災害対策特別委員会

昭和四十二年五月二十七日（土曜日）
　　　午後零時三十四分開会
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　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢追　秀彦君　　　　　小平　芳平君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小平　芳平君　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　林　　虎雄君　　　　　伊藤　顕道君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青田源太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　五郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　久司君
　　　　　　　　　　　　　　　　園田　清充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　賢作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　斉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　創造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　波男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高山　恒雄君
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　上村千一郎君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　高橋　正春君
　　　　　　　農林大臣官房予
　　　　　　　算課長　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　通産大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　矢島　嗣郎君
　　　　　　　建設省河川局長　　古賀雷四郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　川合　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　　博君
　　　説明員
　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　育施設部長　　　　中尾　龍彦君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　飯原　久弥君
　　　　　　　運輸大臣官房開
　　　　　　　発課長　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鎌田　要人君
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　　本日の会議に付した案件
○特別委員長辞任の件
○特別委員長の補欠互選の件
○理事の補欠互選の件
○災害対策樹立に関する調査
　（昭和四十二年度災害関係予算に関する件及び
　昭和四十二年度災害復旧事業計画に関する件）
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○理事（武内五郎君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　大森委員長から、委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行ないます。
　まず、委員の異動について報告いたします。昨二十六日、矢追秀彦君が委員を辞任され、その補欠として小平芳平君が選任されました。また、本日林虎雄君及び小平芳平君が委員を辞任され、その補欠として伊藤顕道君及び矢追秀彦君が選任されました。
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○理事（武内五郎君）　委員長辞任の件についておはかりいたします。
　大森委員長から、委員長辞任願いが提出されております。これを許可するに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（武内五郎君）　御異議ないと認めます。よって辞任を許可することに決定いたしました。
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○理事（武内五郎君）　これより委員長の補欠互選を行ないます。つきましては、互選の方法はどういたしますか。

○青田源太郎君　委員長の互選につきましては、投票の方法によらないで、委員長に伊藤顕道君を推薦することの動議を提出いたします。

○理事（武内五郎君）　ただいまの青田君の動議に御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（武内五郎君）　異議ないと認めます。よって委員長に伊藤顕道君が当選されました。
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　〔伊藤顕道君委員長席に着く〕

○大森創造君　短期間ではございますが、皆さまの御協力を得て、無事その職責を果たすことができましたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。拍手

○委員長（伊藤顕道君）　一言ごあいさつ申し上げたいと思います。
　ただいま、皆さま方の御推挙によりまして、委員長の重責をになうことになりました。まことに微力でございますので、今後とも皆さま方の御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。拍手
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○委員長（伊藤顕道君）　まず理事互選についておはかりいたします。
　昨二十六日、矢追秀彦君の委員辞任に伴い、理事が一名欠員となっております。この際、その補欠互選を行ないたいと思います。
　互選は、投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（伊藤顕道君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に矢追秀彦君を指名いたします。
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○委員長（伊藤顕道君）　本日の理事会の結果について御報告いたします。
　本日は、昭和四十二年度における災害関係予算の概要並びに同年度災害復旧事業計画について、総理府から一般説明を聴取した後、関係各省庁からその補足説明を聴取することになりましたので、御了承願います。
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○委員長（伊藤顕道君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　昭和四十二度における災害関係予算の概要並びに同年度災害復旧事業計画について、政府当局から説明を聴取いたします。まず総理府から説明を願います。上村総務副長官。

