郡祐一の発言 （本会議）

○国務大臣（郡祐一君）　お答えいたします。
　初めに、立法の経緯、基本態度であります。これは、ただいま総理からもお答えがありましたように、臨時放送関係法制調査会の答申を基礎といたしまして、各方面——国会関係、報道、放送、世論一般、各方面の意向を十分参酌いたしました。したがいまして、社会党の発表されました放送法改正に関する党の態度等を十分参考といたしました。このように各方面の意見を参酌した上で、放送制度の健全な発達を期待してまいる、こういう次第であります。したがいまして、ただいま鈴木さんが御指摘になりました各種の懸案が、法律の改正によって可能となるのであります。
　第二には、放送行政機構についてのお尋ねでございました。放送行政機構については、調査会の答申が要求しておりまするように、電波監理審議会の諮問事項を増加したり、公聴会の開催をいたします等、改正法は十分慎重な手続を定めたのであります。調査会自身が指摘しておりまするように、諮問機関としての委員会が適切なのでありまして、純然たる行政委員会制度は政府の責任の所在を不明確にいたしますので、とるべきものではございません。
　第三には、放送衛星の実用化とオールチャンネル法的な法制が必要ではないだろうかというお尋ねでございました。総合的、一元的な開発が必要でありまするから、現に関係機関はきわめて密接な連絡をとっております。放送衛星は、御指摘のように、一個の衛星によって広い地域を対象といたしまするから、将来は十分、国際放送、国内放送に利用されるものと思います。しかし、放送衛星は、何分にも各国の研究がようやく緒についた程度であります。たとえば衛星の電源とか、アンテナをどうするとか、衛星から電波を送るが、その電波を受信する設備の技術的な開発がなお残っております。さらに、国際的には、使用周波数の取りきめ等、事前に措置を要する問題が多いのであります。したがって、私にお尋ねのございました実用化の時期については、技術的に考えましても、放送衛星については十年以上かかるだろうと思うのであります。しかしながら、もし放送衛星ではなくて、放送中継専用の通信衛星による中継の実用化はどうかということでありまするならば、これは比較的容易に実現することと思っております。
　なお、ＵＶ混在の場合の御質問がございましたが、混在方式をとってまいるといたしましても、地域的に順を追って実施してまいりまするから、この場合におきましては、ＵＨＦ受信を可能とする受像機の普及措置を当然とるべきものと思います。
　最後に、十二チャンネルについてのお尋ねでございます。現在のいわゆる再建策は暫定的な計画でありまするし、再免許の際は、財団の事業改善の制約等から見まして継続可能と判断したのでありまするが、財団が、本来の趣旨に沿いまするよう、すみやかに根本的な再建計画を立てることを期待している次第であります。
　以上をもってお答えといたします。（拍手）
　　〔国務大臣中村梅吉君登壇、拍手〕