大蔵委員会

昭和四十二年十一月十四日（火曜日）
　　　午前十一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　内田　常雄君
　　　理事　三池　　信君　理事　毛利　松平君
　　　理事　吉田　重延君　理事　平林　　剛君
　　　理事　武藤　山治君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　小峯　柳多君　　　　河野　洋平君
　　　　　　笹山茂太郎君　　　　永田　亮一君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　村上信二郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山下　元利君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　只松　祐治君
　　　　　　広沢　賢一君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　村山　喜一君
　　　　　　中嶋　英夫君　　　　永末　英一君
　　　　　　田中　昭二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小沢　辰男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房財
　　　　　　　　務調査官　　　　細見　　卓君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　相沢　英之君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　吉国　二郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　債課長　　　　　大谷　邦夫君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　広瀬　駿二君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　澄田　　智君
　　　　　　　　国税庁長官　　　泉　美之松君
　　　　　　　　農林省農政局農
　　　　　　　　業協同組合課長　小野　重和君
　　　　　　　　食糧庁総務部長　小暮　光美君
　　　　　　　　中小企業庁長官　乙竹　虔三君
　　　　　　　　自治政務次官　　伊東　隆治君
　　　　　　　　自治省税務局長　松島　五郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　斎藤　　実君
　　　　　　　　専　　門　　員　抜井　光三君
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本日の会議に付した案件
　国の会計、税制及び金融に関する件
　中小企業に対する年末金融及び徴税に関する件
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○内田委員長　これより会議を開きます。
　この際、おはかりいたします。
　本委員会におきましては、先般、各地に委員を派遣して、税制及び金融等の実情を調査いたしたのでありますが、その報告書が各派遣委員より提出されております。これを本日の会議録に参照として掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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○内田委員長　今般、新たに就任されました大蔵省主税局長吉国君、証券局長広瀬君が出席しておりますので、この際両君を御紹介申し上げます。
　吉国新主税局長。

○吉国説明員　このたび、前主税局長の塩崎が突然に辞任をいたしまして、はからずも私が後任を命ぜられました。
　はなはだ浅学非才でございますが、どうぞよろしくお引き回しのほどお願いいたします。拍手

○内田委員長　次は広瀬新証券局長。

○広瀬説明員　このたび証券局長を拝命いたしました広瀬駿二でございます。
　まことに至らぬ者でございますが、どうぞひとつ十分御指導くださるようお願い申し上げます。拍手

○内田委員長　なお、前証券局長の吉国二郎君より発言を求められておる事柄がございます。この際、これを許します。吉国二郎吉。

○吉国説明員　私、前職の時代に、九月の委員会におきまして武藤委員からの御質問にお答えいたしました際に、当時、私、証券局長就任直後でございまして、十分事実を把握しないで御返答申し上げました。そのために、あとで調べましたところ、事実が違っておりましてたいへん御迷惑をおかけしたわけでございます。それにつきましては、文書をもって武藤委員に御報告申し上げております。その文書は正確なものでございます。
　私が間違えましたと申しますか、不正確であった点と申しますのは、柳谷という野村証券の株式部次長の処分につきまして、一つは、その問題が起きたのが池袋支店長在任時代であったと申し上げましたのと、野村証券の社内問題であるので、野村証券において処分が確定した後、必要があれば御報告申し上げますということを申し上げましたが、この事件は池袋支店時代だけではなくて、かなり彼の各在任に関係しておったという点と、処分はすでに野村証券において七月に六カ月の停職処分をいたしておりました。その点、私の知識が不十分でございました。つつしんで御訂正を申し上げます。

○内田委員長　吉国君の発言を了承するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内田委員長　御異議なしと認めます。

