　第三に、経済研究所の項では、要求額は一億九千二百七十九万四千円でありまして、前年度の一億一千四百八十三万円に比較いたしますと、七千七百九十六万四千円の増額となっております。この増額のおもな理由は、大型電子計算機の運営並びに昭和四十年国富特別調査に関する経費が増額となったためでございます。
　第四に、豪雪地帯対策特別事業費の項では、新たに一億円を要求しております。この経費は、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯において、積雪期の交通途絶による障害を除去するため、多目的な用途に応ぜられる雪上車を地方公共団体が購入する場合に、その経費の一部を補助するものであります。
　第五に、国土総合開発事業調整費及び地域経済計画調査調整費の項では、両者を合わせて五十二億円でありまして、前年度の四十五億円に比較いたしますと、七億円の増額となっております。
　第六は、離島振興関係事業でございますが、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、揮発油税等財源離島道路整備事業費の三者を合わせまして百十四億八百三十六万八千円でありまして、前年度の九十三億八千七百十二万円に比較いたしますと、二十億二千一百二十四万八千円の増額となっております。
　四十一年度は、離島の後進性を除去するために、交通体系の整備と産業基盤の充実に重点を置いて必要な事業を推進し、これによってできるだけ離島と本土との格差の是正をはかることといたしております。
　第七に、水資源開発事業費の項では、要求額は七十七億七千三百七十万円でありまして、前年度の六十三億九千二百二十八万七千円に比較いたしますと、十三億八千一百四十一万三千円の増額となっております。この経費の内容は、水資源開発公団が行なう印旛沼開発事業、群馬用水及び利根導水路の建設事業に要する経費、並びに四十一年度に完工予定の矢木沢ダムほか五つのダム、利根川河口ぜき及び長良川河口ぜきの建設事業等に要する経費等であります。
　以上、一般会計予算案の概要を御説明申し上げましたが、次に、当庁関係の財政投融資計画につきまして、簡単に御説明申し上げたいと存じます。
　まず、海外経済協力基金につきましては、最近における対外経済協力の量、質両面における改善の必要にこたえるため、一般会計から七十五億円の出資を受け、資金運用部資金から七十五億円の借り入れをすることを予定しております。
　次に、東北開発株式会社につきましては、東北地方の経済発展に貢献する産業の育成助長を目的として経営いたしてまいりましたが、年々赤字が累積している現状にかんがみまして、四十一年度におきましては、四十年度に引き続き、会社の再建をはかることに重点を置くことといたしております。四十一年度に措置する事業資金は三十六億七千万円であります。このため、産業投資特別会計からの出資金十四億円と公募債二十一億円のほか、前期からの繰り越し金一億七千万円を計画いたしております。
　次に、水資源開発公団につきましては、その事業量の増大に伴い、総事業費は、前年度の二百十億円から、四十一年度は四十四億円増の二百五十四億円を確保することにいたしております。このため、一般会計からの出資金一億円のほか、財政資金から六十億円の融資を受けるとともに、公団債の公募三十五億円を予定いたしております。
　次に、北海道東北開発公庫につきましては、その資金運用規模は三百八十五億円であります。これに要する資金源は、産業投資特別会計からの出資金五億円、財政融資及び公募債等で二百五十五億円のほか、自己資金百二十五億円を充てることにいたしております。
　なお、四十年度の予算規模は、新潟地震災害復旧関係を含めて三百七十億円であります。
　以上をもちまして、経済企画庁関係の予算案並びに財政投融資計画について御説明を終わりますが、なお、ご質問に応じまして詳細御説明を申し上げたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
　　　　—————————————

