山下元利の発言 （大蔵委員会）

○山下（元）委員　私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党並びに公明党の四党共同提出にかかる、中小企業に対する年末金融及び徴税に関する件の決議案について、提案者としてその趣旨を御説明し、満場一致の御賛同を得たいと存じます。
　最初に、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業に対する年末金融及び徴税に関する件
　　今回の財政、金融の引締めは、国際収支の悪化に対処するものであるが、その影響は景気抑制と関係のとぼしい零細、中小企業にきびしくしわよせとなって現われ、不渡、倒産件数は急増している。
　　殊に、年末を控え、これら中小企業の経営は更に困難の度を加えつつある。
　　よって、
　一、政府はこの際、引締め政策の所期の目的にそうよう政府、民間金融機関に対し強力な指導を行なうと共に、不渡倒産を防止するため、財政資金はもとより民間資金についても中小企業向け年末金融の拡大を図り、都市銀行をはじめ各金融機関が実効ある措置を取ることを求め、万遺漏なきを期すべきである。
　二、税務官署は、年末年始の徴税に当っては、甚だしく悪質の場合を除き、納税者に対する調査、検査、滞納処分並びに納税者の呼出等の行為を行なわないよう中小企業の実情に十分配慮すべきである。
　以上のとおりでありますが、以下簡単に提案の理由を御説明いたします。
　本年は、景気が予想外に急激な上昇を示し、輸出の伸びの鈍化と輸入の伸びの拡大から、国際収支にかなりの悪化と赤字が予想されるに至りました。そこで、国際収支の改善をはかるため、去る九月、金融面から公定歩合の一厘引き上げ及び窓口規制の強化が行なわれるとともに、財政面からも、国及び地方を通じ三千百億円に達する公共事業費の繰り延べの措置がとられました。これら引き締め政策の効果は、着々とあらわれつつありますが、反面、その影響は経済力の劣弱な零細中小企業にきびしくしわ寄せとなってあらわれようとしております。現に企業倒産、ことに中小企業の倒産の高水準が目立ち、東京商工興信所の調べによると、全国企業倒産件数はこれまでの最高の記録を示しております。
　このような現象は、中小企業の経営難を如実に反映するものでありまして、これを放置すべからざることは言をまたないところであります。ことに、中小企業の資金繰りは年末を控えて一段と困難の度を加えつつある実情にあります。
　よって、政府は、この際、中小企業向け年末金融の拡大をはかり、万遺漏なきを期すべきであると信じます。
　次に、年末は特に事業経営にとりまして繁忙のときにあたりますので、税務官署は、年末年始の徴税にあたっては、十分中小企業の実情を配意すべきであると信じます。
　以上が趣旨説明の理由でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、満場一致の御賛成を賜わりますようお願い申し上げます。（拍手）