○内田委員長　次は、国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　本日は、ただいまから開会をいたしまして、十二時で一応会議を休憩いたしまして、午後一時から再開いたしますが、その間、大蔵大臣は午後一時から出席をされます。午前中は只松委員から地方税制等に関する事項について御質問がありますが、きょうの質疑予定者は、社会党の只松君、村山君、阿部君、それから民社党の永末君、公明党の田中君、こういうことになっておりますので、御了承ください。
　なお、途中年末金融並びに年末徴税行政等につきまして、当委員会として決議をいたすことに理事会で打ち合わせになりましたので、その案文等を別途用意いたしておりますので、これも議題にいたします。
　質疑の通告がありますので、順次これを許します。只松祐治君。

○只松委員　大蔵省のほうではすでに来年度予算に取りかかっておりまして、国の明年度予算あるいは本年度の補正予算についてのことがいろいろ論議をされておりますけれども、ほとんどそれと同規模を持つ地方財政につきましては、あまりはでなといいますか、表面立った論議が少ないのであります。民主政治の確立ということは地方政治の確立にもつながり、また前提ともなるわけであります。ここで若干地方財政の問題についてお聞きをしたいと思います。
　国の補正予算に相当する地方の追加予算が、各級議会が開かれたり終わったりして組まれておりますけれども、自治省のほうでこの各級自治体における補正予算と申しますか、この状況をどういうふうに把握されておるか、概況がわかればお知らせいただきたいと思います。

○松島説明員　補正予算の編成状況につきましては、私、直接担当いたしておりませんので、詳しい事情は承知いたしておりませんが、御承知のとおり、本年度は国の予算の成立が選挙等の関係でおくれたという事情もございます。また、地方選挙が行なわれたという事情もございまして、当初予算がどちらかといえば骨格的な予算で編成されたという経緯もございまして、その後補正予算でこれを肉づけしていく、あるいは国の事業の決定に伴って追加をしていくということが行なわれているのが、今年の特別な事情かと考えられます。したがいまして、補正予算を見てまいりますと、補正予算としてはかなり規模が大きいように見受けられますけれども、それはただいま申し上げましたような事情に基づくものと考えております。
　なお、財源につきましては、今年は幸いにして税の増収もかなり期待されている状況でもございますので、ただいままでのところ、補正予算の編成が非常に困難であるというふうには、必ずしも見ておらないのでございます。ただ問題は、今後給与改定というものがどういうように行なわれるかということによりまして、その財源がどうなるかというようなことは、やはり地方にとって大きな問題であろうというふうに考えております。

○只松委員　きわめて楽観的なお話がありましたが、具体的に、全国のトータルが幾らになったか、それから税収が幾らふえていくか、そういうことの数字、まだできておりませんか。

○松島説明員　いま申し上げましたように、私、財政のほうを直接担当いたしておりませんので、補正予算の集計が現在どの段階に進んでおるか、こういうような資料を持ち合わせてはおりません。税収につきましては、八月末現在の府県分だけは一応出ておりますけれども、大体財政計画を若干上回るような数字で推移してきていると思います。

○只松委員　そういたしますと、地方公務員の国家公務員に準じたベースアップの問題が出てくるわけですね。いまのような財政状態の中において、やはり地方公務員が国家公務員に準じてベースアップ等を行なう。いままで国は何だけれども、地方は財源がないから、こういうことで逃げたり、自治省のほうでもとかくそういう問題にいろいろサゼスチョンされたりするわけでございますけれども、いまのような状態からすれば、いいほうにサゼスチョンされるわけであって、あまり出すなというようなことは言わないでいいと思いますが、そういう点に関して、サゼスチョンをしたり指導されたり、何かしたことはありますか。あるいは今後どういう意向をお持ちですか、政務次官。

○松島説明員　私から事務局にお答えさしていただきますが、給与改定の問題につきましては、国においても補正予算が近く編成されるように承っておりますので、それによって地方交付税に相当の計上がございますれば、現段階において、見通しとして、一応地方団体においてもそれに準じた措置はできるのではないかというふうに考えております。

