大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　昨日の三輪さんの御発言の中にもありましたが、相手のほうも日本の周辺を常に活発な調査をしておったり、また対象としての激しい演習が行なわれていたり、したがって、こちら側もそういうことが行なわれることは当然である。ただ、しかし、国際的な、つまりエチケットなどということばをお使いになりましたが、あげ足をとるわけではありませんけれども、こういう公開の席上では言えないんだ。特に特殊な立場の方々は、たとえば総理あるいは長官等々は、演習ではそういった想定をする相手があっても、公の立場では言うべきではないんだ、こういう意味のことをきのう言われておりましたが、そのことは、私は一つ間違うと相互不信というものが前提になりますから、日本に対する安全が非常に大きく脅やかされることになるかもしれない。私はこういう立場であります。したがって、スイスにおける状態も、五百万足らずの国民が、三日間で七十万からの動員力を持っておるなどということも百も承知です。承知ですけれども、国情おのおの違うわけでありまして、日本の場合には、原爆の被害も受けておりまするし、スイスのような相当長い間にわたって戦争をしてない国ではないわけでありまして、そういう意味でいまでも原爆被災者に対する援護法などというものが大きく問題になっており、戦後処理さえできていない、こういう状態でありますから、そういう国民的基盤の上に立つという立場から考えなければならぬ、私はこう思っているので、見解を異にいたします。
　私は、いまの事態の中で非常な事態といえば、そうでない時期からいろいろな準備をしなければならないというお話がございましたが、それについて御質問申し上げたいのでありますが、防衛庁設置法によりますと、第九条に「防衛庁に、参事官十人以内を置く。」という規定がございます。防楯局長さんから始まりまして、教育局長、人事局長あるいは衛生局長さん等、各局長さんがおいでになったり、あるいは麻生参事官等もおられますから、こういう方々が入って参事官会議というのは開かれておるのだろうと思うのでありますけれども、ここで三次防の一般方針に言うところの「弾薬の確保等後方体制の充実を図る。」という文言がございます。この「後方体制の充実を図る。」ということにつきましても、これは非常な事態、そのときになって充実をはかろうといっても、これこそ、いま長官のおことばにありましたように、はかれるものではない。
　ところで、参事官会議がきめていることがある。つまり非常事態に処する立法措置、自衛隊法の百三条と関連をいたしまして、政令等について検討することにきまっているはずでありますが、事実でございますな。