古賀雷四郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府委員（古賀雷四郎君）　御報告申し上げます。
　建設省において昭和四十二年度において実施すべき防災に関する計画につきまして御報告申し上げます。
　資料一ページの中ほどに建設省の事項が書いてございます。総括的に書いてございます。その表でごらんになるとおり、科学技術の研究に対しまして九千七百万、災害予防に関しまして百五十三億一千六百万、国土保全に関しまして千二百九十九億九千八百万、災害復旧に関しまして五百四十一億六千二百万、合計二千九十五億七千三百万の費用を防災に充てる計画でございます。
　次に、事項につきまして御説明いたします。
　資料三ページの一番上の欄をごらんになっていただきたいと思います。科学技術に関する研究は四十二年度の予算額は九千七百万でございますが、そのうち土木研究所におきまして四千三百万の予算をもちまして洪水の予知、ダムの安全管理、地すべり、河道計画、都市排水、高潮等に関する対策の研究、沿岸部における砂の移動の研究、土木構造物の耐震性の研究等を実施いたす予定でございます。
　建築研究所におきまして二千三百万の予算をもちまして軟弱地盤対策、高層建築物の耐震と耐風、建築材料等の耐火、発煙性に関する研究、臨海部における市街地及び建築物の防災に関する研究、建築物内及び地下街における煙の伝播性に関する研究等を行なう予定でございます。
　国土地理院におきまして、三千百万の予算をもちまして、水害予防対策事業の基礎資料のための測量研究、地殻変動及び地盤沈下の測量調査を実施する予定にしております。
　次に災害予防に関しまして御報告申し上げます。
　資料四ページの末尾をごらんになっていただきます。総額百五十三億一千六百万円で実施いたしますが、その内訳は、河川関係としまして、一億一千万の予算をもちまして水防施設の整備を行ないたいと思います。その内容は、直轄無線電話局二十五局、都道府県無線電話機六十五台、都道府県多重無線電話七台、水防倉庫十九棟、さらに水防管理団体水防倉庫としまして百四十九棟を準備する予定でございます。
　次に道路関係について申し上げます。総額百十二億四千四百万をもちまして、積雪寒冷地帯の道路の除雪、防雪、凍雪害防止及び除雪機械の整備、道路の崩落防止等に充当する予定でございます。
　次に住宅関係で申し上げます。総額三十九億六千二百万をもちまして防災建築街区の整備、防災建築街区の防災建築物建設の促進等に充当いたしたいと思います。
　次に資料六ページの上段を見ていただきたいと思います。
　国土保全につきまして、総額千三百九十九億九千八百万の予算をもちまして実施いたしますが、その内訳は、河川改修等事業に七百四十七億一千五百万を充当いたしまして、治水事業五カ年計画の第三年目としての各種事業、河川改修事業、高潮対策事業、内水排除施設の整備、河川汚濁対策事業等を行なう予定にしております。直轄施行百二十一河川、補助千三十九河川、そのほかに大阪湾、東京湾の高潮の対策事業を実施する予定にしております。
　ダム事業としましては、二百六十二億六千三百万をもちまして、直轄十四ダムの建設、七ダムの実施計画調査、補助事業といたしまして十九ダムの建設、十五ダムの実施計画調査を行ないますほか、新規に治水ダム建設事業、十ダム実施計画調査を行ないたいと思います。それぞれ水資源開発水系のダムにおきましては、水資源開発公団に八ダムにつきまして交付金を交付する予定にしております。
　砂防事業につきまして申し上げます。総額二百五十億五千七百万をもちまして、重要河川水系の上流及び都市周辺に重点を置き、直轄事業五十二河川、補助事業約二千八百渓流につきまして砂防工事を行なう予定にしております。
　地すべり防止対策事業につきまして、総額十六億八千六百万をもちまして、人家、公共施設に被害を与える地域を対象として、直轄事業四河川の地すべり防止工事及び補助事業約四百九十地区の地すべり防止工事及びぼた山崩壊防止工事を行なう予定にしております。それから急傾斜地崩壊対策事業の予算総額一億をもちまして、急傾斜地の崩壊によりまして人命、財産、公共施設等に被害を与えるおそれのある地域的四十カ所につきまして、急傾斜地崩壊対策工事補助事業として実施いたす予定でございます。
　それから海岸保全事業でございますが、総額五十四億をもちまして、緊急度が高くかつ事業効果の大きい地域に重点を置きまして、直轄十海岸、補助百八十五海岸につきまして事業を行なう予定にしております。
　次に災害関連事業でございます。六十二億八千七百万円をもちまして河川海岸砂防設備等の施設の効用を増強し、再度災害を防止するため、災害復旧事業の進捗に即応して事業の促進をはかることにしております。
　次に建設機械でございますが、四億九千万をもちまして、河川改修、ダム、砂防、地すべり等の各種の事業を施行するため、建設機械の整備を行なうよう予定にしております。
　次に資料六ページの末尾をごらんになっていただきたいと思います。
　災害復旧事業につきまして申し上げます。五百四十一億六千二百万の予算をもちまして、復旧事業を実施してまいりたいと考えております。
　その内訳は、直轄災害復旧事業につきまして、河川につきましては五十九億八千九百万、砂防につきましては二億五千二百万、海岸につきましては一億一千七百万、道路につきましては一億九千四百万の予算をもちまして、おおむね直轄は二カ年復旧の方針によりまして昭和四十年の災害を完了し、昭和四十一年度災害につきましては、内地は完了し、北海道は八〇％の進捗目途の事業を実施する予定にしております。
　次に補助災害復旧事業でございますが、四百六十四億六千六百万をもちまして、河川海岸砂防設備、道路災害復旧の補助事業として緊急工事三カ年、その他全体として四カ年の復旧方針により、三十九年災害を完了し、四十年災害八八％、四十一年災が七〇％の復旧を目途に事業の促進をはかる予定でございます。
　次に、都市施設災害復旧事業につきまして四千二百万の事業費をもちまして都市計画区域内における都市施設の災害復旧事業について四十一年災害を一〇〇％の進度を目途に補助事業として実施する予定でございます。
　災害公営住宅建設事業につきましては、三百万の予算をもちまして、災害公営住宅の建設を四十一年災害につきましては完了する予定でございます。
　災害復興住宅の融資につきましては、十億の予算をもちまして災害を受けた住宅の復興をはかるため住宅金融公庫は十億円をもって、その建設及び補修資金の融資を行なう予定にいたしております。
　次に、官庁営繕施設の災害復旧事業につきまして九千九百万の予算をもちまして、四十一年に被害をうけた官庁営繕施設の災害復旧事業を実施する予定にいたしております。
　以上簡単でございますが、御報告いたします。