○只松委員　少なくとも、財政の面から見て、国家公務員より下回る、こういうことはしないでもいい、そういうふうにお思いですか。

○松島説明員　いま申し上げましたように、国に準じた措置はとることができるというふうに考えております。

○只松委員　今年はそういうことで、自然増収もあるし、地方財政はどうだ、こういうことのようですが、それでは明年度予算について、すでに国と同じように、その編成の骨格なり、あるいは主としてこういうことをやるなり何なり、地方に対しての一応の指導、どういう角度から明年度財政に取り組んでいくのか、その基本的な方針、あるいは特徴とでもいうか、そういう点をお示しいただきたいと思います。

○松島説明員　明年度予算につきましては、国の予算も、最近新聞紙上等で伝えられておりますように、いろいろ問題が多いようでございます。御承知のとおり、地方と国は、財政的には非常に密接な関連を持っておりますので、国の予算編成の推移によって非常に要素が多くございますので、ただいまの段階で来年度の地方財政がどうなるか、あるいはまたそれに対してどういう指導をするかというようなことについて、具体的な方向まで私どもでいまお話しできる段階にはございませんが、ただ言い得ますことは、国においても財政硬直化ということが非常にやかましくいわれているようでございますけれども、地方におきましても、私どもの見るところでは、昭和三十七年度を境といたしまして、次第に硬直化的な傾向を強めてきておるということはおおい得ないところではないかというふうに考えております。したがいまして、来年度の地方財政の運営にあたりましても、そうした意味において、地方財政の体質を改善していくという努力が払われなければならぬ、かように考えている次第でございます。

○只松委員　国の方針がまだ固まっておらないから地方もなかなかきまらない、こう言うのですが、しかし、地方は地方でやはり独自の方針があるわけです。それは各県知事、市町村長、その他にまかせるといえばそれまでですけれども、やはり大きく国家の方向と見合わせた編成方針、あるいはその裏づけになる交付税率の問題等がいま問題になっておることですから、そういうこととにらみ合わせてやはりいろいろ何らかの方針というものを示す必要があるのではないか。これはあとで聞きますけれども、税制その他が国、市町村等といろいろ違ってきている。バランスなり、矛盾があるというようなこともいろいろ問題になってまいります。それはそれとして、きょう私がそれを聞くのが本題でございませんのでその程度にいたしておきます。
　もう一つ、ついでに明年度の税収見込みその他も、先ほどからお答えになっているように、わりあい楽観的な見通しといいますか、そういうふうに判断してよろしゅうございますか。

○松島説明員　来年度の税収見込みにつきましては、私どもも何とか早くその見通しをつけたいと努力をいたしている段階でございますけれども、これもまた、法人関係の税収入が国税においてどの程度見込まれるかというような問題が、地方税におきます法人関係税収見込みにも大きく反映してまいります。最近、国のほうでは、新聞だけで承知しておるのでございますけれども、いろいろ数字があがっておりまして、けさの日本経済新聞などを見ますと、従来よりはかなり違ったものが出てきているような決定でございます。それがどれほど正しいか正しくないかという問題は、私、承知いたしませんけれども、そういった事情でいろいろと数字が動いておる現段階においては、来年度の地方税収入がどれだけあるかという見通しを、いま申し上げましたように、私どもとしても早く出したいと努力はいたしておりますけれども、なかなか困難な状況でございます。

○只松委員　それでは個々の税金の問題についてお聞きしてまいりたいと思います。
　最初に、住民税についてお尋ねをいたします。住民税は国税の所得税ときわめて密接な関連を持っております。私たちは、本委員会において国税の問題については常に論議をいたします。所得税の問題についてはいつもその討議をいたしておるわけであります。住民税について討議をする機会は非常に少ないわけであります。私たちが委員会でこの所得税についていろいろ論議をいたします。これは午後から私論議いたしますけれども、所得の上昇に比例して確かに大体引き下げてきている。ところが、住民税のほうは本委員会で論議しないからか、あるいは地方行政委員会の論議が弱いのか、あるいは自治体の財政事情が苦しいからか、いろいろ原因はありましょうが、とにかくほとんど引き下げられてきておりません。その結果、せっかく所得を引き下げましても、全体の国民の税率というものは一向に下がらない。勤労者というものが非常に過酷なといいますか、重税に悩んでおる。その重税の最たるものは住民税だと思う。そういうふうにお考えになりますか、なりませんか。