○政府委員（上村千一郎君）　昭和四十二年度における防災関係の予算の概要について簡単に御説明申し上げます。
　詳しい内容につきましては、お手元に配付いたしてありまする資料によりまして御承知いただきますと同時に、関係各省が参っておりますので、引き続いて詳細な点は御報告いたしたいと思います。
　防災に関しまして必要な一般的な行政指導等は、ここに書いてありますほかに、災害が発生した場合には、実情に応じまして迅速かつ適切な対策を講ずることにいたしておりまして、このために必要な経費は、既定予算の流用あるいは予備費の支出等適宜な措置を講じたいと考えている次第でございます。
　以下、予算の大要について申し上げますと、まず科学技術の研究についてでありますが、防災科学技術の研究については、引き続き各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかるとともに、地震、冷害、産業災害等の災害の防止のための研究及び各種構造物の安全性等に関する研究を推進することといたしました。それに要する経費として、総額十九億四千六百万円の予算措置を講じております。
　次に、災害予防につきましては、災害予防等に間する教育訓練は、引き続き各省庁でその実施につとめるものとし、気象の観測、通信、交通、運輸、水防等についての施設の整備充実及び都市の防災構造の改善等をはかるとともに、災害を防止するための指導、監督につとめることといたしまして、昭和四十二年度は五百四億九千五百万円の予算を計上しております。
　さらに、国土保全につきましては、国土保全が防災の基本であることにかんがみ、東京、大阪等の重要地帯、台風等の常襲地帯、砂防、地すべり地域、主要海岸、地域開発等で急速に発展する地域等における災害の防除に重点を置き、治水治山、海岸保全、農地防災等、各種事業の促進と事業内容の充実をはかることとし、総額一千八百九十二億四千五百万円を用意いたしております。
　災害が発生した場合におきましては、迅速かつ適切な救助活動が実施されるよう、関係機関との協力体制を確立し、応急救助その他災害の実情に応じた必要な応急対策を講ずることといたしておりまして、二億六千二百万円の予算を計上してありまするが、このほか、必要に応じまして既定予算の流用、予備費の支出等適宜な措置を講じたいと考えております。
　最後に、災害復旧でございますが、昭和三十九年から昭和四十一年までに発生した災害のうち、激甚なものについては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて、特別の財政援助または助成を行なうとともに、昭和三十九年災害の復旧事業は、これを完了させ、昭和四十年災害及び四十一年災害は、直轄事業については北海道の一部の事業を除いては完了させることとし、補助事業については工事の進捗をはかってまいりたいと考えております。
　なお、災害融資等必要な金融措置を講じ、復旧資金等の円滑化をはかり、災害復旧の推進に努力してまいりたいと考えておりまして、昭和四十二年度の災害復旧関係の予算は、総額で千四百億七千九百万円を計上しております。
　以上、昭和四十二年度における防災予算の概要について御説明を申し上げたのでございまするが、もとより災害の予防ということに重点を置きまして、その総合的対策を講ずるとともに、災害が発生した場合にも、迅速かつ適切な応急対策をとりつつ、災害の復旧に万全を期してまいりたい所存でございます。

