早川崇の発言 (本会議)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○国務大臣(早川崇君) 労働基準法第二十四条は、労働者に賃金の全額を支払われることを原則としてうたっておる法令でございまして、例外的に法令または労働協定による場合のチェックオフを認めておる規定でございます。今回の政治資金規正法の改正によるこの政治活動の寄付のチェックオフは、その個人の政治的自由意思を尊重するという立場から規制を行なうものでございまして、これは単に労働組合のみならず、下請会社の下請代金の控除をも禁止いたしておるわけでございます。したがって、労働者の賃金保護を目的とする労働基準法二十四条とは別個の観点から規制されておるものと考える次第でございます。(拍手)
  〔国務大臣水田三喜男君登壇〕

発言情報

speech_id: 105505254X02819670622_017

発言者: 早川崇

speaker_id: 21219

日付: 1967-06-22

院: 衆議院

会議名: 本会議