斉藤正男の発言 （文教委員会）

○斉藤（正）委員　設置者が五〇％負担をしているところが八〇％もある、それから六〇％以上のところも一三％もある、四〇％というところはわずかに四％程度だ、そういう答弁だったと思うのですが、それならなおさら、わずか四％の設置者四割負担というのは解消すべきだ。ただ、そこに私立の問題がからんでくる。これもまた、設置者という立場から見ますれば無視できない問題であろう。こういうように思うわけでありますが、これらをすべて解消できる方向にいくのが私どもが出した改正案であります。私どもは、この際、国と設置者で全額負担をせよという考え方を持っておるわけでありますけれども、それも義務教育の場合との問題が出てくるとは考えますけれども、やはりこうした共済制度、社会保障制度というようなものは国が本腰を入れて取り組むというところに前進があり、意義があるというように考えるわけであります。したがって、いろいろ問題がありますけれども、この際やはり全額国で見るという方向をたどる中で掛け金の問題は善処をすべきだというように考えるわけであります。ごくわずかの金であります。総額にいたしましても、給付経理が現状十二億、業務経理が三億といったような形の中で、もっと国が大幅に掛け金負担の問題で取り組んでもいい問題だというように考えるわけでありますけれども、局長の見解を伺いたい。