○委員長（伊藤顕道君）　次に、科学技術庁にお願いいたします。高橋研究調整局長。

○政府委員（高橋正春君）　お手元の資料に基づきまして、科学技術庁の四十二年度におきますところの防災関係の予防の概要を、御説明申し上げたいと思います。
　お手元の資料の四ページの中段以降にございます科学技術の研究の事項について御説明を申し上げます。
　まず最初は、防災に関しますところの関係各省庁の研究を総合的に推進いたしますために当庁に計上いたしておりますところの……失礼いたしました。お手元に資料が届いてないそうでございますので、それでは口頭で申し上げますが、特別研究促進調整費を関係各省に配分いたしまして、防災に関しますところの研究を促進いたしたいと思います。これに充てますところの経費は約一億五千六百万円の見込みでございます。お手元の資料の二ページでございます。上から二項目でございます。
　それから第二には当庁の研究所でございます国立防災科学技術センターにおきますところの設備、機構その他を充実いたしまして、防災に関しますところの研究の推進の強化をはかりたいと思っております。特に本年度は、関係各省が共用で使用いたします大型の対震実験装置これを四十二年度以降四十五年度までに約六億三千万円の経費をもちまして建設いたしますことといたしまして、四十二年度はその第一年度といたしまして一億一百万円の予算を投入いたしまして建設に着手いたします。
　第三番目は、防災に関しますところの研究につきまして、民間の研究機関に対しますところの助成の問題でございまして、本年度は特に交通災害等の防止のために、霧の物理的な性格あるいはこれの消滅等に関しますところの研究を推進いたしますために、民間団体に委託金を交付いたす予定になっております。
　最後は原子力関係でございまして、原子力施設の安全基準並びに原子力施設の安全評価、放射性の廃棄物の処理あるいは放射線の障害防止、こういうようなことを目的といたしまして、原子力の平和利用研究委託費一億一千一百万を計上いたしております。さらに放射線の身体に及ぼしますところの諸影響を解明いたしますために、当庁の付属機関でございますところの放射線医学総合研究所におきますところの研究その他関係各省の生物学的な研究に対しますところの予算も、いわゆる原子力二項予算といたしまして計上いたしております。
　以上申し上げたところによりまして、当庁の昭和四十二年度の予算額は、科学技術の研究面におきまして五億八千七百万ということに相なっております。
　次に災害予防関係でございますが、三ページをお開きいただきますると、上から三段目に掲載してございます。内容といたしましては、核爆発の実験に伴いますいわゆるフォールアウトによりますところの環境の放射能の調査をいたしますこと、並びに一般環境の放射能の水準の調査を行ないますということが第一点で、二十五都道府県並びに日本分析化学研究所等に委託いたしまして、これらの結果の分析を行ないます。次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の施行に伴いまして、原子力施設の安全審査、検査等を行ないますほか、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関しますところの法律の施行に基づきまして、原子力の周辺施設の放射能の監視を行ないますために、水戸原子力事務所等に所要の経費を計上しております。
　さらに試験関係といたしまして、水害の地域の河川の変遷機構あるいは森林のその他治山治水の防災に関しますところの基礎的な研究調査を行ないまして、一般的な対策の方針を立てるために約六百万円の調査研究費を計上いたしております。
　以上によりまして災害予防に対しますところの経費は総計一億四千一百万円、以上のとおりでございます。

