磯村英一の発言 （建設委員会）

○磯村参考人　磯村でございます。すでに五人の方からいろいろお話がございまして、幾ら専門の立場からいたしましてもかなり重複することがございますので、私は比較的あまり重複しない点だけを申し上げたいと思います。
　まず、先ほどから非常に画期的な都市計画法の改正である、こういうお話でございますが、大正八年から今日まで五十年、五十年もたちますれば、画期的となるのは当然でございます。したがいまして、必ずしも画期的ということは考えられません。と申しますとたいへん恐縮でございますけれども、これは偽わらざる感情だと思うわけでございます。したがいまして、もし都市計画法を改正するとすれば、これから五十年先にどういうことを改正するかというぐらいのことも考えまして、その内容の中では、考え方の中ではそういうこともあってよろしいのではないか、こういう点で、いままで五人の方々のお話しになりましたことと重複しない範囲内で申し上げたいと思います。
　第一に、都市計画を考えました場合に、何か都市というものを物理的につくるということだけでございますけれども、しかし、基本的な考え方というものは、そこに住んでいる住民が一体そこでしあわせになれるかどうかという考え方がなければならないと思うわけであります。でありますから、都市計画というものを考える場合においては、やっぱり住民の人間計画である、しあわせ計画であるという考え方だけは、幾ら物理的な計画をする場合におきましてもこれは考えてほしい、こういうことであります。
　そういう点からいきまして、新中央集権主義とかということがいわれまする時代におきまして、ある程度まで中央集権的なものを知事なりあるいは市町村という段階にまでおろしましたことにつきましては一つの考え方だと、先ほど高木さんも言われたのでございますけれども、しかし問題は、そういったような点の中におきましてやはり考えなければならない問題がある。それは一体何であるかと申しますと、都市計画といいますると、すぐに、地域地区の区分である、こう考えますけれども、この地域地区の区分というものを、いまの都市計画、提案されておりますようなものが考えられました形で進むことが、はたして大きな都市と中あるいは中以下の都市とを一緒にしましてこういう考え方で一体いいのかどうかという問題が一つございます。東京、大阪のように非常に人口の流動性の激しい、またその可能性のあるところにおきましては、こういろ考え方は成立しますけれども、現在の東京を中心にしました平均の通勤時間というものは、一時間から一時間半に延びております。こういったようなことは何かというと、新しい都市計画法ができればそうじゃないという御説明があるかもしれませんですけれども、これは考え方によってはさらに延びるおそれがあるのじゃないかということでございます。したがいまして、周辺を住宅地区にするとか、あるいは工業地区をどうするとか、こういう考え方の中に、もし将来一つの参考になるとしましたならば、むしろ混在した地域というものがあってよろしいのではないか。一方におきましては公害ということが非常にやかましくいわれておりまするときに、工場というものと住宅というものをそれでは完全に区別していいかどうか、こういう問題は、都市計画の新しい理念として考えていただきたいのでございます。これはまだ単に参考として申し上げますけれども、そういう考え方はあっていいのじゃないか。東京の周辺におきまして、現在都市計画法の適用を受けない地域の中に現実に工場が立地しております。その工場の大部分というものは、ある意味におきまして住民のしあわせに問題があるのでございますけれども、しかし、それでは東海道沿線にあるような工場というものがもし住宅と混在しても、それがこの都市計画の上からいって適当ではないということは言えないのじゃないか。そういうことを思いますると、いわゆる計画されたる地域といたしまして、むしろ、住居とそういう職場との混在的な地域というものもこれはあってよろしいのではないか。それが第一点であります。
　第二点は、これはもうすでに先ほどからお話ございましたが、その考え方を一つ延ばしていきますると、いま前の参考人のお話がございましたような、今度の市街化区域あるいは調整区域の中におきまして農地法の適用を完全に排除するということは、これはやはり一つ考慮すべき問題ではないか。これも農業構造それ自体の変化というものをやはり考えていくべきで、したがって、農村が都市化しているとさえいわれている今日におきましては、この市街化区域あるいは調整区域の中におきまして、農地であるからそのまま農地法の適用を排除してしまいまして、これをいわゆる都市的な生活空間の中にしてしまうことがはたしていいかどうか。これは一つは災害という問題も考えなければならないのでありまして、災害の場合においての一つの空間、それから災害の場合におきましての食糧の供給の問題、それから同時に、この都市という空間の中におきまして、近代化された農業というものが都市生活の中において非常に重要な役割りを占めるということになりますと、ここに問題が一つ考えられていいのじゃないか、これが第二の点でございます。
　第三の点は、これはもう最初の参考人から始めましてほとんど皆さんが触れておられるのでございますけれども、何といいましても、都市計画というものの基礎になりますものは、土地であり、あるいは地価である、懇々とお話がございました。この問題につきましては、一つのまず当面の問題としましては、やはり土地価格といったようなものを調整する何らかの措置というものが、この法律とはあるいは別個に考えられていかなければ、ほんとうの効果というものは出せないのじゃないか。現実におきまして一つの例をあげますと、美濃部東京都政が実現しまして、そして住宅というものをさらに増加するという方針を立てたのでございます。いざ一年間たってみました場合にどういう結論が出たかといったならば、それは実行が不可能である、こういう結論であります。その結論は何かといいましたらば、地価が非常に高くなりまして、予算の八割から九割までは土地の買収とその補償のためにということになってまいりますと、これはどうにもならない。しかし、八割から九割までの予算を使いましてもできればまだよろしいのでございますが、それ以上になりますと、現在の財政の上においてとうていできないような状態になるというふうになりますれば、何らかの形でもって土地価格の調整あるいは土地価格に対しての的確な措置というものを考えなければ、せっかくの新しい都市計画法というものができましても、主として大都市の場合におきましてはかえって実行が不可能になるおそれがある。したがいまして、この面についての配慮をお考えいただくことが必要じゃないかというのが第三点でございます。
