安井七次の発言 （建設委員会）

○安井参考人　非常に広い問題でありまして、私の答えがお答えになるかどうか存じませんが、私は最近こういうぐあいに考えております。やはり農業は一つの大きな使命、役割りを持っていて活動をいたしておる。しかし、最近の情勢は、生産性が上がらないので困っている。しかし、それは最近のことではなくて、農業そのものはそういうものであろうと思います。しかし、農業は発展をさせなければ、いろいろな問題で国が困るでしょう。そこで、その発展のためにいろいろ努力をいたしております。もっぱら、御指摘のように価格問題でやっている。しかし、これはこれなりで私は農業団体の役割りがあると思うのです。先ほど大来参考人が、あまり深くはお触れにならなかったが、都市と農村の所得格差なりあるいは家計支出の格差というものは、だんだん縮まってきているのではないのかとおっしゃったところに私は一つの示唆を思い出すのですが、そういう状態にさらに進みますれば、今後のわれわれのやることは、価格問題はやや現状よりも後退をして、所得問題は生産対策に中心がいくであろう、こう考えております。
　そこで、お話のように、われわれ昨年の十一月一日の大会で、農業の十年間を予見して、これから生産性を上げる対策を中心に農協全体が取り組む、こうきめております。その取り組み方は、簡単に言いますれば、集団生産制、集団生産組織をつくって、そこに一切の精力を集中する。生産対策も、施設も、あるいはそれを中心に流通部門も進出をする、そうして農家所得の増加に寄与するということを考えております。非常に広い話ですが、そういうことでとりあえず十年のうちの三カ年計画を立てて取り組むことにいたしております。
　そこで、そういう観点と同時に、この都市計画法、農業地域振興法——われわれは、どうしてもこの国土の有効利用、その土地割り、そうしてその中における最もいい政治、農業政策なら農業政策を行なうことが、国民全体として一番大事なことであろうと考えております。その場合に、市街化地域といえども、農業を営む者がやはりいるのだから、これを大事にしてやったらよろしい、そのためには税制措置をお考えになることは決しておかしくないし、当然のことじゃないか、しかし、そのために土地が値上がりをした、それは譲渡所得等でどうせ売買されたときには国のほうへ納めるわけでありますから、その不公平なる措置はそこで解決するから、継続的に農業をやる者はその面で大事にして、税制措置等をお考えになることがいいのではないか。その次に、国土の合理的な利用の観点から、あいまいな調整区域、これをがんとした考え方で十分整理していく、それが今後の運用に最も大事なことではなかろうかということを私は痛感いたしております。