瀬戸山三男の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（瀬戸山三男君）　六月末以来、新潟、南九州地方をはじめとしまして、各地に相次いで発生いたしました局地的集中豪雨による災害は、すべて梅雨前線の活動によるものでありますが、現在までの調査集計によりますと、その被害状況は、死者二十一名、行方不明七名、負傷者百五名、家屋の全半壊、流失約三百棟、浸水家屋約十三万棟、農地の流失、埋没約三千六百ヘクタール、農地の冠水約九万三千ヘクタールとなるほか、道路、堤防等にも多大の被害を与え、罹災者は二万二千四百九十六世帯、九万一千三百七十六名にも及んでおります。また公共施設、農作物等の被害額は、約二百八十一億五千万円に達しております。
　被災県におきましては、災害の激甚なことにかんがみ、実態に応じ災害救助法の発動をはじめとし、地元警察、消防団の協力のもとに、被災者の救助活動に全力を尽くし、被災地住民の福祉の確保につとめており、政府といたしましても、事態に即応して自衛隊を出動させ救助活動につかせるとともに、現地機関をして鉄道、道路、通信の機能の回復、河川の破堤個所の仮締め切り工事の施行に当たらせる一方、中央においては、関係省庁連絡会議を開き、災害対策の検討、協議を進め、特に新潟地方については、政府調査団を派遣して、つぶさに現地の状況を視察するとともに、関係各省庁においても、災害の状況に応じ、それぞれの所管業務に関し、被災後直ちに係官を現地に派遣して被害の実態調査、所管施設の応急復旧、工法の指導等に当たらせる等の措置を講じており、引き続き早急に査定を実施し、予備費の支出を待って本復旧を行なうことといたしております。
　このほか、被災納税者に対する租税減免等の措置、被災住宅に対する住宅金融公庫からの特別貸し付けを行なうこととするなど、災害復旧及び被災者助成のための万全の対策を講じ、被災地域の民生の安定を早急にはかる所存でございます。
　以上、簡単でありますが、概略を御報告申し上げます。