佐野芳雄の発言 （社会労働委員会）

○佐野芳雄君　おっしゃるように、現在の国際的な情勢、その他いろいろから見まして、あすすぐに駐留軍の労働者が要らなくなるとも考えませんし、また、安保条約の取り扱いの将来の問題も、これはいろいろ議論のあるところでありまして、問題でありますけれども、そういうふうなことをいろいろ想定をして、不安定な感情の中で労務にいそしんでおるという実情は否定できないと思う。したがって、いまおっしゃるような、なくならないから心配せぬでいいというようなことで問題の片づくものでないことだけはひとつ御承知置き願いたいと思います。
　そこで、時間がありませんから問題に入りますが、雇用促進事業団が駐留軍関係離職者の援護業務として、自営に対する援護対策を強化するために、離職者が企業を開始する場合には自営支度金を支給する、こういうふうにいっておるようでありますが、その場合の自営支度金の額及びその支給要件をどのように考えておるのか。また、債務保証を含めて、自営援護対策を強化することの効果についてどれだけの確信を労働省のほうは持っておられるのか。また、その予算措置などについてどういうふうにすでに対策を持っておられるのか。さらに、自営業を開始する離職者には自営支度金が支給されることになるのですが、再就職するものに修学資金、支度金の支給の制度が設けられないのは、同じように駐留軍に働いておる離職者としての均衡を失うことになると思うのですが、そういう点について、有馬局長はどう考えておられますか。特に先ほど申しました予算の関係、あるいは自営支度金の額、支給の要件等についてひとつ御説明ができればしてもらいたい。