坂田英一の発言 （本会議）

○国務大臣（坂田英一君）　先般国会に提出いたしました「昭和四十年度農業の動向に関する年次報告」及び「昭和四十一年度において講じようとする農業施策」につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　申すまでもなく、これらの報告及び文書は、農業基本法に基づいて、政府が国会に提出いたすものであります。
　まず、「昭和四十年度農業の動向に関する年次報告」について申し上げます。
　この年次報告は、「第一部、農業の動向」と「第二部、農業に関して講じた施策」に分かれております。「第一部、農業の動向」におきましては、農業基本法の趣旨に沿い、他産業と比較した農業の生産性及び他産業従事者と比較した農業従事者の生活水準の動向に焦点を置き、これに関連する農業の動向を、三十九年度を中心として、できる限り最近に及んで明らかにいたしております。
　その概要を申し上げます。
　三十九年度から四十年度にかけて、国内経済は、景気調整の過程をたどりましたが、その農業に対する影響は、出かせぎの減少や、農協系統金融などの部面にあらわれておりますものの、新規学卒者を中心とする農業労働力の流出は依然として続いており、食料消費や農家経済の面でも、四十年度上半期までのところ、ほとんど直接の影響は見られていないと考えられます。
　このような状態の中で、三十九年度における農業の生産性及び農業従事者の生活水準の動向を見ますと、まず、就業者一人当たりの実質国民所得をもって農業と非農業の生産性を比較いたしますと、農業は非農業の三〇％で、前年度の二九％に比べて、格差は、わずかながら縮小を示しました。また、世帯員一人当たりの家計費をもって農家と勤労者世帯の生活水準を比較いたしますと、農家は、全国勤労者世帯の七九％で、前年度の七七％に比べ、格差は改善を見ているのであります。
　しかしながら、生産性の格差が縮小した要因としては、農業生産が三十八年度を五％上回る伸びを示し、農業の労働生産性が順調に向上したこともありますが、同時に、農産物価格が他物価に比べて有利に推移したことや、他産業の成長率が鈍化したこと等による面も大きいと見られるのでありまして、なお農業生産性の向上が強く要請される状況であります。
　また、農家の生活水準につきましても、その向上が、兼業化の進行に伴う農外所得の増加によるところが大きく、さらに、生活環境施設、教育、保健等の面で、農村と都市との間に、なお相当の隔たりがあることも見のがせないところであります。
　農業生産は、三十九年、四十年と引き続き増加を示しました。しかしながら、その内容を見ますと、畜産物、果実等が、おおむね順調な伸びを見せているのに対し、米を初めとする穀類生産に停滞の傾向が見られ、また、野菜生産が依然不安定であるなど、生産が食糧需要の動向に必ずしも十分対応できない面も生じております。このため、飼料を含めて食糧農産物の輸入が増加する一方、生鮮食料品価格が上昇し、流通機構の不備等もあって、消費者物価高騰の一因となっております。このような状況にかんがみ、今後、農業の生産性の一そうの向上をはかりながら、農業生産の維持増大につとめてまいる必要があると考えられるのであります。
　さらに、農業経営の動向について見ますと、農業就業人口は、三十五年度から三十九年度までの間に年率三・八％の減少を示し、農家戸数は、この間に年率一・三％の減少を見ております。このような傾向の中で、一町五反以上層の農家は増加し、それ未満の階層の戸数は減少を示しており、一方、第二種兼業農家が増加して、農家全体の四二％を占めております。他面、経営規模の拡大、資本装備の充実、経営の専門化につとめて、相当の農業所得をあげている農家も徐々にふえておりますが、こうした生産性の高い農業経営への発展を困難にしている種々の条件も見られるのであります。
　したがって、今後、経済の発展に対応しつつ農村の社会環境の整備をはかることと並行して、農業経営発展の基礎条件、すなわち、生産基盤の整備、経営規模拡大の促進、革新的技術体系の確立、農業従事者の資質の向上等の諸施策を、総合的、かつ、積極的に推進することの必要性が、ますます高まっていると考えられるのであります。
　以上が第一部の概要であります。
　次に、「第二部、農業に関して講じた施策」について申し上げます。これは、第一部と同様、三十九年度を中心として、できる限り最近に及んで、政府が農業に関して講じた施策を、農業基本法第二条に掲げる施策の全般にわたり、農業の動向との関連及び施策の実績等にも言及して記述したものであります。
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　最後に、「昭和四十一年度において講じようとする農業施策」につきまして、その概要を申し上げます。
　この文書は、年次報告にかかる農業の動向を考慮して、四十一年度において政府が講じようとする農業施策を明らかにしたものであります。
