原田昇左右の発言 （災害対策特別委員会）

○説明員（原田昇左右君）　運輸省の四十二年度におきます防災予算の概要を御説明いたします。
　まず、運輸省関係といたしましては、総額三百一億四千百万円計上してございます。そのうち本省分は七十九億五千三百万円、海上保安庁といたしまして三十九億九千百万円、気象庁といたしまして四十一億五千八百万円、国鉄として百四十億三千八百万円でございます。
　お手元の資料につきまして詳細を御説明いたしますと、まず科学技術の研究でございますが、運輸本省といたしましては、四千九百万円をもちまして、一つは港湾構造物の合理的な耐震設計法の研究をいたします。第二は、海岸保全施設構造物の建設技術の合理化に関する研究をいたすことになっております。
　次に海上保安庁でございますが、一千六百万円をもちまして地震予知の資料を得るために地震多発海域内におきます鉛直線偏差、渡海水準、動力及び地磁気の精密反復測定をいたすことになっております。第二は、船舶の安全航行を確保いたしますための目的といたしまして、洋上波浪の実態測定計器の試作開発に関する研究をいたすことになっております。
　次に、気象庁でございますが、予算額としては一億四千三百万円でございますが、その内訳は、一つは気象、地象、水象に関する観測技術等の経常的研究がございます。第二は、台風、集中豪雨雪、地震等につきましての機構の解明、予知等に関する研究をいたすことになっております。
　それからお手元の資料の三ページの中段にございます日本国有鉄道とございますが、予算額三千八百万円をもちましてなだれ予知方式の研究、それから橋梁の安全度を判定する研究等を実施いたすことになっております。
　次に災害予防でございます。お手元の資料の四ページにございますが、運輸本省として五千三百万円を計上しております。これはまず第一には、危険物運搬車両の火災、あるいは爆発などの事故防止のために、危険物運搬業者の指導を行なうことといたしております。第二は、豪雪地帯におきます地方鉄道軌道の防除雪の施設を整備いたすことでございます。それから第三は、空港におきます消防体制、あるいは積雪地帯の空港の除雪体制の強化をはかることにいたしております。
　次は海上保安庁でございます。三十九億七千五百万円をもちまして、まず航路標識の整備増強をいたすことになっております。近年非常に船舶交通量がふえてまいりまして、これらの船舶の安全航行をはかるためには、四十二年度を初年度といたします航路標識整備第二次五カ年計画をつくりまして、その初年度分として特に優先すべきものを計上しておるわけでございます。第二は、巡視船艇、航空機等の整備増強をいたすことになっております。これは海難の救助とか、港内、狭水道等におきます交通整理、あるいは海上法令の励行等の事故の予防、あるいは救助体制を強化いたすためのものでございます。次に超短波通信体制の整備、それから救難用自動方位測定局の設置ということをいたします。これは船舶の救命設備規則の制定と漁船特殊規程の改正によりまして遭難信号自動発信器の設置を船舶に義務づけることになっております。それによりまして、遭難したときに船舶から自動的に無線が発信されるわけでございまして、それによって遭難船舶の位置が的確に把握できるということになっております。そこで、それを把握するために救難用の自動方位測定局を設置いたすわけでございます。そこで、もう一つは、最近非常に利用の増加の趨勢にございます超短波無線局が、超短波無線電話と申しますか、無線電話、ＶＨＦと申しますが、これの設備した船を対象にしまして、超短波通信体制を整備していきたいということでございます。それから次は、巡視船の前進哨戒によります救助の即応体制を強化することがございます。これは遠洋漁業の操業実態等に即しまして、特殊海域に、季節に応じまして前進哨戒をやる必要があるわけでございます。その次に、船舶の航行の安全をはかるために、特に地盤降下、沈下の激しい大阪港ほか七港の海底地形の変化を把握いたしますために、水準測量の実施をいたしたい、こういう予算を計上いたしております。
　次に気象庁でございますが、四十億一千五百万円をもちまして、気象資料の自動編集中継装置の整備強化を考えております。その次に、超高層気象観測業務の整備をやたりいということでございます。それから、観測機器全般にわたりまして近代化を考えております。それからレーダー観測網の整備、地震観測施設の整備を考えております。これは台風、豪雨雪、地震、火山爆発等によります災害の防止、軽減のためのレーダー網がどうしても必要であるということでございます。それから地震観測施設の整備につきましても、水戸のほか五カ所考えております。それから航空気象業務の整備でございますが、航空業務の拡充に伴いまして、航空気象業務が非常に航空機の安全航行確保のために重要なファクターになってきておりますので、航空気象業務を整備するということになっております。
　次に、農業気象業務の整備も、また農作物の天然気象の変化によります災害防止のためにきわめて重要でございまして、これも北海道、鳥取県、島根県及び熊本県の各地区につきまして、整備を行なっていきたいということでございます。
　それから、遠洋気象業務の整備でございますが、これも海上保安庁におきまして建造いたします大型巡視船に気象観測器を整備いたしまして、台風観測等を行なうことにいたしております。
　次に、五ページに行きまして、日本国有鉄道でございます。これは百四十億の予算を計上いたしております。その内容は、橋梁及び橋げたの改良工事を行なうこと、それから降雪の多い地帯におきます防除雪施設設備の整備をすること、それから主要幹線における水害、地すべり等の防止対策をすること、それから老朽、変状トンネルの崩壊防止工事を行なうことなどでございます。
　次に、国土保全でございますが、六ページの一番上の欄を見ていただきますと、運輸本省として六十一億四千九百万円計上いたしております。これは海岸保全事業、それから新潟地盤沈下対策事業、それから港湾施設災害関連事業を一括計上いたしておるわけでございます。特に海岸保全事業といたしましては、緊急度が高く、事業効果の大きい東京、大阪、尼崎等地盤沈下都市をはじめといたしまして、全国主要港湾都市並びにその他一般港湾都市の海岸保全施設を積極的に推進するということを計画いたしておるわけでございます。
　その次に災害復旧について申し上げます。六ページのうしろから三行目に運輸本省のものが出ておりますが、十七億二百万円をもちまして、海岸及び港湾施設の災害復旧事業を計画いたしております。
　以上をもちまして、運輸省関係を終わります。