○委員長（伊藤顕道君）　次に、建設省にお願いします。古賀建設省河川局長。

○政府委員（古賀雷四郎君）　御報告申し上げます。
　建設省において昭和四十二年度において実施すべき防災に関する計画につきまして御報告申し上げます。
　資料一ページの中ほどに建設省の事項が書いてございます。総括的に書いてございます。その表でごらんになるとおり、科学技術の研究に対しまして九千七百万、災害予防に関しまして百五十三億一千六百万、国土保全に関しまして千二百九十九億九千八百万、災害復旧に関しまして五百四十一億六千二百万、合計二千九十五億七千三百万の費用を防災に充てる計画でございます。
　次に、事項につきまして御説明いたします。
　資料三ページの一番上の欄をごらんになっていただきたいと思います。科学技術に関する研究は四十二年度の予算額は九千七百万でございますが、そのうち土木研究所におきまして四千三百万の予算をもちまして洪水の予知、ダムの安全管理、地すべり、河道計画、都市排水、高潮等に関する対策の研究、沿岸部における砂の移動の研究、土木構造物の耐震性の研究等を実施いたす予定でございます。
　建築研究所におきまして二千三百万の予算をもちまして軟弱地盤対策、高層建築物の耐震と耐風、建築材料等の耐火、発煙性に関する研究、臨海部における市街地及び建築物の防災に関する研究、建築物内及び地下街における煙の伝播性に関する研究等を行なう予定でございます。
　国土地理院におきまして、三千百万の予算をもちまして、水害予防対策事業の基礎資料のための測量研究、地殻変動及び地盤沈下の測量調査を実施する予定にしております。
　次に災害予防に関しまして御報告申し上げます。
　資料四ページの末尾をごらんになっていただきます。総額百五十三億一千六百万円で実施いたしますが、その内訳は、河川関係としまして、一億一千万の予算をもちまして水防施設の整備を行ないたいと思います。その内容は、直轄無線電話局二十五局、都道府県無線電話機六十五台、都道府県多重無線電話七台、水防倉庫十九棟、さらに水防管理団体水防倉庫としまして百四十九棟を準備する予定でございます。
　次に道路関係について申し上げます。総額百十二億四千四百万をもちまして、積雪寒冷地帯の道路の除雪、防雪、凍雪害防止及び除雪機械の整備、道路の崩落防止等に充当する予定でございます。
　次に住宅関係で申し上げます。総額三十九億六千二百万をもちまして防災建築街区の整備、防災建築街区の防災建築物建設の促進等に充当いたしたいと思います。
　次に資料六ページの上段を見ていただきたいと思います。
　国土保全につきまして、総額千三百九十九億九千八百万の予算をもちまして実施いたしますが、その内訳は、河川改修等事業に七百四十七億一千五百万を充当いたしまして、治水事業五カ年計画の第三年目としての各種事業、河川改修事業、高潮対策事業、内水排除施設の整備、河川汚濁対策事業等を行なう予定にしております。直轄施行百二十一河川、補助千三十九河川、そのほかに大阪湾、東京湾の高潮の対策事業を実施する予定にしております。
　ダム事業としましては、二百六十二億六千三百万をもちまして、直轄十四ダムの建設、七ダムの実施計画調査、補助事業といたしまして十九ダムの建設、十五ダムの実施計画調査を行ないますほか、新規に治水ダム建設事業、十ダム実施計画調査を行ないたいと思います。それぞれ水資源開発水系のダムにおきましては、水資源開発公団に八ダムにつきまして交付金を交付する予定にしております。
