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水田三喜男の発言 （本会議）

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○国務大臣（水田三喜男君）　お答えいたします。
　中小企業者の専従者控除につきましては、税制改正をやるたびごとに合理化をはかってまいりましたが、本年の改正におきまして、いわゆる完全給与制の採用に踏み切ったことは御承知のとおりでございます。私は、この機会に、青色申告の普及奨励をはかって、申告の有無による不公平をなくするという方向に努力をしていきたいと考えております。
　また、中小同族法人につきましては、軽減税率の適用とか、あるいは割り増し償却の適用というようなことで基盤の強化をはかっておりますが、御指摘のような、行為計算否認の制度とか、あるいは留保所得課税、配当分離課税の適用除外というようなことにつきましては、個人企業と法人企業とのバランスの関係、あるいは税の回避、乱用等の考慮から、一挙にこれを廃止するということは非常にむずかしいと思いますが、しかし、この内容を是正していくということは必要だと存じますので、今後十分研究したいと思います。（拍手）
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発言情報

speech_id: 105505254X03119670629_013

発言者: 水田三喜男

speaker_id: 32081

日付: 1967-06-29

院: 衆議院

会議名: 本会議

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