早川崇の発言 （本会議）

○国務大臣（早川崇君）　全国全産業一律の最賃法を適用している先進国があるかという実例の御質問でございますが、ヨーロッパ、アメリカをはじめといたしまして、現在先進国といわれる国にはございません。ただ、その中でフィリピンは、五人未満のサービス業を除きました分に全国一律全産業一律の最賃法が実施されております。また、これは国家ではございませんが、沖繩では全産業一律全地域一律賃金でございますが、これは例外でございます。
　二番目に、政府提案の改正法によってＩＬＯ二十六号条約を批准する条件が整ったかどうかという御質問でございます。いままで二十六号条約が批准に疑義がございましたのは、業者間協定というやり方でございました。今回の改正ではっきり業者間協定を二年間で廃止するということになっておりますので、この法案が通り、業者間協定が二年間になくなりますと、当然ＩＬＯ二十六号条約を批准する国内的条件が整ったものと考えるわけでございます。
　三番目に、全国一律全産業一律を採用すると、中小企業の倒産その他いろいろな障害が出るが、どういう考えかということでございます。欧米諸国が全産業全国一律方式をとっておらないのは、一にも二にも、地域的あるいは産業的、あるいは熟練工と非熟練工というようないろいろな差が現実にございますので、全国一律方式をとっておらないのでございまして、このことは、日本におきましても同じような事情があるわけであります。したがって、しいてこれを全国一律全産業一律にいたしますと、あるいは実効性のあがらない、一番低いところの最賃になるか、あるいは高いのに標準を合わせますと、御指摘のように、中小企業がどんどん倒産をするというようなおそれも確かに私はあると考えるのでございます。
　第四番目に、審議会の運用を公正にやってもらいたい。今度の法案で御承知のように、労使平等に審議会に参加することができることになりましたので、公正な、実情に合いました最低賃金というものが設定されるものと考えておる次第でございます。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　〔国務大臣水田三喜男君登壇〕