　砂防事業につきまして申し上げます。総額二百五十億五千七百万をもちまして、重要河川水系の上流及び都市周辺に重点を置き、直轄事業五十二河川、補助事業約二千八百渓流につきまして砂防工事を行なう予定にしております。
　地すべり防止対策事業につきまして、総額十六億八千六百万をもちまして、人家、公共施設に被害を与える地域を対象として、直轄事業四河川の地すべり防止工事及び補助事業約四百九十地区の地すべり防止工事及びぼた山崩壊防止工事を行なう予定にしております。それから急傾斜地崩壊対策事業の予算総額一億をもちまして、急傾斜地の崩壊によりまして人命、財産、公共施設等に被害を与えるおそれのある地域的四十カ所につきまして、急傾斜地崩壊対策工事補助事業として実施いたす予定でございます。
　それから海岸保全事業でございますが、総額五十四億をもちまして、緊急度が高くかつ事業効果の大きい地域に重点を置きまして、直轄十海岸、補助百八十五海岸につきまして事業を行なう予定にしております。
　次に災害関連事業でございます。六十二億八千七百万円をもちまして河川海岸砂防設備等の施設の効用を増強し、再度災害を防止するため、災害復旧事業の進捗に即応して事業の促進をはかることにしております。
　次に建設機械でございますが、四億九千万をもちまして、河川改修、ダム、砂防、地すべり等の各種の事業を施行するため、建設機械の整備を行なうよう予定にしております。
　次に資料六ページの末尾をごらんになっていただきたいと思います。
　災害復旧事業につきまして申し上げます。五百四十一億六千二百万の予算をもちまして、復旧事業を実施してまいりたいと考えております。
　その内訳は、直轄災害復旧事業につきまして、河川につきましては五十九億八千九百万、砂防につきましては二億五千二百万、海岸につきましては一億一千七百万、道路につきましては一億九千四百万の予算をもちまして、おおむね直轄は二カ年復旧の方針によりまして昭和四十年の災害を完了し、昭和四十一年度災害につきましては、内地は完了し、北海道は八〇％の進捗目途の事業を実施する予定にしております。
　次に補助災害復旧事業でございますが、四百六十四億六千六百万をもちまして、河川海岸砂防設備、道路災害復旧の補助事業として緊急工事三カ年、その他全体として四カ年の復旧方針により、三十九年災害を完了し、四十年災害八八％、四十一年災が七〇％の復旧を目途に事業の促進をはかる予定でございます。
　次に、都市施設災害復旧事業につきまして四千二百万の事業費をもちまして都市計画区域内における都市施設の災害復旧事業について四十一年災害を一〇〇％の進度を目途に補助事業として実施する予定でございます。
　災害公営住宅建設事業につきましては、三百万の予算をもちまして、災害公営住宅の建設を四十一年災害につきましては完了する予定でございます。
　災害復興住宅の融資につきましては、十億の予算をもちまして災害を受けた住宅の復興をはかるため住宅金融公庫は十億円をもって、その建設及び補修資金の融資を行なう予定にいたしております。
　次に、官庁営繕施設の災害復旧事業につきまして九千九百万の予算をもちまして、四十一年に被害をうけた官庁営繕施設の災害復旧事業を実施する予定にいたしております。
　以上簡単でございますが、御報告いたします。