　最近における農業の動向は、ただいま御説明したとおりでありますが、このような動向に対処いたしまして、国民食糧の安定的供給の確保、農業の生産性と農業従事者の所得の向上並びに農業従事者の福祉の向上をはかることは、わが国経済の均衡のとれた発展をはかる上で、きわめて重要な課題であります。政府といたしましては、農業基本法の定めるところに従い、同法の定める施策を着実に具体化することを基本的な態度として、農業施策を講ずることといたしております。
　四十一年度において講じようとする農業施策の重点といたしまして、
　まず第一は、農業生産基盤の整備と農業技術の開発及び普及により、農業の生産性の向上と総生産の維持増大をはかることであります。
　農業生産基盤の整備につきましては、農産物の需給の見通し、農業技術の発展、農業機械化の方向に即して土地改良事業の計画的な推進をはかるため、土地改良長期計画の趣旨に沿って、圃場条件の整備と、その前提となる基幹かんがい排水施設の体系的整備、農道の整備、農地及び草地の造成等を拡充実施することといたしております。特に、農道の整備については、農林漁業用揮発油税財源身がわり事業を中心として、一段と拡充推進することといたしております。また、農業技術の開発をはかるため、試験研究の拡充強化につとめるとともに、新技術の普及を促進するため、普及組織の整備と普及活動の効率化をはかることといたしております。
　第二は、増大する農産物需要の動向に即応して農業生産の選択的拡大をはかることであります。
　まず、畜産につきましては、飼料自給基盤の強化につとめるとともに、生産性の高い畜産経営を育成して、畜産物の安定的供給をはかるため、酪農振興のための諸施策を推進いたすほか、最近飼養頭数が減少しつつある肉牛について、肉牛資源の維持培養と飼養経営の改善のための施策を強化し、牛肉の安定的供給の確保をはかることとしております。
　次に、野菜の供給の安定的増大をはかるため、価格補てん制度の拡充とあわせて指定産地制度を大幅に拡充して、集団産地の計画的な育成につとめ、また、果樹につきましては、広域的、集団的な産地の形成と合理的な果樹園経営の確立をはかることといたしております。
　このほか、米麦その他の主要農作物につきまして、集団栽培方式の普及、高性能機械の導入等により、経営の近代化と生産性の向上をはかることといたしております。
　第三は、農業経営規模の拡大等、農業構造の改善を積極的に推進し、自立経営農家の育成に資するとともに、協業の助長を促進することであります。
　農業構造の改善をはかるため、農地等の移動を農業経営規模の拡大へ方向づけるよう、農地等の取得のあっせん、取得に要する資金の融通等の業務を行なう農地管理事業団を発足させるとともに、農業構造改善事業が地域の実情に即して円滑に実施され、事業の成果が確保されるよう措置することといたしております。
　このほか、次代の農業をになう優秀な後継者を育成するため、中央青年研修施設の新設等、農村青少年の研修の充実、農業後継者育成資金の拡充等の施策を講ずることとしております。
　第四は、農産物の価格安定、流通改善及び農業所得の確保をはかるための施策を充実することであります。
　米麦その他の重要農産物につきましては、引き続き食糧管理制度等の適切な運用につとめるほか、需要の伸びが著しい畜産物、青果物等について、流通の合理化と農業所得の安定のための施策を拡充強化することとしております。特に、牛乳につきましては、加工原料乳不足払い制度の円滑な実施、生乳による学校給食の計画的増大につとめ、また、野菜については、指定産地における生産出荷の近代化事業の実施、指導体制の強化及び価格補てん制度の拡充をはかる等、施策を一そう強化することといたしております。
　また、繭糸につきましては、日本蚕糸事業団の生糸の買い入れ及び売り渡しの操作等により、価格の安定につとめることとしております。
　このほか、中央卸売り市場の整備を推進する等、生鮮食料品の流通機構の整備をはかることといたしております。
　第五は、農業金融を改善拡充するとともに、農業改良資金の拡充をはかることであります。
　農業の近代化に必要な長期低利資金の円滑かつ十分な供給を確保するため、農林漁業金融公庫資金及び農業近代化資金の融資ワクを拡大するとともに、特に農業近代化資金につきまして、資金の融通を円滑にするため、融資対象の拡大、貸し付け金利の引き下げ、保証制度の拡充等をはかることとしております。
　また、無利子で貸し付けを行なう農業改良資金につきましても、貸付ワクをさらに拡大することといたしております。
　第六は、農業従事者の福祉の向上と豊かな住みよい農村の実現を目標として、農村対策の充実をはかることであります。
　農村における生活環境や社会環境の整備改善をはかるため、農家生活の近代化の促進、農村住宅の改善、社会文化施設の整備、社会保障の充実等の施策を推進するとともに、山村振興法に基づき、山村における農林漁業等の産業基盤及び生活環境の整備をはかることといたしております。
　なお、この文書におきましては、以上の基本方針のもとに、四十一年度において講じようとする農業施策について、農林省所管事項にとどまらず、各省所管事項を含めて記述しております。
　以上、年次報告及び四十一年度農業施策について、その概要を御説明した次第であります。（拍手）