林敬三の発言 （文教委員会）

○林参考人　日本住宅公団は、昭和三十年にできましてからちょうど満十一年でございます。その事業といたしましては、やはり住宅をつくることが一番おもな事業でありまして、建設中のものも含めまして約三十七万戸すでにつくっております。それから原野を切り開きまして住宅用の宅地を造成する、これが文化財で一番問題になる点でありますが、この宅地造成事業並びに工業用の土地をつくる事業、こういう土地造成事業というものを建築事業のほかにあわせていたしておるわけでございます。そうして現在まで十一カ年の間に、場所といたしますと九十六カ所いたしております。そのうち三十四カ所が完了しておるという状態でございます。面積にいたしますと一万七百六十ヘクタール、坪にして三千二百三十万坪、いまずっと造成をいたしておりまして、そのうちで完成いたしましたものは四千百四十ヘクタール、すなわち千二百五十三万坪でございます。
　これらの地区のうちで埋蔵文化財との関連のあるところについては、御承知のように、文化財保護委員会と協議をいたしまして対策をそれぞれ立ててまいったわけでございますが、この埋蔵文化財との関係のある個所は、東京付近、大阪付近、北九州付近、それらを全部合わせまして十四地区、面積にいたしますと二千二百二十七ヘクタール、坪にいたしますと六百七十一万坪であります。すなわち十四地区が関係ございまして、なおちょっとつけ加えて申しますと、その中で、いわゆる文化財に関してこちらが発掘についてのいろいろな費用を出しましたのが九地区、こういうことになっております。