若林正武の発言 （農林水産委員会）

○若林政府委員　林業労働者の社会保障の現状につきましてまず申し上げてみたいと思うのでございますが、御承知のように、労災保険のほかは当然適用または強制適用となっていないのでございます。しかも、この林業の場合におきましては、常用労働者というものが少ない。あるいはまた事業主等も含めましてでございますが、負担能力の乏しいという問題がございます。こういったことで、いろいろな社会保障制度の適用というものがおくれているというふうに考えておるのでございます。
　労働者の災害補償保険でございますが、数字で申し上げますと、現在適用を受けておりますのが約三万三千九百事業所でございます。被保険者の数が約三十二万七千名、失業保険につきましては約千九百八十事業所で約六万八千名、健康保険が約二千五百事業所で約六万二千名、厚生年金保険が約二千三百事業所で約六万四千名、農林漁業団体職員共済組合が約千八百八十事業所で約九千名、中小企業退職金共済が約六百三十事業所で約一万三千名、こういうふうな現況になっておるのでございます。
　そこで、この中の失業保険の問題でございますが、今回提案されておりまする失業保険法の改正の問題とからむわけでございますが、この失業保険の適用関係につきましては、現在のところ、民間林業に使用されております者は、一定の要件に適合する者に限りまして任意適用されることになっておるのでございます。今回の改正案におきましても従前どおりの扱いとなっておりますが、これにつきましては、林業労働者の福祉の向上、さらに林業の近代化促進等の見地からいたしまして、さらに改善をすることが望ましいというふうに考えておるのでございます。したがいまして、施業の通年化あるいは森林組合等によりまする協業の促進等によりまして、社会保障制度適用の基盤の整備ということがまず必要ではなかろうかというふうに考えておるのでございます。この使用の基盤の整備ということにつとめまして、その進展に応じまして、将来は原則として、民間林業に使用される者につきましても当然適用という方向で検討するように、労働省のほうとも十分連絡、協議をしてまいるつもりでございます。また、当面の任意適用の改善につきましても、林業の実情に即しました運用がなされますように、これまた労働省と協議を進めてまいりたいというふうに患っておるのでございます。
　もう一つお話のございました健康保険の問題につきましては、林野庁だけでどうこうということにもまいらぬようでございますので、この改善等につきましても、関係方一面と十分連絡をいたして努力をいたしたいというふうに考えておるのでございます。