○植木主査　次に、通商産業省所管について説明を求めます。三木通商産業大臣。

○三木国務大臣　昭和四十一年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　まず、昭和四十一年度の通商産業省所管一般会計予定経費の要求額は、輸出の振興と経済協力の推進、中小企業施策の拡充、技術開発の促進、石炭対策の強化等、現在特に強く要請されている諸施策を強力に推進していくため、前年度の当初予算六百十六億二千万円を百八十六億三千万円上回る八百二億五千万円を計上いたしてございます。
　次に、重点別に内容の御説明を申し上げます。
　第一に、輸出の振興と経済協力の推進をはかるため、八十九億七千万円を計上いたしました。これにより、日本貿易振興会等の輸出振興関係機関の活動の強化、輸出振興態勢の整備、海外投資の促進、技術協力の充実等をはかることとしておりますが、特に、わが国との貿易バランスの不均衡から長期的貿易関係の確立に問題を生じている発展途上国からの輸入を促進するため、これら諸国の割り高な一次産品の輸入を促進することとし、日本貿易振興会にそのために必要な三億円の基金を設けることにしております。また、昭和四十五年に開催予定の日本万国博覧会の準備費として二億六千万円を計上いたしました。そのほか、国際経済協力費八億四千万円等がおもな内容でございます。
　第二に、中小企業施策の拡充浸透をはかるため、前年度を五十四億三千万円上回る二百二億八千万円を計上いたしました。これにより、設備近代化資金の貸し付け対象の拡充、高度化資金の貸し付け条件の改善、小規模事業対策の充実、中小企業に対する指導事業の強化等、従来の施策を引き続き拡充強化するとともに、新たに小規模事業者の協業化と設備の近代化をはかるため、中小企業の共同工場建設貸与制度及び中小企業者に対する機械類の貸与制度を創設することとし、それぞれ十六億円及び二億八千万円を計上しております。また、中小企業金融の円滑化をはかるため、政府関係中小企業金融三機関の貸し出し金利の引き下げを行なうこととし、これに必要な二十五億円を商工組合中央金庫に出資するとともに、大蔵省所管経費でございますが、中小企業信用保険公庫に対する七十五億円の出資を計上し、信用補完制度の運用強化を期することにいたしました。さらに、小売業者のチェーン化の推進、都道府県の総合指導所の設置の助成等、中小企業に対する各般の施策を拡充強化することにしております。
　第三に、国際競争力の根幹をなす技術の開発を促進するため、技術開発の促進と特許行政の強化のための経費として、前年度の九十八億円に対し百二十九億五千万円を計上してございます。特に、四十一年度からわが国独自の技術を積極的に開発するため、技術的波及効果の高い大型工業技術につきまして、十億三千万円の研究開発費により学官民が一体となった研究開発体制を整備し、その開発を推進することにしております。なお、特許行政につきましては、出願等の処理の迅速化の見地から特許及び実用新案制度の改正を行なうための所要の経費を含め、二十二億二千万円を計上してございます。
　第四に、産業の国際競争力の強化をはかるため、十三億七千万円を計上いたしました。金属鉱業の体質改善をはかるための金属鉱床の精密調査等を引き続き拡充するほか、新たに繊維産業の構造整備を促進するため五億五千万円を計上いたしました。
　第五に、総合エネルギー対策を推進するため、前年度を五十七億二千万円上回る二百九億七千万円を計上しております。特に石炭対策につきましては、昨年十二月の石炭鉱業審議会の中間答申の趣旨を尊重し、合理化資金利子補給の拡大、保安坑道の掘進の促進、鉱山の施設等の近代化の推進等のため、石炭鉱業合理化事業団への出資の増額、安定出炭の確保のための炭層探査の助成等の諸施策を講ずることとしておりますほか、鉱害復旧事業量の増大、産炭地域振興対策の拡充等をはかっております。なお、鉱山保安の確保につきましては、監督検査の強化、保安施設の整備の促進等をはかることにしております。これらのほか、天然ガスの探鉱の拡充、電源開発の促進等、　エネルギー関係施策を拡充強化することにしております。
　第六に、産業の適正立地環境の整備につきましては、八十三億三千万円を計上いたしまして、工業用水道事業の実施、産業公害対策の充実等をはかることにしております。
　第七に、流通及び消費者行政の拡充につきましては、消費財の商品テスト等を行なう日本消費者協会に対する助成の拡充等、消費者行政及び流通近代化のための経費として四千万円を計上した次第であります。
