坂田英一の発言 （本会議）

○国務大臣（坂田英一君）　ただいま御指摘がございました件について、農業と他産業との生産性及び生活水準の格差是正という問題につきましては、総理から大体お話がありましたとおりでありまして、別につけ加えることの必要もないと思います。
　それから第二番目に、兼業農家が増大しておるが、これにどう対処するかという意味の御質問があり、農政において、これらがふえているということはどういうことか、場合によっては失敗ではないか、こういういろいろ、兼業農家に関連した御質問がございました。もちろん近年、農家の兼業化が進んでおります。私、申しますと、米作単作地帯その他の農業関係事情として、米作プラスアルファを求める農家は——農家の近代化が進み、生産性が進むにつれて、そういうところは兼業が多くなる。そのプラスアルファが畜産とか園芸などでなくて、農業以外にプラスアルファを求めざるを得ないという地帯の場合は、兼業農家に数えられるものになっていくと思うのです。しかし、かようなことから起こる兼業農家のカテゴリーに入る兼業農家には、多くは農業を行なう熱心さにおいても、生産性向上の努力においても、したがって、また農業生産面においても、専業農家と異なるところがない。かような兼業農家は、農政上の位置づけにおいても区別しないほうがいいと私は信じております。ただ、兼業農家の中でも、全く農業を従とする農家にあっては、これと異なる立場にある。概して第二種兼業農家は、専業農家に比して、反当たり農業生産額が低い水準にある。しかしながら、この兼業化も、他産業における雇用条件その他各種の社会的、経済的原因に根ざした問題であって、早急にその傾向が是正されるということは期待し得ないと思います。しかし、政府としては、これらの第二種兼業農家についても、経営の実情に即しつつ、技術の導入普及、機械の共同利用、農協、営農集団等による農作業の協同化等の推進によって、生産性の向上と、農業所得の増大をはかってまいりたいと、こう存じます。
　なお、農業の生活水準並びに生産性の向上をはかる政策とは別にいたしましても、たとえば、地方開発事業によって収入——就業の機会とその条件を向上せしめる、また、他産業への就職を希望する農家に対しては、労働行政と緊密な連携を保ちつつ、就業円滑化のための施策を講じてまいりたい、かように考えておるわけであります。
　第三番目に、最近農業生産力が低下し、自給度が落ちておる、こういう点についての御質問がありましたが、これに対して、総理からお話がございました。ただ補足を申し上げまするならば、この輸入の増加につきましても、これはやはり、熱帯のいろいろの作物で、国内にないものがうんと入ったり、また、畜産が非常な勢いで増強しますので、その「えさ」のために、食糧としての輸入が非常にふえておるといったようなことのために、自給率も、大体先ほどお話のように八〇％前後というところへきておるわけでございます。私どもとしては、これらの点については、十分この生産性の向上をはかりつつ、自給率の良好をはかってまいるについては、十分の施策を講じてまいる所存でございます。
　それから米の自給の現状はどうかということであって、これらに対しましては、先ほど総理から言われたとおり、米については九六％の自給であります。しかし、これは三十七年以後、反収なども少し減りつつある。全体の需要は少しずつふえている。そこへ生産が減っておるという実態でありまするが、その原因は、主として最近における異常気象が一番大きい原因で、昨年のごときも、たいへんな異常気象でございます。むしろ、農村においてこれらの異常気象によく対処して、冷害を克服してくれたというので、国民がみな喜んでおってくれるくらいでございます。そういうことでございまするが、なお一面、先ほど申しましたように、第二種兼業もふえておる、労働力が減っておる。こういういろいろの点もございまして、それらの問題をも十分考慮いたしまして、われわれといたしましては、この米麦についての自給という問題について進めてまいりたい。ただし、麦はなかなか容易ではございません。
　その次に、五番目の問題でございまするが、政府の農地管理事業団構想の意図は、現実の可能性があるかどうか——いろいろの御質問を要約しますと、そういうことでございますが、現在毎年七、八万ヘクタールの農地が売買等によって移動している。農地管理事業団は、この事実に着目して、農地の権利移動が行なわれる場合に、これを地域の実情に応じ、無理なく経営規模の拡大に方向づけることを目的として、農地及び未墾地の取得についてのあっせん及び融資、農地の売買、その他農地移動の円滑化に必要な業務を行なうものであります。事業団の融資条件は、御存じのとおり、年利三分、償還期間三十年とする、また登録税及び不動産取得税並びに農地等の譲渡所得にかかる所得税を軽減する等により、事業の円滑な運営がはかられるよう、意を用いているようなわけでございます。自立経営農家を育成することは農政上きわめて重要であるとともに、また困難なことでもあります。この措置を推進することによって、農業によって自立しようとする農家及びこれらに準ずる協業経営規模の拡大が徐々に実現されることと考えているような次第であります。
　予算の問題、それから財政投融資等についてのお話には、総理からも一応お答えがございましたが、これは、先ほどの年次報告にも申し述べましたとおりに、この基盤整備の十ヵ年計画を実現しておりますし、構造改善はいよいよ拡充いたしてまいります。それになお、米麦その他の反収増加及び生産性向上の二つをねらったいろいろの施策を講ずるといったようなことで、かなりいろいろの制度がこの予算に盛られておることは、先ほどのこの年次報告で御了承願いたいと思うのであります。
　次に、畜産の奨励のための飼料の問題でございますが、飼料の点といたしまして、特に酪農関係あるいは肉牛という問題につきましては、草地造成が一番必要であろうと思います。そこで、今度の十年計画におきましても、新たに四十万ヘクタールの草地造成をやろう、いままで十二万ヘクタールと言っておりますから、合計いたしますると五十二万ヘクタールになります。なお、この濃厚飼料として使うものとして、その飼料作物として現在五十万ヘクタール程度でありましたものに対して、酪農近代化計画によりましても、百十二万ヘクタールくらいのところを目標にして飼料作物の増強をはかっていきたい。そして、これによって可消化栄養分に換算して千百三十三万トン程度のものに増強してまいりたい。こういうことも考えておるようなわけであります。（拍手）