若林正武の発言 （社会労働委員会）

○若林政府委員　ただいま先生からいろいろお話のございましたような線に沿いまして、林野庁といたしましては昨年の十月各営林局のほうに基本的な方針を指示をいたしまして、雇用の安定に努力をいたしておるところでございます。
　御承知のように、国の企業といたしまして国有林野事業を今後運営してまいりますにつきましては、優秀な労働力を確保するということは、これはもう申し上げるまでもなかろうかと思うのであります。そのためには雇用の安定をはかってまいることが必要でございます。私どもといたしましては、雇用の安定につきましてはかねてから努力をいたしてまいっておりますが、その具体的な方法について申し上げますると、事業の拡大あるいは作業仕組みの改善、各種作業の組み合わせ等によりまして、雇用の長期化あるいは通年化ということについて努力をいたしております。先般先生の御質問に対しましてお答え申し上げましたように、雇用区分別の雇用量の構成比率でおわかりになりますように、常用作業員あるいは定期作業員というものが非常にふえてまいっております。月雇いあるいは日雇いの臨時雇用者は非常に減ってまいっております。こういうことで、雇用の長期化あるいは通年化ということについて成果をあげておるわけであります。御存じのように、林業そのものが非常に季節的な制約を受ける事業でございまして、西日本におきましては大体常用化いたしております。北日本の雪のあります地帯、こういった地帯におきましては、やはりこの季節性というものに左右されまして、いろいろと問題があるわけでございますが、冬山作業を結局どう解決していくかということによりまして、雇用の長期化なりあるいは通年化という問題が解決されるわけであります。林野庁といたしましては、四十一年度、四十二年度と二カ年間を一応予定いたしまして、冬山作業の実験をただいま各所でやっております。この結果に基づきまして事業化してまいるつもりで現在検討しておりますが、それともう一つ、通年化あるいは雇用の長期化等に関連いたしまして事業拡大をいたすということに相なりますと、結局立木処分個所の振りかえ、あるいは請負事業を直営事業に切りかえるというふうなことしか手がないわけであります。そういうことをやるということになりますと、御承知のように、現在、立木処分個所なりあるいは請負をやっております各事業主等におきましては、当然これは民間の林業労働者がその事業に従事しておるわけであります。したがいまして、民間林業労働者との調整という問題が残されるわけでございまして、そういった点も考慮いたしながら雇用の長期化あるいは通年化ということに努力いたしてまいるつもりであります。
　先生から、いま年次計画はどうかというお話もございますが、ただいま冬山事業につきましては実験をいたしておる段階でございまして、その結果を待ちまして年次計画というふうなものも立てるということになろうかと思いますが、ただいまの段階では、そこまでの具体的な計画は持っておりません。