　以上、通商産業省所管一般会計のほか、特別会計といたしましては、まずアルコール専売事業特別会計でございますが、歳入として七十一億一千万円、歳出五十八億四千万円、専売納付金十二億七千万円をそれぞれ計上してございます。輸出保険特別会計につきましては、歳入歳出とも二百八億一千万円でございます。機械類賦払信用保険特別会計につきましては、歳入歳出とも十一億五千万円を計上してございますが、歳入のうち五千万円は、一般会計からの繰り入れを予定しております。中小企業高度化資金融通特別会計につきましては、歳入歳出とも八十一億三千万円を計上しておりますが、歳入のうち七十九億八千万円は一般会計からの繰り入れでございまして、残り一億五千万円余が償還金収入であります。
　次に、当省関係の財政投融資計画について御説明をいたします。
　昭和四十一年度の当省関係の財政投融資計画総額は五千九百三十一億円でございまして、これを昭和四十年度当初計画に比べますと、千百十一億円の増加となっております。
　以下、機関別にその概要を御説明いたします。
　まず、日本輸出入銀行でございますが、プラント類を中心とする輸出の伸長と経済協力を推進するため、運用規模を二千三百三十億円に拡大し、このため、出資三百七十億円を含め、千五百二十億円の財政資金を投入する計画でございます。
　次に、中小企業関係政府金融機関につきましては、各機関の貸し出し規模を四十年度当初計画に比して約二〇％拡大するとともに、貸し出し金利を昨年九月の引き下げに加えて本年四月以降さらに年三厘程度引き下げることにいたしており、中小企業金融公庫千三百十億円、商工組合中央金庫六十五億円、国民金融公庫千百二十九億円の財政融資等を計画しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社の業務の充実をはかるため、中小企業金融公庫を通じて一億五千万円の出資を行なうことにしておりますが、中小企業金融公庫にはこのための所要の財政出資を含めて計上いたしております。
　日本開発銀行につきましては、施策の重点を産業の国際競争力の強化、流通、消費者対策の拡充、総合エネルギー対策の推進、技術開発の促進、地域開発の促進等に置き、従来の施策の拡充強化をはかるとともに、新たな施策といたしまして、流通機構の合理化をはかるため、小売り業者のチェーン化の推進に十五億円の融資を予定するほか、液化石油ガスの備蓄用タンクの整備、卸総合センターの建設、自動車タイヤ工業及び電線工業の体質の改善等の施策を促進するための融資を予定しております。このための運用総額は二千八十億円に拡大するものとし、これに必要な財政融資等千四百六十億円を予定しております。
　電源開発株式会社につきましては、引き続き石炭火力発電所三基の継続工事と大水力電源開発の工事推進に主力を注ぐことといたしまして、出資十五億円を含め二百五十八億円の財政投融資を予定しております。
　石油資源開発株式会社につきましては、引き続き海外における原油の探鉱を拡大するため、二十億円の財政出資を行なう計画でございます。
　石炭関係の機関につきましては、石炭鉱業合理化事業団整備資金に五億円の財政融資を予定しておりますほか、産炭地域振興事業団が営む業務に新たに運転資金の貸し付け、工業用水事業等を加えるとともに、鉱害基金の業務につきましても、新たに鉱害復旧事業団に対する長期運転資金の貸し付けを加えることにより、両機関の事業の拡充をはかることとし、このためそれぞれ三十八億円及び十三億円の財政融資を行なう計画でございます。
　金属鉱物探鉱促進事業団につきましては、探鉱融資規模を二十四億円に拡大し、このため出資二億円を含め二十億円の財政投融資を計画しております。
　日本航空機製造株式会社につきましては、中型輸送機ＹＳ−１１の量産事業に必要な資金として、四十八億円を政府保証によって調達することにしております。
　公害防止事業団につきましては、本年四月以降、公害防止施設等の貸し付け金利の引き下げ及びこれらの施設を年賦払いで譲渡する際の金利の引き下げを行なうとともに、公害防止施設に対する貸し付け事業の対象として従来の共同施設のほか、新たに公害多発地域における個別施設を加えることにより、事業の拡充をはかることとし、このため四十五億円の財政融資を行なう計画としております。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計及び特別会計の予算案並びに財政投融資計画の御説明を終わります。
　何とぞ十分御審議の上、すみやかに可決されますことをお願い申し上げる次第であります。

