磯村英一の発言 (建設委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○磯村参考人 一番最初の御質問の点、全く同意見でございます。たまたま法案の中にございましたから触れましたのでございまして、その点は年来私そういう主張を持っております。と同時に、私はこの機会に申しますのは、国にたくさんございまする審議会、それから地方にございまする審議会は、私は、これは白書を出すべきじゃないか、こういうふうに考えております。どのくらいの方がどのくらいのことをなすって、何期おられるというようなことは、住民の多数の意見というものをできるだけ結集するという意味からいきましても、そういう白書というものが出されるべきじゃないか、こういうことを参考のためにつけ加えます。
それから後段のことにつきましては、それじゃ一体どういう住民参加の方式が考えられるかと申しますると、二つ申し上げます。
一つはどういうのかと申しますると、一応、いわゆる知事であろうと、市長であろうと、何かのビジョンを持ちましたら、そのビジョンというものをすみやかにその住民の全体に知らせるという方式をとってほしい。
一例を申し上げます。私が四年ばかり前にベルリンを訪問いたしましたときに、ベルリンの都市計画局に行きまして、図面を見せてくれ、こう申しましたらば、それではおまえをこれから連れていってやる。どこへ連れていってやるのかと思いましたらば、小学校の校長の応接室へ連れてまいりました。そこで図面を説明してくれた。どうしてこんなところへ来たのだと言いましたらば、これが一番新しい図面で、都市計画なんというものはそう簡単にできるものではない、いまの小学校あるいは中学校の生徒というものがやはりこれから十年先になって一つの市民となったときに理解がほしいのだから、そういうことをするのだという。私は、これは日本の建設省や何かでやられても決して悪い方策ではないということを、大臣おられるから申し上げますが、それからもう一つの方法としては、いわゆる都市計画というものは、そう申しますけれども、これは多数の住民のいわゆる個人の意見と、大きな意見というものが対立するものでございます。対立の緩和の方策として、何しろビジョンの理解を求めるという方策をとった上で、必要である場合においては、非常に大きな問題については何らか公聴会に準ずるような方式なんかもやはりお考えになる必要があるのじゃないか、この程度のことはあってもよろしいのではないか、これだけをお答えしておきます。