○委員長（伊藤顕道君）　次に、自治省にお願いいたします。鎌田参事官。

○説明員（鎌田要人君）　自治省関係といたしましては、お手元の資料の七ページ、一番おしまいでございますが、一番おしまいのページの自治省十八億八千六百万というのがございます。これは御案内のとおり、公共土木施設等の小災害につきましての既往分といたしまして、三十三年災から四、六、七、八、九、十、四十一、この小災害といたしまして許可をいたしましたものが百七十二億余りございます。これに対しまして、公共土木施設、公立学校施設につきましては三八・二％、農地等につきましては七一・五％の元利補給を行なうことになっております。この元利補給に相当いたしますものが十八億八千六百万円あるわけでございます。
　なお、お手元に昭和四十二度地方債計画というものをお配りしてございます。この四十二年度の地方債計画の最初の紙でございますが、一の一般会計債の３、災害復旧事業債といたしまして、昭和四十二年度の財政計画におきまして二百六十六億を計上いたしております。前年に対しまして四十一億円、一八・二％の増でございます。
　自治省関係として御説明申し上げます事項は以上でございます。

○委員長（伊藤顕道君）　次に、消防庁にお願います。川合次長。

○政府委員（川合武君）　私のほうは、科学技術研究の三ページの消防庁のところと、五ページの消防庁の分でございますが、最初の分は研究所の学技術の研究でございます。で、現在の火災の特徴を申しますと、一言で非常に大胆に言いますと、石油が化けました化学合成品のはんらんによりますところの煙との戦いということになろうかと思います。火災の件数は、昨年四十年が五万四千件に対しまして、四十一年が四万七千件というふうに減っております。また私どもが重要視しておりますのは、火災の場合は一件当たり、一つの火事の焼損、焼ける面積でございますが、これは消防力の漸増、増強にうまいぐあいに函数的に反比例しまして漸次減っておりましたんですが、最近横ばいの状況になってきております。私どもが困っておりますのは、焼死者の数がふえてきておりますことで、三十九年が九百四十人、四十年が九百六十五人、四十一年が千百十人というふうに焼死者の数がふえてきておりますが、ことしは若干現在のところは減っておりますが、これまた油断がまだなりません。で、この一番大きな理由は、先ほど申しましたように石油製品、石油のいろいろな化けものであるところのものが私どもの家庭に調度品として、あるいは繊維、じゅうたん等はんらんしておるということが一番大きな理由でございまして、それによる煙との戦いでございます。で、火災は申し上げるまでもございませんで、非常に物理学、化学というものの総合現象でございますし、また建築とか電気とも非常に密接な関係を持ったものでございまして、しかも現象として生きものというと非科学的でございますが、下世話に言うように、火事の場合は風下から風上に流れる場合もあるということ、非常に生きもののような現象をして特殊なものでございますが、大学等で研究をあまりこの分についてはいろんな事情がございまして、特殊なものでございますのでやりませんので、私どもの消防研究所でこれにまっこうから取り組んでおるわけでございます。たとえばここにしたためましたものの中でも感知器というようなものは、いままで炎による感知器が主でございましたが、最近の状況にかんがみまして、煙による感知の開発研究というようなことに力を入れておるわけでございます。ここに印刷物にしたためておりますのがそのうちの当面現在の重点事項でございます。ここに航空機利用による消火法というのがございます。これは実は関東大震災級のものがかりに首都に再び起きたならばと、まあ東京だけではございませんが、というときのことを考えました研究でございまして、いろんな、卒直に申しましてほかの面につきましては大体のめどは立っております。高層建築の問題、地下街の問題、悩み多い問題が多うございますけれども、まあこうすればこうなるだろうという大体の一つのめどというものは、私どもあるわけでございますけれども、あの大震災というようなものについての対策というものは、卒直に申しましてまだ未開拓でございます。その一番の一つといたしまして、いわゆる空中消火の方法というものをここ三年来研究をいたしておりまして、まだ序の口でございますが、防衛庁等の協力を得まして、空中からの実験も若干やっておるわけでございます。昨年の当委員会におきまして、外国の空中消火の状況を申し上げまして、外国のは、たとえばカナダ、アメリカでは金に糸目をつけぬで飛行艇のおなかへ水を吸い込みまして、そうしてあちらは池が多いので、沼が多いので、たとえば山火事の場合上からたらす、しかしこれは決して直接消火というのでなくして、下で消すのに対して水けを上から与えていわゆる援助する形のものであるということを申し上げまして、私どもの研究が非常に斬新的といいますか、画期的なものであるということを、多少自慢がかって申し上げたのでございますが、その後だんだんに知りますと、外国でも非常に昨年度私申し上げましたことと違いまして、どんどんと画期的にこの空中消火の研究が、外国消防においても進められているようなふうに聞くわけでございます。で、私どもこの点についてピッチを上げて研究の度合いを深めていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　次が五ページでございまして、五ページのことに三行日あたりから書いてあります。いわゆる消防施設、ポンプ自動車等の整備でございます。これは私どもの基準からいたしますと、まだ六割程度しか全国平均達しておりませんので、これまた力を注ぎたい、こういうことで予算の補助金の増額ワクが、本年度は多少ふえて御決定をいただいたわけでございます。で、ここには書いてございませんが、このうち消防艇、船でございますが、艇の補助を初めてこれが新規として認めて、考えていただいております。これは申すまでもなく、昨今のコンビナート港湾火災等に対処することでございます。また消防吏員の待機宿舎、有事出動、事ありましたときに迅速に出動する体制をとりますために待機宿舎の補助というものも、今回おきめいただいておるわけでございます。それから、消防庁と都道府県間の無線通信施設の整備でございまして、これは火災もさることながら、風水害等の場合のいわゆる広くわたりました大災害の場合に対処いたしまして、県と消防庁との無線通信施設の整備でございますが、実はこれは建設省とタイアップしいたまして、消防庁と建設省と一緒の歩調で、従来の建設省の無線組織と私どもの県との関係を結びつけましての整備で、本年度からこれを始めるわけでございます。
　以下、この印刷物にしたためましたとおりでございまして、簡単でございますが私どもの報告にかえさしていただきます。

