菅野和太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（菅野和太郎君）　中小企業の問題についてお尋ねがありましたが、総理がほとんどお答えになりましたから、私から重ねて申し上げる必要はないと思います。
　ただ一つ、高度化資金の不用額が多いということについてお尋ねがありましたが、これは、高度化資金を設けたときがちょうど不景気になったときでありまして、したがいまして、それを利用する人が少なかったのであります。今度中小企業振興事業団にこの高度化資金を入れることになりましたから、おそらく今後はこの高度化資金が足らぬようになるのじゃないかというように私は考えております。経済界が変わってきたのでそういうことになったわけであります。
　それから、転廃業のことについても総理からお答えがありましたが、転廃業のことにつきましては、総理が言われたとおり、政府関係の金融機関による融資、あるいは信用補完制度の活用という点が転廃業に対する一つの対策でありますが、なお、昨年度から設けられました構造改善準備金制度によって自主的な転換資金の積み立てを非課税とするという措置を講じておる。また、小規模企業共済制度を拡充しまして、小規模企業者の転廃業等に不安のないようにしておるのが、この転廃業に対する一つの対策であると存ずる次第であります。
　それから、大企業と中小企業との分野の問題についてお話がありました。この分野について立法する考えはないかということでありましたが、今日自由競争の立場をとっておりますので、これについて法的に、大企業はこの産業、小企業はこの産業ということをきめることは困難かと思います。しかし、大企業と中小企業との対立ということにつきましては、中小企業団体法中に特殊契約の制度が設けられておりますから、これによって大体その分野をきめたいと存じておるのであります。そのほか、小売商業調整特別措置法、あるいは百貨店法、あるいは環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律などによって、この分野の問題が多少緩和されるのではないか、こう考えておる次第であります。
　それから、繊維新法の問題で、大体政府は不正確な計算をしておるのじゃないかというお話がありましたが、なるほど繊維新法をつくったときには、あれによって繊維産業の改善をはかりたいと考えておったのでありましたが、あれで問に合わぬように経済事情が変わってきておるので、繊維産業の事情が変わってきておりますので、繊維新法の精神を受け継いで今度の特別措置法を案出したような次第であります。（拍手）
　　〔国務大臣早川崇君登壇〕