中村梅吉の発言 （本会議）

○国務大臣（中村梅吉君）　今度の放送法の改正に関連して、教育放送等が非常に重視され、また、拡張されるようなことになってきておりますので、これに関連して文部省が不当介入するような懸念はないのかと、こういう御指摘でございましたが、これは現行法及び改正法、いずれも第三条に、放送番組の編集の自由と責任の規定がございまして、この条項はあくまで厳守されるべきものであると思います。従来におきましても、文部省はこうした放送に不当介入したことは全然ないと思いますが、今後におきましても、この点は十分第三条の規定の趣旨を尊重して、さようなことは絶対ないようにいたしてまいりたいと思います。
　ただ、教育放送の中には、御承知のとおり、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教育に直接利用する教育放送がございます。この教育放送につきましては、別に、現行法の四十四条、新しい今度の法律で第三条の二と組みかえが行なわれましたが、この改正法の第三条の二にも、また、現行法にも明らかにされておりまするように、学校教育放送については、「その内容が学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。」と、こういう規定がございます。これはおそらくこの放送事業者に対して責任を負わせた、放送事業者が学校教育放送をする場合には、教育課程に準拠するように、その基準に準拠させなければならないのだと、こういう規定であると思います。そこで問題は、放送事業者が教育という専門の事柄について、専門の知識を要するという場合に、文部省の協力を求められれば、これは教育を担当しております文部省としましては、その要請に応じて、積極的に教育課程に準拠をしていただくように協力をするのは当然でございますから、これは介入とかなんとかいう意味ではなしに、こういう意味で今後も協力を続けてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。
　次に、宇宙開発の一元化について言及がございました。これは御承知のとおり、東京大学付置研究所としての宇宙開発研究所がございまして、この宇宙開発研究所は、御承知のとおり、広く門戸を開放して、国内の国公私立各大学の学者、科学者、こういう方々には広く御参加を願って、ロケットの研究をいたしておりますが、このロケットの研究は、目的は宇宙の純学術的な物理現象の研究にあるわけであります。かたがた、科学技術庁がやっておりますロケットの研究は、これはロケットの利用面を目的にしておるのでありまして、放送通信あるいは船舶の航行、こういうことに今後ロケットを活用しようということで、利用面を担当しておるわけであります。しかしながら、それぞれそういう作業をする上において、非常に緊密な関係を保って、御指摘のように、一元的な運営をしていくことが望ましいのでございますので、御承知のとおり、現在宇宙研の高木博士が科学技術庁の推進本部長も兼務いただいておる次第で、この宇宙開発の一元化については、われわれも極力今後つとめてまいりたいと、かように存じております。（拍手）
　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