○植木主査　以上をもちまして、全所管についての説明は終わりました。
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○植木主査　これより各所管について順次質疑を行なうこととなっておりますが、この際分科員の皆さまに申し上げます。
　議事進行の円滑をはかるため、質疑を行なわれます方は、あらかじめ政府委員等を御要求の上、主査に御通告をお願いいたします。
　質疑の持ち時間は、一応本務員は一時間程度、兼務員もしくは交代で分科員となられた方は三十分程度にとどめたいと存じます。
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○植木主査　昭和四十一年度一般会計予算及び特別会計予算中、通商産業省所管について質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次これを許します。加藤清二君。

○加藤（清）分科員　まず最初に、現状を把握するために、私は二、三の資料的な質問をしたいと存じますが、きのうの繊維市況をちょっとそこで発表していただきたい。

○三木国務大臣　ここにありますけれども、政府委員のほうから申し上げます。

○乙竹政府委員　二〇につきましては、大阪の前場が百二十六円七十銭、後場が百二十六円六十銭、三〇につきましては、大阪前場百四十八円、後場百四十八円二十銭、前日に比し三十銭上がり、四〇につきましては、前場百五十七円六十銭、後場百五十六円九十銭、前日に比しまして一円の下がり、東京取引所四〇につきましては、前場百五十七円七十銭、後場百五十七円六十銭、前日に比し六十銭の下がり、名古屋四〇につきましては前場百五十八円五十銭、後場百五十八円五十銭でございます。

○加藤（清）分科員　お聞き及びのとおりでございまして、四〇に基準をとってみましても、せいぜい六万円台のものであります。これは明らかに一コリ一万円余の採算割れであります。不況といわざるを得ません。日本の産業は好況だ好況だと、こう総理も経企庁の長官もおっしゃいますが、あにはからんや、好況の陰に石炭と繊維だけは不況が続いているわけでございます。
　そこで、もう一つお尋ねいたしますけれども、中小企業の倒産、これは去年は六千件の余もあったはずでございます。その六千件の余もありまする倒産のうちで、特に一番多かったのは何であったか。繊維の倒産は一体どの程度あったか、概算でけっこうでございます。

○乙竹政府委員　大体月五、六十件程度と思っております。

○加藤（清）分科員　大体七十件平均あるわけでございます。これは同じ倒産の仲間でも最右翼のほうでございます。つまり繊維の不況は、大紡の出しまする糸も採算割れならば、中小の倒産もそれと相呼応してたいへんな不況のあらしが吹きまくっている、こういうことでございます。
　さて、それに対しまして一体政府としてはどのような対策を持って臨まれようとしていらっしゃいまするか、まずそこからお尋ねをいたします。

○三木国務大臣　繊維も、一番というわけではないですけれども、やはり不況の影響を受けておる。中小企業の中では、倒産の件数も多い事業であることは御指摘のとおりです。これに対して、一般的には需要を喚起しなければいかぬということで、政府が不況対策の施策をとっておることは御承知のとおりであります。それから、繊維はやはり輸出の関係等もございます。こういう点でインドネシアなどの輸出については、政府は相当積極的に努力をしたわけですが、いまはインドネシア側の外貨事情で貿易がストップしたような形になっている。一方において、繊維産業それ自体としては、繊維工業審議会でも、構造問題というものが非常に大きな問題を含んでおるわけであります。イギリスでもアメリカでも繊維産業というものは、斜陽産業の域を脱して今日では立ち直っておる。こういう先進工業国の経験もあるわけでありますから、どうしても繊維産業というものに対しては構造改革というものが必要になってくる、そういう意味から、御承知のように繊維工業審議会で、こういう問題を含めて、いま構造上の諸問題について検討を加える、一般的な不況対策と繊維それ自体の構造上に含んでおる問題を解決するということが政府の一般的な態度でございます。

○加藤（清）分科員　ただいま大臣も構造的不況であることをお認めになったようでございまするが、それに対する政府の施策、特に本年設けられましたところの繊維産業整備促進対策費として五億五千万円ですね。これは政府側としてはこれで多いと言いたいところでございましょうが、大臣に実態を知っていただくために、五億五千万円について一体一社当たり幾らに当たるかということを認識してもらうために私申し上げますが、第一区分ですね、千二百八十万錘の登録がございます。その会社の数を調べてみますると三百四十九社ございます。そのうちの七九％に相当するところの二百七十四社は、これは三万錘以下の小さな紡績でございます。三万錘以下というのは、これは御承知の採算ベースに乗らない仲間の話でございます。はたしてこの五億五千万円を一社当たりに割ると幾らに当たるか。また綿スフの織布部門について調べてみますると、これは三十七万台の織機を持っているわけなんです。一万三千七百九十一工場あって、その九六％に相当するところの一万三千百八十一工場は、これは百台未満でございます。これも採算ベースに乗らない小規模業者でございまして、これらのものに対して五億五千万円と申しますると、たいへんな金額のようでございまするが、これはもう二階から目薬にしかなりません。したがいまして、ほんとうに繊維産業の整備促進をする、構造対策を講ずるということであれば、たとえばイギリスが行ないましたように、一錘当たり日本金に直して二万円程度、一織機当たり三万円程度の構造対策費を盛らなければ、抜本的な構造改革ということはできない。あるいは大臣がおっしゃられましたように、アメリカも立ち直りを見ました。しかし、このアメリカは、御存じのとおり、購入綿花の二割に相当する金額を政府は一挙に放出しているわけでございます。さて、意気たるやまことにけっこうでございますが、はたしてこの金額でどこをどう直すおつもりでございましょうか。はたして直るでございましょうか。

