若林正武の発言 （農林水産委員会）

○若林政府委員　将来の木材の需給見通し、これにつきましては、林業基本法の第十条第一項に基づきまして、昨年、重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通しを策定いたしたのであります。この見通しによりますと、昭和三十七年ないし三十九年というものを平均の実績といたしまして考えてまいりますと、この当時の国内の自給率というものが七七％になっておるのでございます。以下十年ごとに昭和九十年までの林産物自給の推移を見てまいりますと、昭和五十年に七一％、六十年に七六％、七十年に八二％、八十年に八七％、九十年に九〇％というふうな一応の計画を持っておるのでございます。
　ただいま先生から御質問の、こういった長期の需給見通しというものがこのとおり達成できるかどうかという問題でございますが、確かに昨今の林業の動向というものから見てまいりますと、国内の生産は停滞ぎみである。外材がこの需給の見通しに対比いたしまして相当早いテンポで入ってきておるというふうな実態があるわけであります。こういった需給の見通しを立てます前提といたしまして、当然国内の森林資源の充実あるいは開発という問題がうらはらとしてあるわけでございます。そのためには、森林の開発——林道の整備の問題やら、さらに拡大造林の推進というものがうらはらになって計画どおりに遂行されるという必要があるわけでございます。国内の生産量というものを見ますと、伐採量自体は減少いたしてまいっておりますのは事実でございます。これは需要構造の変化ということによりまして、特に薪炭材需要というものが御承知のように半減をいたしております。こういった面で薪炭材の伐採というものの減少が著しいのでありまして、用材の伐採量というものについて見ますと、これは民有林におきましても横ばいでございます。若干減っておる傾向でございます。これがなぜふえないのかという問題でございますが、これは森林資源の構成で見てまいりますと、非常に幼齢の森林が多いわけでございます。たとえば二十年生未満というもので考えてまいりますと、日本の森林の面積で約半分はこういった非常に若い林でございます。そういった面で、今後十五年ないし二十年後におきましてはこういうものが生産の面に寄与してまいるわけでありますが、現状におきましては利用できないというふうな状況になっておるわけでございます。かたがた、薪炭材の需要の減少ということに伴いまして、薪炭林が切られない。切られないがゆえに、そのあと地におきまする拡大造林というものが伸びないというふうな現状になっておるわけでございます。私どもといたしましては、計画的に国内の森林資源を充実させまして、長期見通しの線に沿いまして資源内容の充実をはかってまいりたいということで、林道の面あるいは造林の面等におきましていろいろと施策を講じておるところでございます。ただ、現状におきましては、全国森林計画の計画量というものに対比いたしまして若干おくれているというふうな面もございますが、こういった点につきましては、今後鋭意努力をいたしまして、事業量の拡大をはかってまいりたいというふうに考えておるのでございます。こういったいろいろのネックがあるわけでございますが、こういった面のネックというものを打開して林業の総生産の増大をはかってまいるように、いろいろの施策を今後におきましてもさらに強力に講じてまいりたいというふうに考えておるのでございます。