佐藤榮作の発言 （本会議）

○国務大臣（佐藤榮作君）　お答えいたします。
　ただいま、農業の現状をいかに見ているかと、こういうことで、武内君の所感をまじえてのいろいろのお話がございました。申すまでもなく、ただいまたいへん苦しい状況にある、一言でかような言い方ができるかと思うのであります。同時にまた、農業自身が曲がりかどに来ているというような表現もあります。さきに、農業基本法を御審議の上で御制定を願ったのも、こういうような現状に対処するためであります。また、最近の近代経済の発展の結果、工業部門あるいは商業部門との間にたいへんな格差を生じておる、これも私どもは、しばしば指摘したところでありまして、農業と他産業との格差をなくする、こういう意味のあらゆる努力を今日まで続けてまいったのであります。申すまでもなく、生産性を向上することがその主要なる対策だと、かように私は考えます。そういう意味で生産性向上のための努力がいろいろなされてまいったのであります。その一つとして、農地管理事業団をただいま発足しようとして、おはかりをしておるわけであります。申すまでもないことですが、専業農家の育成強化、これがやはり、農業の自立、他産業との格差をなくする上において、最も重点を置くべき点だといままでも申し、またかように考えておりますが、同時にまた、農業所得の増加ばかり考えないで、現状では農家所得がふえるような措置もとっていかざるを得ない。そういう意味で地方開発等も積極的に推進するし、工場の誘致その他農家所得がふえていくような施策をとっておる、またとらなければならぬと、しばしば申し上げたことであります。そういう点で、政府の基本的な態度、これは御了承いただきたいと思います。
　ところで、今回農地管理事業団法案をおはかりいたしておりますが、すでに昨年もこれを提案いたしまして御審議をいただいたつもりであります。その際に、いろいろ御意見も出てまいりました。今回の再提案の場合には、それらの御意見も十分参酌いたしまして、事業の内容あるいはその経営の規模、あるいは市町村の協力の問題、さらにまた、税制上の問題等々、それぞれ手直しをいたしまして、今回御審議をいただいておるのでございます。
　申し上げるまでもなく、農業の基本的対策、これを推進していく上において、これはどうしても必要だと、政府はかように考えておりますので、十分御審議をお願いするのであります。
　その際に、ただいま御指摘になりました、大体、土地が高いじゃないか、専業農家を育成するといっても、高い農地を代価を払ってはなかなか専業農家の育成にならぬだろう、これも御指摘のとおりでありますので、こういう場合におきましては、農地管理事業団あるいはまた、金融等におきましても、特別に低利長期の資金の融資をする、三十年の返済期間、同時に年三分と、かような非常な低利長期の資金を用意する。あるいはまた、税制上でも、特に新しい取得者の負担にならないように、農地を手に入れる人の負担にならないようにくふうもいたしておるわけであります。
　また、離農の人たち——あるいはこの制度を設けて離農を慫慂するのではないか、あるいは、はなはだしきは、離農を強要するのではないか。ただいまも農地あるいは構造改善の事業等について、地方における非難あるいは不平の点としてこういう点が、強要あるいは慫慂するんじゃないかというような御指摘でありますが、これは絶対に、離農を強要したり、あるいは奨励したりするような制度ではございません。むしろこういう事業のもとにおいて農業に専念して、そうしてその規模を拡大していくといういわゆる専業農家、これを育成強化する、それのお手伝いをすることが一つでありますし、また、現実には実際に離農しておる、何らのめんどうも見られないで離農し、その土地が荒廃に帰しておる。こういうのは、私ども政府からいたしましても、そのままほうっておくわけにはいかない。むしろ積極的に慰留しなければならないような方々、その場合の所有の土地に対して農地管理事業団がこの仲に入ることによりまして、十分その離農者の利益も確保する、こういうことでありたいと思うのであります。そういう意味の措置が今回とられておるわけであります。
　次に、差別農政のお話に触れられましたが、これはただいま申し上げるような意味で、専業農家だけを育成強化するわけではございません。農政の基本が、専業農家も必要だ、同時にまた、零細農業あるいは兼業農家、これらの利益の確保も絶対に必要だと、かように思いますので、一方で協業も進めてまいります。同時に、農家収入がふえるような副業の道も開いてまいっておるのであります。
　次に、請負耕作制がどんどん出ておる、これは旧小作制の復活ではないか、かように御指摘でありますが、この請負耕作制が出たのは、おそらく協業の関係等から効率的な制度としての請負制が生まれたのだと思います。私どもが十分注意しなければならないことは、逆行することは厳に戒めなければなりませんから、いわゆるやみ小作、かような批判を受けないように、これは正しいもの、あるいは役立つものであるような方向で使われることであるならば許されますが、同時に、農地制度は十分守っていきたいと思います。
　そこで、旧農家に、いわゆる旧地主に対する農地補償の問題まで引き合いに出されて、これこそは旧地主制度への復活の道を開いだのではないか、かようなお話であります。旧地主に対する補償は、当時十分御審議をいただきましたように、政府の処置そのものが農民対策であったことだけは申すまでもない。旧地主は、多く農村にいて、農民である。しかしながら、これは農政にはつながっておらない、この点はぜひ武内君にも理解していただきたいのであります。私どもがあの補償制度をやりましたことは、当時十分説明をいたしましたように、旧地主のあの犠牲によりまして日本の民主化がはかられた。ひとり土地制度だけの問題ではありません。それを私どもは多とする。同時に、その後の経済界の変動によりまして受けた旧地主の方々の心理的ないろいろの点も考慮して、そうして、あの処置をとったのであります。これが農政の一環であるかのような御批判は、当たらないのでありますから、その点はもうすでに御了承を得た、そうしていま実施中の問題でありますから、蒸し返されないようにお願いをいたします。
　最後に、この問題はまだ機が早い、機が熟さない、かような意味で、ひとつ撤回をして出直したらどうかというお話でございますが、政府は撤回はいたしません。どうか、昨年に引き続いての御審議でありますから、農政のために、農民のために、この制度に御協力願うよう心からお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣坂田英一君登壇、拍手〕