水田三喜男の発言 （本会議）

○国務大臣（水田三喜男君）　お答えいたします。
　まず第一に、事業主について特別勤労控除制を設けよとする御意見は、給与所得者については給与所得控除を認めているではないかということからの御質問と思われますが、給与所得者に給与控除を認めておりますのは、事業所得については認められている経費の控除、これにかえて、給与所得者は給与を得るための経費というものを概括的に控除する必要があるということから、こういう制度をとっておるものでございます。したがって、給与所得者と事業所得者というものは事情が全く異なっておりますので、御指摘のような事業主に対して特別な勤労控除制度をとるということには、非常に問題があると考えております。
　それから中小企業の負担軽減というものについては、もう従来から、毎年の減税の際最も配慮しておるところでございまして、将来も十分考慮してまいりたいと存じておりますが、お尋ねになりました中小法人の軽減税率、これをすぐに実施するかということでございますが、これは中小企業の個人企業者との均衡、税負担のバランスを考えなければなりませんことと、もう一つは、所得税のあり方、所得税の負担とも関連する問題でございますので、両方の問題から、これは私ども慎重にこれから研究したいと考えておる次第でございます。（拍手）
　　〔国務大臣菅野和太郎君登壇〕