○委員長（伊藤顕道君）　次に、運輸省にお願いします。原田開発課長。

○説明員（原田昇左右君）　運輸省の四十二年度におきます防災予算の概要を御説明いたします。
　まず、運輸省関係といたしましては、総額三百一億四千百万円計上してございます。そのうち本省分は七十九億五千三百万円、海上保安庁といたしまして三十九億九千百万円、気象庁といたしまして四十一億五千八百万円、国鉄として百四十億三千八百万円でございます。
　お手元の資料につきまして詳細を御説明いたしますと、まず科学技術の研究でございますが、運輸本省といたしましては、四千九百万円をもちまして、一つは港湾構造物の合理的な耐震設計法の研究をいたします。第二は、海岸保全施設構造物の建設技術の合理化に関する研究をいたすことになっております。
　次に海上保安庁でございますが、一千六百万円をもちまして地震予知の資料を得るために地震多発海域内におきます鉛直線偏差、渡海水準、動力及び地磁気の精密反復測定をいたすことになっております。第二は、船舶の安全航行を確保いたしますための目的といたしまして、洋上波浪の実態測定計器の試作開発に関する研究をいたすことになっております。
　次に、気象庁でございますが、予算額としては一億四千三百万円でございますが、その内訳は、一つは気象、地象、水象に関する観測技術等の経常的研究がございます。第二は、台風、集中豪雨雪、地震等につきましての機構の解明、予知等に関する研究をいたすことになっております。
　それからお手元の資料の三ページの中段にございます日本国有鉄道とございますが、予算額三千八百万円をもちましてなだれ予知方式の研究、それから橋梁の安全度を判定する研究等を実施いたすことになっております。
　次に災害予防でございます。お手元の資料の四ページにございますが、運輸本省として五千三百万円を計上しております。これはまず第一には、危険物運搬車両の火災、あるいは爆発などの事故防止のために、危険物運搬業者の指導を行なうことといたしております。第二は、豪雪地帯におきます地方鉄道軌道の防除雪の施設を整備いたすことでございます。それから第三は、空港におきます消防体制、あるいは積雪地帯の空港の除雪体制の強化をはかることにいたしております。
　次は海上保安庁でございます。三十九億七千五百万円をもちまして、まず航路標識の整備増強をいたすことになっております。近年非常に船舶交通量がふえてまいりまして、これらの船舶の安全航行をはかるためには、四十二年度を初年度といたします航路標識整備第二次五カ年計画をつくりまして、その初年度分として特に優先すべきものを計上しておるわけでございます。第二は、巡視船艇、航空機等の整備増強をいたすことになっております。これは海難の救助とか、港内、狭水道等におきます交通整理、あるいは海上法令の励行等の事故の予防、あるいは救助体制を強化いたすためのものでございます。次に超短波通信体制の整備、それから救難用自動方位測定局の設置ということをいたします。これは船舶の救命設備規則の制定と漁船特殊規程の改正によりまして遭難信号自動発信器の設置を船舶に義務づけることになっております。それによりまして、遭難したときに船舶から自動的に無線が発信されるわけでございまして、それによって遭難船舶の位置が的確に把握できるということになっております。そこで、それを把握するために救難用の自動方位測定局を設置いたすわけでございます。そこで、もう一つは、最近非常に利用の増加の趨勢にございます超短波無線局が、超短波無線電話と申しますか、無線電話、ＶＨＦと申しますが、これの設備した船を対象にしまして、超短波通信体制を整備していきたいということでございます。それから次は、巡視船の前進哨戒によります救助の即応体制を強化することがございます。これは遠洋漁業の操業実態等に即しまして、特殊海域に、季節に応じまして前進哨戒をやる必要があるわけでございます。その次に、船舶の航行の安全をはかるために、特に地盤降下、沈下の激しい大阪港ほか七港の海底地形の変化を把握いたしますために、水準測量の実施をいたしたい、こういう予算を計上いたしております。
　次に気象庁でございますが、四十億一千五百万円をもちまして、気象資料の自動編集中継装置の整備強化を考えております。その次に、超高層気象観測業務の整備をやたりいということでございます。それから、観測機器全般にわたりまして近代化を考えております。それからレーダー観測網の整備、地震観測施設の整備を考えております。これは台風、豪雨雪、地震、火山爆発等によります災害の防止、軽減のためのレーダー網がどうしても必要であるということでございます。それから地震観測施設の整備につきましても、水戸のほか五カ所考えております。それから航空気象業務の整備でございますが、航空業務の拡充に伴いまして、航空気象業務が非常に航空機の安全航行確保のために重要なファクターになってきておりますので、航空気象業務を整備するということになっております。
　次に、農業気象業務の整備も、また農作物の天然気象の変化によります災害防止のためにきわめて重要でございまして、これも北海道、鳥取県、島根県及び熊本県の各地区につきまして、整備を行なっていきたいということでございます。
　それから、遠洋気象業務の整備でございますが、これも海上保安庁におきまして建造いたします大型巡視船に気象観測器を整備いたしまして、台風観測等を行なうことにいたしております。
　次に、五ページに行きまして、日本国有鉄道でございます。これは百四十億の予算を計上いたしております。その内容は、橋梁及び橋げたの改良工事を行なうこと、それから降雪の多い地帯におきます防除雪施設設備の整備をすること、それから主要幹線における水害、地すべり等の防止対策をすること、それから老朽、変状トンネルの崩壊防止工事を行なうことなどでございます。
　次に、国土保全でございますが、六ページの一番上の欄を見ていただきますと、運輸本省として六十一億四千九百万円計上いたしております。これは海岸保全事業、それから新潟地盤沈下対策事業、それから港湾施設災害関連事業を一括計上いたしておるわけでございます。特に海岸保全事業といたしましては、緊急度が高く、事業効果の大きい東京、大阪、尼崎等地盤沈下都市をはじめといたしまして、全国主要港湾都市並びにその他一般港湾都市の海岸保全施設を積極的に推進するということを計画いたしておるわけでございます。
　その次に災害復旧について申し上げます。六ページのうしろから三行目に運輸本省のものが出ておりますが、十七億二百万円をもちまして、海岸及び港湾施設の災害復旧事業を計画いたしております。
　以上をもちまして、運輸省関係を終わります。

