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鎌田要人の発言 （災害対策特別委員会）

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○説明員（鎌田要人君）　自治省関係といたしましては、お手元の資料の七ページ、一番おしまいでございますが、一番おしまいのページの自治省十八億八千六百万というのがございます。これは御案内のとおり、公共土木施設等の小災害につきましての既往分といたしまして、三十三年災から四、六、七、八、九、十、四十一、この小災害といたしまして許可をいたしましたものが百七十二億余りございます。これに対しまして、公共土木施設、公立学校施設につきましては三八・二％、農地等につきましては七一・五％の元利補給を行なうことになっております。この元利補給に相当いたしますものが十八億八千六百万円あるわけでございます。
　なお、お手元に昭和四十二度地方債計画というものをお配りしてございます。この四十二年度の地方債計画の最初の紙でございますが、一の一般会計債の３、災害復旧事業債といたしまして、昭和四十二年度の財政計画におきまして二百六十六億を計上いたしております。前年に対しまして四十一億円、一八・二％の増でございます。
　自治省関係として御説明申し上げます事項は以上でございます。

発言情報

speech_id: 105514339X00219670527_020

発言者: 鎌田要人

speaker_id: 21877

日付: 1967-05-27

院: 参議院

会議名: 災害対策特別委員会

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