大橋和孝の発言 （社会労働委員会）

○大橋和孝君　ちょうど私も今度先ほど申し上げたように、いろいろ調べてきまして、非常にそういうような悪い条件があるわけであります。特に私は、ここらの人たちはいま言っているような保障がないわけでありますね。たいてい雇用関係が明確であれば、そこで事業主のほうが何とかするとか、私は、ここで職業あっせんをしている人たちは、調べてみると、またそれもあまり基盤が大きくないわけですね、ただこっちへ持っていくだけの仕事をしているわけですから、これはどうしようもないけれども、私は、こういうところに対しては、最近非常に生活保護とか医療保護とかいうものをできるだけ加味するように話をしてみましたけれども、これがもういまの条件ではいろいろちょっとしたものがあったり、だれかほかの人がつとめておったり、子供が高等学校へいっておったりという、いろいろの理由でもって全部入らない。こういうものに対してはほんとうに見るに見かねる思いをしたわけです。こういうことに対しては、労働省のほうでも、今度の法律ができればそういうものに対してのある程度のあれはできると思うのでありますけれども、現在の段階において、こういうような人たちに指導だけでなく、何とかする方法がいま必要じゃないかということを切実に感じてきた数例を持っているわけです。ですから、そういうようなことに対してこれは労働省のほうでも何とか考えてもらって、まあ厚生省との問の状態でそういうものを特別何とかするとか、何か一つの手を差し伸べないと、あのままの状態では——かなりこれは全国的に見ればそういう人が多いのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、私が調べてみたのは京都府だけで、一部だけなんですが、そういうことから考えて見ますと、ああいうことであれば、もっともっとそういう苦しい状態に追い込まれてきており、時に病気が発見されてもなかなか医者に見てもらわない。私が知っているのは、この辺は一ぺん死ぬまでに医者に見てもらったらけっこうだ、あの人はどこやらの医者に見てもらったから、もうじきに死ぬだろうということが現にあるのです。そういうのを見ると、いまの進んだ段階に比べてみると大きな断層があるわけですから、それを一体だれがカバーすべきかということで、私は自治体のほうにも、京都は市長が革新ですから、わざわざ、あなたらどうしているかということで話しに行きました。しかし、なかなかそこに法的な何があるし、できにくい状態があるわけです。しかし、これを一体どこで考えてもらってすべきかということで私は非常に迷ったわけです。基準局長あたりは、それはどうしたらいいと思われますか。ちょっと何かいい提案があったら教えてください。