○委員長（伊藤顕道君）　次に、文部省にお願いします。中尾教育施設部長。

○説明員（中尾龍彦君）　文部省所官につきまして、概略御説明申し上げたいと存じます。
　資料に基づきまして、資料の二ページに科学技術の研究として文部省所管関係は予算として六億四千六百万円ございます。これは主として地震の研究、地震の予知に関する研究、そういうものの施設、設備の整備あるいは観測網を整備するために観測所などを新設するという経費が大部分でございまして、その他の災害、雪害、凍害、流氷等冷害及び河川災害等の総合基礎研究施設の整備を促進することと、また科学研究の補助金の交付金、補助金の分を含んでおります。前年の予算に比較いたしますと、約一億二千万円の増と、こうなっております。
　それから次のページの三ページの災害予防のワクの中に、文部省関係としまして一億二千六百万円が計上されております。これは安全教育あるいは学校の安全管理というようなものを強化したいということと、それから学校安全の普及と充実をはかるという経費でございます。なおこの中には、国立学校の防火施設の整備あるいは不燃化促進というものも含まれております。その下に、文化財保護関係としまして七億五千百万円が計上されておりますが、これは国の指定しますところの重要な文化財に対しまして防火施設設備の整備をはかるものでございます。
　次にいきまして、六ページの下の欄でございますが、災害復旧のワクの中に文部省関係として一億八百万円が計上されております。これは四十一年度発生災害に対して四十一年度中に主として手当てが済みましたので、その残りの部分が計上されております。国立学校及び公立学校施設災害復旧事業でございまして、この種の中にいわゆる激甚災害のかさ上げ分というものが約九千万円含まれております。以上でございます。

○委員長（伊藤顕道君）　次に、厚生省にお願いします。飯原施設課長。

○説明員（飯原久弥君）　厚生省関係につきまして簡単に御説明申し上、げます。
　お手元の資料の三ページでございますが、三百万でございますが、これは日本赤十字社法の三十三条に基づきまして災害の応急救助に当たります、ことに医療面についてその設備を国が委託いたしましてそれに補助をする、こういうふうな規定になっておるわけでございます。で、補助率は二分の一でございますが、そこでここに書いてございます救急自動車、医きゅう、これは医薬品を入れる箱でございますが、それから水器の整備を行なう経費でございます。
　飛びまして六ページ目でございますが、六ページ目は一億三千万でございます。これは災害救助法が適用になりました場合の国庫の負担の経費でございます。御案内のように、災害に要する経費は都道府県の負担の度合いによりまして百分の五十から百分の九十までの負担になっております。その経費が一億三千万でございます。
　以上が厚生省関係の予算の概要でございます。

○委員長（伊藤顕道君）　次に、農林省にお願いします。大河原予算課長。