小平久雄の発言 （文教委員会）

○国務大臣（小平久雄君）　国民の祝日に関する法律の第三条におきまして「祝日は、休日とする。」と、こういうことがうたってあることは御指摘のとおりでございます。そこで、しからば、この休日にするというのはどういう意味かということにつきましては、先ほど総務長官から御答弁がございましたが、私どもの考えておりますことは、まあ国民がこぞって、あるいは祝い、あるいは感謝し、あるいは記念するために、国民の祝日には国民がなるべく休むことが望ましいという国の意思を表明したものである、かように考えておるんでありまして、だからといって、それは決して休ませることを強制的に義務づけるというところまでは私は言っていないものだと、こう思います。そこで、まずこの日を休むことにするかどうかという問題、特に労働省の担当いたしております労働基準法の関係から申しますならば、先生御承知のとおり、基準法上は毎週一回または四週四日以上の休日を与えることを義務づけておるわけでございまして、この要件を満たします限りは、国民の祝日に休ませないからといって、それは直ちに労働基準法違反だとは解せられない、こういう法的には解釈をとっておるわけでございます。しかしながら、昭和二十三年にこの国民の祝日に関する法律が初めてできました際に、それに追っかけまして、二十三年の九月に労働基準局長の通達を発しまして、さき申しましたとおり、国民の祝日というものは、国民がこぞって祝い、あるいは感謝し、または記念するために、国民がその日はなるべく休むことが望ましい、こういう趣旨でもあるから、労働者につきましても、祝日を休日とすることがやはり望ましい、そういう方針で関係方面に関係者を指導するようにと、こういう趣旨の実は通達を出しておるわけでございます。
　そこで問題は、さらに第二段の問題といたしましては、先生が、ただいま国民のいろいろな声のあることを御質疑ございましたが、しからば休日についてこれを有給とするか無給とするかというわけでございます。もちろん、その際、月給者についてはそういう問題は起こらないと思いますが、日給者については、たとえ休日にいたしましても、それが有給か無給か、こういう問題が当然起きてくるわけでございます。元来、この祝日を休日とするかしないかということ、あるいは、さらに第二の問題である特に有給とするかしないかという問題、これらはもちろん原則的には労使間でこれがきめられるべき筋合いのものであるわけでございますが、しかし、私どもといたしましては、祝日そのものが、さっき申しましたように、国民がこぞって祝ったり記念したりと、こういった性格のものでございいますから、祝日を休日とした上に、さらに、たとえそれが日給者でありましてもこれを有給という取り扱いにいたしまして、ほんとうに国民がこぞって本来の祝日の趣旨に沿い得るようにすることがやはり望ましいと、私は積極的にさように考えておりますので、祝日を休日にすると同時に、またそれを有給にする、こういう方針で私はやはり関係者を啓発し、また指導したい、かように考えておるわけでございます。
　実は、これらの問題について労働省で調べたことがあるのでありますが、若干、調査時点が古くて恐縮でございますが、三十九年の労働時間制度調査によってみますると、三十九年十月一日現在で調査事業所千百四十五事業所のうち、国民の祝日全部を休日とする事業所は五百二中業所で四三・九％を占め、国民の祝日の全部または一部を休日とする事業所は千百三十四事業所で九九％に相なっておったのでございます。さらに昭和三十八年、一年前でございますが、三十八年の労働時間制度調査によってみますというと、三十八年の十月一日現在において、国民の祝日を休日とする定めのある事業所、これは休日と定めておるところでございます。千二百九十事業所のうち、その休日を有給とする事業所は六百三十八事業所、パーセンテージにしますと四九・五％、それから休日の一部を有給とする事業所は九十九事業所、パーセンテージにしますと七・七％ということになっております、したがいまして、この両者を合わせますと優に過半数のものが三十八年度におきましても休日であり、しかも有給の取り扱いをしておる、こういう結果であったわけでございます。これらの点から考えますならば、私はおそらく今日におきましてはもっと多数の事業所において祝日をあるいは休日とし、さらにその休日に対して給与を与えて有給にしておる、こういう結果に今日ではなっておるのじゃないか、これは推定でございますが、そう一応思われるわけでございます。いずれにいたしましても、さっき申しますとおり、私は国民の祝日の趣旨にかんがみまして、休日にすることはもちろんのこと、さらに進んではこれを有給にするという方向において啓発あるいは指導を今後ともいたしてまいりたい、かように考えております。