○松島説明員　住民税が重税の最たるものであると考えるかどうかというお尋ねでございますが、たいへんお答えしにくい御質問でございまして、私どもがいろいろと世間の方々のお話を承っておりますと、地方税が重いということばをしばしば耳にいたすのでございます。その場合に私どもが、地方税が重いとおっしゃいますが、地方税の中でどの税金が重いのですかというふうにお尋ねいたしますと、それはやはり住民税だというお答えでございます。そういうことから申しますと、世間一般の納税者の方々が住民税が重いと感じておられるという事実は、私は否定できないというふうに考えております。

○只松委員　こういうデータは私が示すより皆さん方でお持ちですから、ほんとうは示す必要はないわけです。参考までにしますと、昭和三十一年を一〇〇とした場合に、都道府県民税は本年で七八九となっていますね。約八〇〇近く、市町村民税が四二八ですか。これは都道府県民税があまり伸びがいいので、きょうもある市長さんに電話いたしましたところ、もう少し市のほうに回してもらいたいという要望がありましたが、それはそれといたしまして、とにかく都道府県民税の伸びと申しますか、倍率のあがっておることは全く驚くべきものだと思います。この数字に間違いございませんか。

○松島説明員　ただいま御指摘になりました数字、私ども昭和三十一年度を基準にして指数を出したものはございませんが、三十年度を基準にいたしまして四十年度との決算同士の比較をいたしてみますと、大体同じような数字に相なりますので、先生の御指摘になった数字には間違いはないのではなかろうかというふうに考えております。

○只松委員　この数字に大体間違いがない、まあこの前後だ、こういうことになりますと、所得税の伸び率と対比いたしました場合に、非常な住民税の負担ということになっておるわけです。本年だけの課税最低限を見ましても、国税で七十四万円かになっておるのに、住民税では四十三万円だ、こういうことですね。さらに納税者を見ましても、所得税の納税者が二千万人、住民税の納税者はさらに大きくそれを上回って三千万人というふうに、国税でも私たちはたいへん重いと思っておる。独身者なんかにも相当の重税がかかってきておりますけれども、これを上回ること一千万人、三・三人に一人というような形できているし、その住民税の中で、所得税からくる住民税を納めておる方が二千五百万人、こういうことになっておりますね。だから、勤労者階級、特に所得税を納めておる勤労者階級から見るならば、所得税だけではなくて住民税を同時に納めなければならぬわけですから、これを含んで考える場合にきわめて重い税金になっております。これは新聞の投書欄やあるいはいろいろな論説等にもたびたびあらわれてきておることでございまして、私がここであえて繰り返す必要はないと思いますけれども、こういう点をお認めになりますかどうですか、重ねてお聞きいたしたいと思います。

○松島説明員　先ほど御指摘になりました昭和三十一年度を一〇〇といたします指数につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、ただ、まことに弁解めいて恐縮でございますけれども、市町村民税の伸びに比べまして県民税の伸びが非常に大きいということは、御承知のとおり昭和三十七年に所得税から住民税、府県民税へ税源移譲がございました。これは私から御説明申し上げるまでもなく御承知のとおりでございまして、所得税を住民税に移すということをいたしたわけでございます。その結果、県民税の伸びが御指摘のとおり非常に高くなっているという事情がありますことを御理解いただきたいと思います。
　それから、なお、住民税の納税義務者が三千万人で所得税の納税義務者に比べて五割も多いというお話でございますが、確かに均等割りを含めました納税義務者は三千万人でございますが、そのうち所得割りを納めておられる方は御指摘のように約二千四百万人強でございます。あとの五百万人ないし六百万人の方は均等割りだけしか納めておらない方でございまして、所得税との課税最低限が違うから、その方が納めておるというわけではございません。その点も御理解をいただきたいと思います。しかし、いずれにいたしましても、所得税に比べて納税義務者も多く課税最低限も低いということは事実でございます。