　しかし、その点におきましてもさらにお考え願いたいのは、これはやはり同じ土地の問題に関するのでございますけれども、先ほど大来参考人からはイギリスの例をお話しになりましたが、私、二年前にイギリスの住宅建設省から呼ばれまして、約一カ月半、イギリスのいわゆるニュータウン、それから都市開発の制度を見てまいりました。御存じのように、イギリスの制度というものは、必ずしも国の制度でもって地方自治体全部をコントロールしているものじゃございません。私はリバプールの市長に会いました。その市長は、海員組合から選ばれました労働党出身の市長でございます。当選したばかりでございましたが、私が会いましたときに直ちに私に言ったことは、自分がこのリバプールの市長になってすることは何であるかというと、現在二五％までの土地の空間というものが市のものになっている、これを三〇％まで上げていくようになれば、住宅政策も道路政策も、そういうこともできるので、三〇％までこのいわゆる市有地というものを増すことに努力をする、これが自分の都市計画というものをやる第一のスローガンだということを申しておりました。御存じのように、イギリスにおきましては、地方自治体の財政能力あるいはその自治体の規模によりまして、政府がある程度まで土地を自治体が持ちますことについて補助を出しています。やはり現在の日本の状態からいたしましても、こういう考え方というものがそろそろ考慮されてよろしいのではないか。したがいまして私は、この都市計画法の現状の段階におきまして、決して画期的ではないなんというたいへん失礼なことを申したのでございますから、当然その実現ということはあたりまえのことと思うのでございますけれども、これに伴いまして、これがいわゆる都道府県なりあるいは市町村でやりやすいということのためには、いま申し上げましたような地価の措置、あるいは土地を地方自治体がある程度まで持ちますことを御配慮いただけないものであろうか、こういうことでございます。消極的に申し上げましても、地方自治体の財政をごらんいただきますれば、最後のところにいきますと、不動産の売却ということによって財政のつじつまを合わせるのが、これが自治体でございます。これはいわゆる地方自治体の都市建設におきます自殺的行為である、私はこういうふうに考えるわけであります。むしろ、こういう状態の場合におきましては、ある一定の限度、ある標準まで、その土地の事情によりましてそういうことがないようにしなければ、私は、いかなる方法をとりましても、高騰する地価というものを押えることはできないのではないか、こういうことを考えますので、ある意味におきましては、その土地の地方公共団体というものがこれを売却しないように、売却するということはほんとうのこれは例外措置であるというようなことがなければ、私は、新しい都市計画というものの推進は、特に大きな都市におきまして困難になってくるということを申し上げておきたいわけでございます。
　これは最後の五点でございますけれども、いま前の参考人からお話もございました、以上のような意見はございますけれども、この都市計画法がすみやかに実現するということは、これは私は大多数の国民の要望であるということは申し上げられるのですが、しかし、ひとつ考えていただかなければならぬのは、この法律というものがいわゆる比較的民主化された現代においての考え方を入れているとおっしゃいますのですが、それじゃ実態においてどれだけ一体住民参加の方式がとられているか。なるほど、建設大臣の権限というものを知事とかあるいは市町村長に譲っておりますけれども、それじゃ一体現実に住民の意思がどのように反映されるかということにつきましては、ここではいわゆる中央の審議会、地方の審議会等におきます審議会というものを通じる以外にその方法は必ずしも十分ではない。その点で私はお願いを申し上げたいのでございますけれども、この審議会というものの実態をひとつお考えをいただきたい。審議会というものが、いわゆる地方自治体の議員の方々、それから専門の方々で、これは学識経験者という形でなっていると思うのでありますけれども、議員の方々は、適当な任期なりあるいはその考えによっておかわりになることがございますけれども、多くの場合、この地方審議会の場合におきましての学識経験者というものが非常に固定をいたしております。これが私は一つの問題ではないかと思うのです。もちろん専門ということはございますけれども、今日におきまして都市計画の場合において専門であるということは、もうかなり広い知識を要する専門でありまして、橋梁の長さをどうするかというような問題は、これは専門のまた専門でけっこうだ。地方自治体の有能な諸君というものが十分にそういう役割りを果たしていると思う。したがいまして、いわゆる学識経験者というような形で採用されるそういうこの地方自治体の委員というものは、あるいは二年とか三年とかいう形でもってかわるというような形でも、少なくともこれは実施の面で可能である、そういうことになれば、ある意味におきましてその地域の意見というものを参考にすることができるのではないか。特にこれを申し上げますのは、今回の都市計画法によりましていわゆる新しいディベロパーというものをきめることができることになります。かなり一定の区域になれば、民間のお方であっても都市計画というものをやれるということになりますと、これはかなり大きな——ことははそういうことはを使ってよろしいかどうかわかりませんけれども、利害関係を生むものでございます。したがいまして、そういう利害関係というものが都市計画の審議会等でもし審議されるといたしましたならば、その点において、住民の考え方というものができるだけ公平に反映するような措置がありましたならば、非常にしあわせだと思うわけでございます。
　最後に一言だけこれは申し上げますけれども、こういう機会でございますが、私は、先ほどからお話がございまするが、もしこれが五十年先にもう一回都市計画法というものが審議されるということになりました場合におきましては、日本の国土というものは一体だれのものであるかということにつきましてもやはり考えるような時期がくるのではないか、あえて国土奉還とは申しませんけれども、そのような考えもひとつ政治の良識の中のどこかでお考えいただきましたならば、しあわせだと思います。（拍手）