○三木国務大臣　先ほども申し上げましたように、これは構造上の問題を含んでおるわけですから、繊維工業審議会において、いま抜本対策というものを検討しておるわけであります。したがって、この五億円、これに業界自身も同額の資金を出しますから、十億ということになるのですが、この用途は中小企業の転廃業を対象にしておるわけであります。繊維産業の構造改善費としては、御指摘のようにこの金額は私も多いなどとは決して思っていない。まあ、しかし、これは政府としてもこういう問題に対して大いにやろうとしているのだという一つの意欲をちょびっと出してあるのが五億円でございます。したがって、根本的な問題は、加藤さん御指摘のように、日本の繊維産業というものは、根本的な構造改革を必要とすると考えております。この五億円というものは、まあその意欲の一端のあらわれであるという意味しか私はないと思う。

○加藤（清）分科員　意欲たるやまことにけっこうで、私も賛成でございまするが、それでは、その意欲を実現するために、今後この五億が五十億になり、あるいは五百億にとふえなければならぬと思いまするけれども、それに対しての意欲は一体大臣いかがでございましょうか。

○三木国務大臣　これは繊維工業審議会などで案がいろいろ出ると思います。その案の中に、こういう考え方を将来やはり吸収していきたい。このことで、金額を次第にふやすという方式で、ずっと繊維産業の構造改革が行なわれるということではない。これはやはり抜本策というものができて——どうせこういうふうな考え方というものは、方法論は別として、そういうことをやらなければ構造改革はできないわけですから、そういう抜本策の中にこの意欲というものが生かされていくようになっていくことになるという考えでございます。

○加藤（清）分科員　この構造改革論につきましては、百家争鳴で甲論乙駁、しかも、まるっきり相反する論が、毎日のように新聞にうたわれているようでございます。そこで、ほんとうにこの不況カルテルがもう三月一ぱいでおしまいになるわけですが、さてその先、この百家争鳴をどこへ持っていこうとなさっていらっしゃるのでございましょうか。まあ、今日的な結論を大臣がおっしゃるということは、これは直ちに市況にも影響することでございましょうし、いろいろ及ぼす結果が大きいと思います。そこで今日発表し得る範囲でけっこうでございますから……。

○三木国務大臣　繊維産業は、やはり将来にわたって日本の産業の中に相当な比重を持っている。だから、これは斜陽産業にあらず、やり方によって、繊維産業というものは斜陽産業ではなくして、安定した企業として存立するものを持っていると思います。したがって、そのためには、単にこの不況カルテルというようなことを次々にやって、そういうことでその場をしのいでいくということでは、そういうことにならない。不況カルテルを存続する業界で、いまいろいろな意見を調整しておるようでありますから、不況カルテルを延長するにしても、その期間にやはり構造改革に対しての具体的なプログラムというものがなければ、ただ不況カルテルを延ばして一時をしのいでいくということでは、意味はないわけであります。したがって、不況カルテルを延長するにしても、その期間に繊維産業に対する構造改革という具体的なプログラムができて、この不況カルテルというものはどうせ緊急避難的な性質のものでありますから、そういうものがある期間に終われば構造改革というものが行なわれていくということでないと、意味をなさないと考えておる次第でございます。

○加藤（清）分科員　この不況カルテルに対するさしあたっての対策ですね、これはいつごろおきめになる予定ですか。三月末が期限でございますから、もうそろそろものが見えてよさそうな時期だと思います。甲論乙駁、百家争鳴ではございますけれども、一致する点がございます。それは、そのことを発表している方々が、一様に繊維を愛しているということでございます。同時に、自分の会社の存立をいちずに考えているということです。つまり繊維を愛し、おのれを愛しているというこのことだけは一致しているわけでございます。したがいまして、そこに最大公約数を求めれば、必ず対策は発見できると思います。同時にまたイギリスのランカシアの例、アメリカの例、すでに大臣御存じのとおりでございまして、そこらに例を求めれば決して困難な問題ではない、かように思うものでございますが、さしあたって、一体いつごろ御決定になりましょうか。

