北島武雄の発言 (本会議)

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○政府委員(北島武雄君) 下請企業は、お説のとおり親業者に対して非常な従属性を持っておるわけであります。したがいまして、お話のように申告制を基調といたしましたら、とうていこの下請代金支払遅延等防止法というものは実効を期し得ないのであります。したがいまして、公正取引委員会といたしましては、積極的に親事業者に対しまして定期に報告を徴し、その報告によりまして、下請代金支払遅延等防止法違反の疑いある事業者に対しまして立ち入り検査を実施し、それに基づいて勧告あるいは行政指導等の是正の措置を講じておるわけでございます。もちろん、下請企業者からの申告は、これは大いに歓迎いたすところではございますが、単独ではどうしてもなかなかでき得ませんので、比較的下請企業を多く包摂包含いたしておりまする中小企業団体十八団体に協力を求めまして、その協力により、親企業の違反事実がありましたらばすみやかに公取に連絡願う、その他下請取引の実情把握に協力をお願いしているわけであります。なおまた個人的には、下請取引に非常に通暁いたしており、かつまた熱意を有するところの個人の方を、下請取引改善協力者の制度を設けまして委嘱いたしております。しかし、とにかくこれは積極的に私のほうでもって乗り出さなければ実効を期し得ない法律だと考えております。そういうふうに実施いたしておるわけであります。
 ただ、人員の点につきましては残念ながら十分ではございません。この二年間にわたりましてある程度の増員はございますが、今後さらに引き続きましてこの増員をはかって充実を期してまいりたい、こう考えております。
 なお、罰則の強化につきましては、ただいままでの運用の実績においては、ただいまのところ罰則を強化する必要はないのではないか。ただし、この運用のいかんによりまして、その必要があればさらにその際に検討を要する、こう考えております。(拍手)

発言情報

speech_id: 105505254X01319670516_024

発言者: 北島武雄

speaker_id: 10356

日付: 1967-05-16

院: 衆議院

会議名: 本会議