若林正武の発言 （農林水産委員会）

○若林政府委員　お尋ねの第一点の、昭和九十年に自給率九〇％というものがどうして出てきたかということでございますが、林炭物の需要と供給というものを見通しました方法は、まず需要につきましては、昭和五十年度は建築用材、包装用材、土木工事用材その他の用材、パルプ用材、特殊用材、輸出用材というふうにこれを分けまして、それぞれ過去の木材の需要量と国民総生産との関係から需要構造式を求めまして、これによって需要量を推計いたしたのでございます。昭和六十年度以降につきましては、ただいま申し上げましたような用途の区分を行なわずに、過去の木材需要の国民総生産弾性値の時系列推移によって将来の弾性値を求め、これと経済成長率から需要量というものを推計いたしておるのでございます。一方、供給につきましては、森林資源が計画的に充実されるという前提のもとに、国内からの林産物の供給量を推定いたしまして、この国内の供給不足というものにつきましては外材をもって補完的に補うというふうな方法で、実は見通しを立てておるのでございます。そういうことで、昭和九十年におきまする国内の供給量というものと需要量との差、これを外材に依存するということで、これが一〇％ということでございます。したがいまして、国内の自給率というものは九〇％、こういうことになっておるのでございます。
　そこで、御指摘の第二点の問題でございますが、すでに策定いたしました長期見通しというものが現実にはだいぶ変わっているじゃないかという問題でございますが、確かに、昨年、五十年の長期にわたりまして見通しを立てておるわけでございますが、最近の木材の需要動向あるいは外材の輸入状況というふうなものは、社会的あるいは経済的の事情の基調というものが変わったのかどうか、あるいはただ単に当面の短期的な変動によるものかということにつきまして、私どもも現在検討いたしておるのでございまして、ただいま即断をするというところまで至っていないのでございます。
　それから、第三点の、昭和九十年度の林業労働力というものは一体幾らかという問題でございますが、御承知のように、林業労働力というものは昨今減少いたしてまいっております。総理府の労働力調査というものを見ましても、三十七万ないし三十五万というふうに大体横ばい的ではございますが、一割程度減少しているというふうな実態にあるわけでございますが、今後林業労働力というものがどうなるのかということにつきましては、御承知のように、今後の社会構造なり、あるいは経済構造、あるいは農山村の実態がどう変わっていくかというふうなこととも関連いたしまして、一義的に幾らというふうなきめ方はちょっとできないというふうに考えておるのでございますが、しいて昭和九十年度におきまする木材生産等の事業というものを前提にいたしまして機械的な計算をするということでまいりますと、現在の労働力の約八割程度の労働力があれば仕事がやっていけるというふうな計算にはなるわけでございます。しかし、現実に昭和九十年度におきましてそれだけの林業労働力が確保できるかどうかということにつきましては、これは延べ人員だけの問題でございますので、相当いろいろな面からの検討が必要ではなかろうかというふうに考えておるのでございます。