○三木国務大臣　御承知のように不況カルテルというものは、業界自体で不況カルテルを存続していこうという意見が一致しなければ、これは決定といっても、通産省が決定というわけにはいきませんので、いま業界自体で、加藤さん御指摘のように、みなやはり繊維産業を愛し、また会社の経営者として自社を愛しておるということは、当然のことであります。その間に、やはりおのずから調整はできるものと、こう見ておるわけであります。したがって、業界自身が一致してそういうことにならなければ、不況カルテルの存続といっても、有力なメーカーが、自分はいやだというようなことが出てくれば、不況カルテルは存続できない。自分の利益、全体に対する関連性、こういうことを考えながら、これはいつだということはこっちできめるわけじゃないのですから申し上げられませんが、やはりおのずから落ち着くところに落ち着くもの、こう見ているわけでございます。

○加藤（清）分科員　この際、カルテルを存続するか、させないかという問題の奥にひそんでいるあまたの問題、そのうちの一、二を取り出して分析してみたいと思うのですが、御存じのとおりもしカルテルがなくなったら、廃止したら一体どういう状況があらわれるだろうか、おそらくや弱肉強食で、先ほど申し上げましたあまたの、群小の紡績屋、群小の機場は、事業上の競争でたいへんな打撃を受けるではないか。もう一つは、御存じの金融面から、たいへんな問題が起きるではないかと思われる。と申しますのは、制限があればこそ権利がついているわけでございます。その権利を担保に銀行が金を貸しているわけでございます。一台につきまして五、六万円ないしは、まあ機によって違いますけれども、機によっては平均して大体五、六万円、一錘にして大体まあ一万円から五、六千円まで、これが権利でございます。自動車のタクシーでも同じことでございます。自動車代金よりは権利金のほうが高いのですから。それを担保に貸している銀行は——あなたの一言でその権利金はゼロになりますからね。そうすると、金融機関として見れば、やむなく引き上げなければならない。それは群小のあまたの繊維業者を倒産に追い込むということでございます。ここらあたりは、政府としてはどのように分析していらっしゃいますか。

○三木国務大臣　加藤さんの御指摘のとおり、この問題に対しては、やはり一企業ばかりじゃなしに、それがどういう影響を業界全体に与えるかということは、われわれとして絶えず分析もしなければならないし、その影響を考えなければならないわけでありますので、業界自体に対しても、これが普通の正常な状態になれば、不況カルテルをつくるような事態でないときならば、それはみな自由競争の原理でやればいいのですけれども、いまの市況は、御質問があったように、四〇で百五十七円とか八円というような採算割れであることは事実でありますし、そういうことで、こういうふうな不況カルテルを、ある短期間、さらに延長を必要とするような事態であるという繊維業界の事態が問題でありますので、そのことによって非常な打撃を弱小の企業にも与えないで、この非常に困難な時代を乗り切って、構造改革をやり、繊維産業というものが安定した基盤の上に乗せられるように持っていくような努力をすることが通産行政としては必要なんだ、こう考えておるわけでございます。

○加藤（清）分科員　大きな業態に対して大きな変革を行なわれまする場合には、何をするのでも経過措置ということが必要ではないかと思う。したがって、このカルテルをかりにこれでもうやめるとしましても、やめるまでの経過措置を怠りますと、必ずその断層のために倒産というものが一そう拍車をかけられるということは、過去の歴史から明らかな事実でございます。したがいまして、私は、このカルテルを行なうにしても、あるいはやめるにしても——やめたほうがいいに違いない。望ましいことは、ほんとうの自由競争をさせることである。しかし、直ちにそれに持っていくということは識者のとらざる道だと思いますが、その点はいかがでございますか。

○三木国務大臣　お説のとおりだと思います。いきなり急な変革があれば、その変革の影響をできるだけ緩和するような措置が伴わなければ、大変革をやって弱小企業が次々に倒れていくというようなことは、やはり産業行政としては考えなければならぬ点だと思います。

○加藤（清）分科員　外務省、来ておられますか。——外務省の答弁役が来てないようですから、次に進みます。
　ちょっと、理論が飛んでしまうのですけれども、先ほどの五億五千万、これで糸口をつくるというお話でございまするが、まだ一つ政府自体で当然しなければならない問題で、お忘れになっている点があるのじゃないかと思います。それは御承知のとおり輸出保険制度でございます。この整備拡充でございまするが、この特別会計の資金は総額大体三十億ということでございますけれども、これは二十七年以来そのままになっておる。二十七年に三十億積んだのです。それ以後貿易額は五倍にも六倍にも伸びてきている。百億ドルになんなんとする時期に二十億ドルであったと同じ着物を着せているわけだ。これは一体どういうことでございましょう。